橋下知事で大阪は終わったと思う人の数37 ｸﾁだけ

「維新の会」の妄想「都構想」の「市役所から財源/権限を取り戻す」の嘘を考えて見ます。

数字で見る経済　67回「　区別のＧＤＰ（区内総生産）と税収で際立つビジネス街区：中央区・北区 〜ＧＤＰと税収の関係〜」
http://www.sansokan.jp/tyousa/archive/toukei/suji/number_67.html

ここで、「維新の会」のいうとうりにした場合、今よりも景気がまだましだった平成16年で、
大阪市の人口　262.5万人　税収　58.5(以下単位100億円）
で、
北区　　 人口9.8万人に対し　税収10.7億円
中央区　人口6.4万人に対し　税収12.9億円
つまりこの2区は、大阪市の人口6%の土地に大阪の税収の４０．３%が集中しています。

大阪市内でも貧乏な大正区　西成区の場合
大正区　　 人口9.8万人に対し　税収0.9億円
大阪市の人口　3.7%で、税収は0.9億円で、大阪市の税収の1.5%
西成区　人口13.4万人に対し　税収1.0億円
大阪市の人口　5.1%で、税収は1.0億円で、大阪市の税収の1.5%

つまり、上の数字を見ればわかるように、大阪市を分割し財源を区単位で運用した場合、現大阪市内の住民サービスに（財源からの）格差が出るのは明白です。

ここで大阪市の生活保護費の様子を見ます。
参考資料は
大阪市　公式HPより[生活保護の適用状況など」
http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000086901.html

大阪市全体　　　　　　 150,784人　
西成区　　　　　　　　　　28,413人（大阪市の受給者の18.8%）
あいりん地域（推定）　約9,500人（大阪市の受給者の6.3%）　

大阪市は、財源のほぼ2割　2944億円を生活保護費として支出しています。　　　
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110914/fnc11091414020015-n1.htm
つまり　西成区だけで553.5億円を使っていることになります。
西成区の税収　90億円では西成区の生活保護費の負担は不可能です。
「大阪維新の会」の唱える「市役所から財源/権限を取り戻す」で分割された西成区を含む地域は、生活保護費用を廃止しないかぎり市民サービスなど不可能です。

区単位で財源分割をしたほうが、単純に市民生活が向上すると思っている人がいたら、その人は現状を見ていないとしか言えません。