愛知県知事　大村秀章

長良川河口堰、合同会議設置を提言　大村知事に愛知県ＰＴ

　長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）の運用の在り方を検討する愛知県の有識者会議
（プロジェクトチーム＝ＰＴ）は２５日、県と河口堰の事業主体である国土交通省、水資源機構とが
合同会議を設けることを提言する報告書を大村秀章知事に提出した。大村知事は近く、中部地方
整備局に合同会議設置の申し入れを行う考えを表明した。
　報告書は河口堰の開門調査を選挙マニフェストに掲げる大村知事に対し、塩害発生の懸念などから
開門に反対する国と合同会議で検討を行うことを提言。さらに、開門に際して課題となる知多半島の
水道水源の切り替え、農業用水の実態調査など、県単独で可能な取り組みを積極的に進めるべきとした。
　昨年、ＰＴの下部組織である専門委員会は５年以上の開門調査を提案したが、今回の報告書では
開門調査の是非には踏み込まなかった。報告書を提出したＰＴ座長の小島敏郎青山学院大教授は
「専門委で開門調査に向けた課題を洗い出し、ＰＴでは今後の段取りをどうするかを検討した。
現実的に考えると、国と水資源機構との対話の場ができれば、第２ステップに入る」と説明した。
　大村知事は合同会議の設置を国に働き掛けるとともに、新年度には県庁内に専門チームを
組織する方針を示した。岐阜、三重県への説明については「河口堰の最大のステークホルダーで
ある愛知県と国との合同会議の場を設けることが最優先事項。（他県には）会議の過程のなかで
報告する」とした。

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120126/201201261156_16078.shtml