大阪市 平松邦夫市長 Part5

平松邦夫市長就任３年　財政破綻回避へ光見えず　大阪　産経新聞 12月15日(水)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000078-san-l27
　■新「改革案」　事業見直しに議会の壁

　１９日に就任３年を迎える大阪市の平松邦夫市長。これまで関淳一・前市長が策定した市政改革基本方針（平成１８〜２２年度）を
ほぼ踏襲してきた平松市長が、新たな方向性として１０月に打ち出したのが市政改革基本方針素案だ。財政破綻の回避に向けて
５年間で約６００億円の歳出削減を掲げるが、市民サービスの低下には来春に統一地方選を控える議会側の反発も根強い。
「財政再生団体に転落しないマジックはない」。平松市長自身も自力での財政再建に“限界”を認めるなか、道のりは険しい。

　■「夕張になる」

　関前市長が進めた市政改革は、職員厚遇問題で浮上した異常な高コスト体質の改善と市民の信頼回復が大きなテーマだった。
一方、平松市政が眼前に突きつけられているのは、税収減による財政破綻の危機だ。

　市が２月時点でまとめた試算によると、今後は法人市民税を柱とする税収が減少する一方、生活保護費などは増加を続け、２７年度には
一般会計の累積赤字が１９２６億円に達し、国の管理下で再建を進める「財政再生団体」に転落する。

　市は今回の素案に５年間で人件費６５０億円の削減を盛り込んだが、実は２月時点で「織り込み済み」の数字。破綻回避にはさらに
１５００億円の歳出削減が必要になる。このうち６００億円の経費削減も「これだけ減らさないと夕張市になるという額」（市幹部）
にすぎず、具体的な議論はこれからだ。

　■数字合わせ

　平松市長は市議会の主要３会派と開いた懇談会で、財政再建に向けた見直しが必要な事業として、高齢化で歳出増が予想される
敬老パスや水道料金の福祉減免などを挙げた。ただし両事業の見直しは、いずれも過去に市議会の理解を得られなかった経過がある。
自民市議団の幹部は「なぜ今、突然出てくる話なのか」と冷たく突き放す。

　来年４月には統一地方選が行われるほか、同１１〜１２月には市長選も控えており「２４年度予算まで大胆に市民サービスに切りこむような
議論は難しい」（市幹部）と先行きを懸念する声もある。

　仮に６００億円の経費削減が達成できたとしても、収支不足の残り７５０億円は生活保護費の全額国庫負担化、１５０億円は税収アップで
カバーする計画。いずれも不確定要素が非常に高く「数字合わせ」の感は否めない。

　■地域にもしわ寄せ？

　劇的な財政の改善が期待できない中、今回の素案で市が新たに打ち出したのが「地域力の復興」と「公共の再編」の理念だ。

　これまで市が提供してきた公共サービスの一部を、いわば地域の支え合いで担ってもらうという考えで、具体的には小学校区単位で
設置する「地域活動協議会」などを受け皿として想定。このほか区政のご意見番として「区政会議」の設置を進める。

　しかし具体的な運営方法などは不透明な部分も多く、住民側には「単なる地域への負担の押しつけでは」と警戒する声も根強い。
行政の事業が具体的にどうスリム化されるのかも不透明だ。