橋下徹に騙されるな！３

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げることを目指していることについて、公的債務の縮小が「不十分だ」として、
財政再建に向けた一層の努力を促しています。

ＩＭＦは、２４日、各国の財政状況に関する報告書を公表し、
日本については、政府が２０１５年までに消費税率の１０％の引き上げを
目指していることに言及しました。報告書は、国の借金などの
公的な債務がＧＤＰ＝国内総生産に占める比率を下げるには、
１０％の消費税率では「不十分だ」と批判しています。さらに、
「中期的な債務の削減戦略を明確にすべきだ」として、日本に対し、
財政再建に向けた一層の努力を促しています。これについて、
ＩＭＦのガーソン財政局次長は、記者会見で「日本は、
消費税率を１５％まで引き上げるべきだ」と述べ、
消費税の引き上げの時期までは言及しなかったものの、
より野心的な取り組みが必要になるとの認識を示しました。
そのうえで「日本国債の金利が急上昇する可能性は短期的には低いが、
いつまでもその状態が続くとは限らない」と警告し、
日本政府に早い段階でより踏み込んだ対策をとるよう求めました。
ＩＭＦは、現在、財政危機に陥ったヨーロッパの一部の国に端を発する
問題の解決に追われているだけに、巨額の財政赤字を抱える日本についても、一層、
懸念を強めています。