河村たかし市長　名古屋市　part3

河村：　制度を提案しても、市長は提案権しかありません。決定権は議会にあるので、
議会に否決されればおしまい。しかし逆転する方法が一つだけあります。それは、
地方自治法76条（住民投票制度の概要とその法的拘束力）にあるように、名古屋市で言えば、
36万5千人──つまり、有権者の2割の署名を集めれば、住民投票によって議会にリコール（解散要求）を
かけることができる。そして解散したのち、職業化されていない議員だけ党議拘束して、年収800万、
8年ほどの任期で交代する議会体制を作る。そうした道筋も考えています。
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/186.html

それが減税日本ってことだったのか
じゃあ今回当選した減税日本の市議は
あと８年したら誰もいなくなるわけか

まあその前に多くは落選するか？