愛媛県知事　中村時広

【新聞なんて「作られた情報」だけだから見るだけバカになるよ！市スレから逃亡したキモイ厨ｗｗｗ】

知事定例会見

http://megalodon.jp/2012-0823-2222-56/www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20120823&no=0002

一方、定期便を就航している中国・韓国との領土問題で緊張が高まる中

「国政レベルでの行き違いがあるときこそ、民間レベルの盛んな交流が力を発揮する」として、

これまでと変わらず観光や文化交流を進める考えを示しました。

【民間レベルで徹底的に締め上げなければ舐められるだけ。キチガ●か売国奴どっちだ？ｗ】

道州制実現へ「首長は身分捨てて」　「廃県置州」主張に冷ややか失笑も
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120823/waf12082322370028-n1.htm
お前ら「維新の会」の正体、すでにバレまくっているから。拡散しまくってやるよ。
アメリカ新自由主義、中国共産党が手を組んで「日本解体」するつもりなんだろ？
道州制で日本分割、州ごとに「国家主権」持たせれば「国が分裂」するよな。
これが【地域主権】の正体。レベルの低いバカ首長バカ役人が独裁国家を造れるシステムな。

がれき処理で宮城県を視察ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004411701.html
東日本大震災で発生したがれきの受け入れが可能か検討するため、被災地を視察している愛媛県と市や町の担当者
は８月２３日、宮城県庁を訪れ、がれきの処理に向けた取り組みについて説明を受けました。
宮城県庁を訪れたのは、愛媛県と松山市や八幡浜市など７つの市や町の担当者、あわせて１６人です。震災で発生
したがれきの受け入れが可能か検討するため、２２日から２日間の日程で岩手県と宮城県を初めて訪れています。
担当者は、宮城県の職員から▼木くずやプラスチックなど分別できるものを取り除いた不燃性で粉末状のがれき
４３万トンの受け入れ先が決まっていないことや▼受け入れを求めているがれきは、放射性物質の濃度が国の
安全基準を下回っていることなどの説明を受けました。
宮城県震災廃棄物対策課の千葉幸太郎さんは、「がれきの放射性物質の濃度は、国の安全基準だけでなく、
受け入れ自治体が設定する、より厳しい基準もクリアしているので、是非、協力して欲しい」と話していました。
このあと担当者は宮城県亘理町にあるがれきの仮置き場を視察しました。

知事「維新の新党は意義ある」ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004465001.html
大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が次の衆議院選挙に向けて新党を結成する方向で調整を進めている
ことについて、中村知事は２３日、「外側からの刺激によって政界再編のスイッチが入っていくのは意義がある」と述べました。
「大阪維新の会」は、地域政党として存続しつつ、次の衆議院選挙に向けて地域政党とは別に５人以上の国会議員
の参加を得て、政党要件を満たす新党を結成する方向で調整を進めています。
これについて、中村知事は、愛媛県庁で開いた記者会見で「国会議員は離党したら助成金がなくなるとか、選挙で
不利になるのではないかといった自己保身を完全に優先している。地域からの突き上げなど外側からの刺激によって、
政界再編のスイッチが入っていくのは意義がある」と述べました。
また、中村知事は、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことや島根県の竹島に韓国のイ・ミョンバク
大統領が上陸したことに関連して、「国政レベルで国益をめぐる意見の食い違いが生じた場合に、大切なことは民間
レベルや文化面での交流だ。こうした交流を続けることがひずみやゆがみを是正するストッパーのような力を発揮
すると思う」と述べました。
そのうえで中村知事は９月の台湾訪問について「影響はない」と述べ、予定通り実施する考えを示しました。

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公明党だろ くそ

知事定例会見ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20120823&no=0002
中村知事は、政府が２０３０年と時期を設定して原発比率の世論調査を実施したことに対し「脱原発の技術が整わない
中で、時期は限定できない」と、疑問を呈しました。
政府では、将来のエネルギー政策に反映させようと、２０３０年の原発比率を「０％」、「１５％」、「２０?２５％」と設定して
世論調査を実施し、原発ゼロを支持する声が多くを占めたとする結果を公表しました。
この調査に対し中村知事は「脱原発の技術がいつ整うか見えない中で、時期は限定できない」と、
２０３０年という時期を設定した政府の方針に疑問を呈しました。
「代替エネルギー確保と最終処分の見通しというのが見えてきた段階で（脱原発）を追い求めていくべきと思う。
ではそれがいつできるか２０２０年にできるのかあるいは２５年にできるか誰もわからない」（中村時広知事）また、
調査対象の人数が７０００人だったことに関しては「人数も少ないし色々な考えがあると思うので、
結果は参考にとどめるべきだ」と注文していました。
一方、定期便を就航している中国・韓国との領土問題で緊張が高まる中「国政レベルでの行き違いがあるときこそ、
民間レベルの盛んな交流が力を発揮する」として、これまでと変わらず観光や文化交流を進める考えを示しました。

震災がれきの現地視察ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42558
東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れを検討するため、愛媛県と７つの市と町の担当者が、
岩手県宮古市の仮置き場を視察しました。
岩手県宮古市のがれき置き場を視察したのは、愛媛県と県内７つの市と町の担当者です。
視察した仮置き場には漁具や網などおよそ２万５０００トンが山積みされていて、
岩手県の担当者からがれき処理の現状などについて説明を受けました。
視察を行った東温市の担当者は「漁具魚網は選別できないため、今、処理の受け入れ先がないということ、
これは大変だと思う」と話していました。
愛媛県と県内の自治体では、今回の視察を受けて震災がれきを受け入れるかどうか協議することにしています。

県庁職員３人処分ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004511341.html
愛媛県は自動車税の督促状をすでに納付した２１００件あまりに誤って送るなどした３人の職員を２４日付けで減給
や戒告の懲戒処分としました。
このうち、減給の処分を受けたのは、中予地方局税務管理課に勤める５０代の男性職員です。愛媛県によりますと、
この男性職員は、愛媛県が徴収している今年度の自動車税の督促状をすでに納付が済んでいる２１５６件に誤って送りました。
自動車税が二重に徴収されることはありませんでしたが、愛媛県は２４日までに誤って発送した対象者に事情を説明したということです。
愛媛県は、この男性職員を２４日付けで１か月間、減給１０分の１の懲戒処分としました。
このほか、▼南予地方局の４０代の女性職員が、夫との別居が解消されたにもかかわらず、その後も、
３年１０か月にわたって本来受け取れない世帯主に支給される住居手当を不正に受給していたほか、
▼東予地方局の３０代の女性職員が支給の要件を満たしていないにもかかわらず、
子どもの扶養手当を４年６か月にわたって不正に受給していたとして愛媛県は、それぞれ戒告の処分にしました。
愛媛県は「職員への指導を徹底し信頼回復に努めたい」としています。

「すご技」企業の技術が商品化ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20120824&no=0004
新居浜市のベンチャー企業が開発したある画期的な技術が、大手総合商社によって商品化されることになりました。
従業員１０人の零細企業と大手商社をつないだのは、県が作成した一冊のデータベースでした。
東京の住友商事本社で開かれた新商品の発表会。
発売されるのは、災害の際、携帯電話を使って自分の安否を会社などに知らせるシステムです。
新居浜市にある従業員１０人のベンチャー企業、妻鳥通信工業などが開発しました。
零細企業と大手総合商社のビジネスをマッチングしたのは、県内企業の優れた技術を県が認定した「すご技データベース」でした。
この会社は、携帯電話の機種を自動的に判別し、ＧＰＳの位置情報を把握する特殊な技術を持っていて、
「すご技データベース」をもとに中村知事が住友商事にトップセールスを行い、今回の商談が成立しました。
中村知事は、「今後も、営業力の弱い中小零細企業を県がサポートし、県内経済の活性化につなげたい」と話しています。

中村知事ががれきの視察受け前向きな姿勢ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42569
東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れについて、中村知事は安全性の確認が第一としながら「協力できる
ところはやれたら」と改めて前向きに検討する姿勢を示しました。
震災がれきについては県と県内７つの市と町の担当者が、岩手県と宮城県でがれきの仮置き場などを視察していて、
処理の現状や現地の要望などを確認しています。
県などでは現地視察の状況を踏まえて、県内への受け入れが可能かどうか検討することにしていて、
中村知事は改めて前向きな考えを示しています。
また政府が行った討論型世論調査で、２０３０年の日本のエネルギーで「原発ゼロ」を支持する人が最も多かったこと
について、それまでに代替エネルギーや最終処分の技術が確立されるのは難しいという見解を示しました。
中村知事は将来的な「脱原発」を掲げていますが、現実問題を考えれば、世論調査の意見をそのまま反映させるの
は難しいのではないかとの見解を示しました。

えたの臭いした 来たんか やっぱ臭いわ えたは

石橋の禿

リコールするかこんなバカ

はししたのおやじはヤクザだろ ちんけな

172 名前：非公開＠個人情報保護のため 投稿日：2012/02/02(木) 01:00:18.90
やっぱり公僕はダメだ
間違って書類を送ってきたから連絡したら
そっちから持って来てくれだと
結局郵送することになったが
普通は間違った側が自分の足で回収しに来るんじゃないのかい

>>931
元東電女子サッカー選手「なぜ東電を叩くのか」２
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1333638974/

東電下請け、線量計に鉛のカバーをして作業員に作業させる
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1342818359/

【東京電力】東電病院売却へ、社員・家族・ＯＢだけが利用
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342683051/

●東電の尻拭い＝除染、原発作業員を拒否する会●
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1331271194/

【詐欺集団】東電が電力使用率を偽装【ウソまみれ】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1309009242/

>>143　　>>159
>>208　　>>250　　>>397　　>>556
>>577
>>733
【社会】「Jヴィレッジ」寄贈が契機　自治体が東電に苦情や多額の寄付要求の連鎖　郡山市30億　柏崎市60億　刈羽村40億
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316202161/

【労働環境】東電、福島第1原発作業員の食事無償提供を打ち切りに [09/14]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315974439/

忘れ去られていく作業員
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1317126467/

いじめ隠蔽　教育委員会　男女共同参画　圧力団体　監督　講演会　強要　ご都合主義
他者には綺麗事押し付け　搾取　他罰主義　自分のやっていることには気づかない態度
常に自分は被害者目線　評論家目線　孤高の人目線　エリート意識　内輪で群れる　他の内輪、年代は批判
負担や罪のなすりつけ　悪質な体育会系

維新の会 橋下徹市長が来県ttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20120825T190955&no=2
｢大阪維新の会｣代表で政界再編のｷｰﾏﾝと目される大阪市の橋下徹市長が､25日､中村知事を訪ね､来県しました｡
国民の視線が集中し､多忙を極める橋下市長の愛媛訪問は､盟友の中村知事が､｢愛媛で息抜きを｣と､
誘ったことから実現しました｡
ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄの橋下市長は､私服姿の中村知事とともに､宇和島市に向かい伊達家ゆかりの大名庭園､
天赦園や市立伊達博物館などを訪れました｡
2人は､26日午前まで､宇和島に滞在し､その後､松山維新の会が主催する｢維新ﾌｫｰﾗﾑIN松山｣に出席する予定です｡

牛鬼に退治されてしまえ！売国奴どもが！！＞中村・橋下・維新の会メンバー

同和からやくざから はしのした (笑) セーラー服で維新は応援しよか

はししたの娘よくこんなおやじ子だくさん してるのきいてるやろな

日本語でおk

　大阪維新の会橋下代表「議員定数を半減」ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20120826&no=0001
国政進出を目指している「大阪維新の会」の代表の橋下徹大阪市長が、松山市内で開かれたフォーラムで、
次期衆院選の公約に、議員定数の半減を盛り込む考えを明らかにしました。
大阪維新の会と連携する松山維新の会のフォーラムにゲスト出演した橋下氏は中村知事とのトークで、
「大阪維新の会は２４０人まで４８０人を２４０人まで落とすけど本当にこれでやってくれるのか各国会議員に聞こうと
思う」と話し、次期衆院選の公約「維新八策」に、衆議院議員の定数半減を盛り込む考えを示しました。
フォーラム終了後、松山維新の会の池本俊英会長は、大阪との国政進出に向けた連携について、
「維新八策」の詳しい内容が明らかになってから愛媛１区への候補者擁立を検討する考えを示しました。

　大阪市橋下徹市長 衆議院議員の定数半減を公約へttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20120826T193755&no=2
大阪維新の会の代表で大阪市の橋下徹市長が松山市で中村時広知事と対談し､橋下市長は､
選挙公約として衆議院の議員定数を半減する考えを明らかにしました｡
これは松山維新の会が主催した｢維新ﾌｫｰﾗﾑ2012ｲﾝ松山｣の中で中村知事との対談の中で橋下市長が明らかにしました｡
この中で橋下市長は維新の会の次期衆院選挙の公約として衆議院議員の定数を現在の480から240に半減する
考えを明らかにしました｡
これに対し､中村知事も国民に負担を求める前にまずは国会議員が自ら身を削り議員定数の削減を図るべきだと
自らの考えを表明しました｡

中村知事　衆院定数半減に賛同 ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004253241.html
愛媛県の中村知事は、２６日、松山市で、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長と対談し、橋下市長が、
次の衆議院選挙での政権公約に、衆議院の議員定数を半分に減らす方針を盛り込む考えを明らかにしたことに
ついて、賛同する意向を示しました。
愛媛県の中村知事は、「松山維新の会」が松山市で開いた会合に出席し、かねてから親交のある大阪市の橋下
市長と対談しました。
この中で、橋下市長は、次の衆議院選挙での「大阪維新の会」の政権公約について、「『給付型から改革型公約へ』
をキーワードにまとめあげた。みんなが嫌がることばかり書いており、衆議院の４８０人の定数を、２４０人に半減する
ことを、しっかり出していきたい」と述べ、衆議院の議員定数を半分に減らす方針を、盛り込む考えを明らかにしました。
これについて中村知事は、松山市長時代に松山市と周辺の市町との合併にあわせて松山市議会議員の定数を大幅
に削減したことを紹介した上で、「２４０人への定数削減は思い切っていて良い」と述べ、賛同する意向を示しました。
また中村知事は大阪維新の会が掲げる地域主権の考え方について、「いまの政治家は、地方のことは地方が請け
負うという考えに変えていく必要がある。こうしたことが地方から国を変える力につながるので、維新の会には大いに
期待したい」と述べました。

かっぺ市長 笑う

市長だろ 鄭子かおまえら ばか えた

がきいじめたれや

ローカル番長 笑う

エタンコ党にしろ

●タはまだ日本人だ！ｗ　それ以前のチョン確定じゃないか？ｗｗｗ

【政治】『大阪維新の会』の"大口後援者"にマルハン、ソフトバンク、パソナ [08/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346027314/

大阪維新の会は朝鮮人団体の回し者ということだなｗ

うすうすはわかっていたが、維新の会もブサヨだったか

マルハンでおかしいと思ったが、大阪維新は在日利権団体の息がかかってると。

824 ：可愛い奥様 [] ：2012/08/27(月) 17:22:04.22 ID:FkalVFFr0
まだ、橋下を信用している方、したの写真を見てください。
外参権の垂れ幕を背に民団で挨拶していますよ。
私は外参権に賛成で人権法に反対する議員を知りません。
外参権に賛成する時点で、私の敵ですが・・・

http://up.menti.org/src/upfl2043.jpg

維新フォーラム２０１２松山tp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42580
大阪市の橋下市長が、松山市で中村知事と対談し、大阪維新の会の次期衆院選の公約に衆議院の定数の半減を
盛り込むことを明らかにしました。
橋下大阪市長はきょう開かれた地域政党 松山維新の会のフォーラムで、次のように話しました。
「今回大阪維新の会、国会議員については、今衆議院が４８０名という定数だが、大阪維新の会としては２４０名。
半減ということをしっかり出していく」「今は国会議員は『維新の会と考え方近いから一緒にやりませんか』と言って
くれている国会議員多いが、４８０から２４０にしますけど大丈夫ですかというとほとんどみんな消え去って行きます」
橋下市長は「来月上旬以降、各国会議員に定数半減を実現するか聞きたい」と述べ、各方面から連携が求められる
中試金石の１つとする構えです。

橋下市長が中村知事を表敬訪ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42590
維新の会フォーラムに出席するため愛媛県を訪れていた、大阪維新の会の代表、橋下徹大阪市長が、
県庁の中村知事を表敬訪問しました。
大阪市の橋下徹市長は一昨日から愛媛県を訪れていて、愛媛滞在中にお世話になったお礼を伝えるため、
中村知事を表敬訪問しました。橋下市長と中村知事は盟友関係にあり、
今回の滞在中に中村知事が南予いやし博を案内するなど、プライベートでも親密さをアピールしています。
橋下市長は大阪維新の会として、衆議院議員の定数を４８０から２４０に削減する政策を打ち出していて、
中村知事もこれに賛同する考えです。

知事 東予の｢工場見学ﾂｱｰ｣を模索ttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20120829T162423&no=3
中村知事は､東予地域の工場を巡るﾂｱｰの商品化を企画し､修学旅行の誘致を検討する考えを示しました｡
これは､県東予地方局で開かれたえひめ経済懇談会の中で､中村知事が明らかにしたものです｡
中村知事は､29日の懇談会の中で新居浜市や西条市など東予地域にある｢工場地帯を見学するﾂｱｰがあってもいい｣
と述べ､工場を見学するﾂｱｰを検討する考えを示しました｡
また検討するﾂｱｰについて中村知事は工場見学ﾂｱｰは1つの産業だけでなく､ﾋﾞｰﾙや造船､ﾀｵﾙといった､
様々な産業が連携するﾂｱｰを想定しています｡そして､修学旅行を対象としたﾊﾟｯｹｰｼﾞﾂｱｰを開発し､
修学旅行客の誘致につなげたい考えを示しました｡

　ニホンカワウソが絶滅ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42596
環境省は、愛媛県の県獣で絶滅危惧種に指定されていたニホンカワウソが、３０年以上に渡って確認されていない
ため、絶滅したと発表しました。
中村知事は「１９７５年には宇和島市で保護され、生存の可能性があると期待していたが、急な発表に驚き残念」
とコメントしています。
　三崎漁協が県ブランド「岬アジ」の認定辞退
三崎漁協はまき網漁で捕った魚を一本釣りのブランド魚「岬アジ 岬サバ」として販売していたとして県などが定める
「愛あるブランド産品」の認定を辞退しました。
三崎漁協によりますと「岬アジ 岬サバ」は一本釣りのブランド魚ですが漁協は昨年までの４年間に大分県のまき網
水産会社から仕入れた魚もこのブランドで県内外に販売していました。
昨年の４月〜８月の販売量はアジが２５０８キロ、サバが４．６キロでいずれも出荷量全体の一割程度を占めています。
このため三崎漁協は、２００６年から続いていた「愛あるブランド産品」の認定を今月２４日に辞退しました。
三崎漁協は一本釣りで魚が確保できない場合に仕入れていたと説明し、品質に問題はないとしていますが、
消費者に誤解を与えたとしています。
　破綻処理も是正に繋がったか

ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42594　後半ソ-ス忘れ

知事と企業経営者が意見交換ttp://k.rnb.co.jp/news/detail.php?recid=12622935
　中村知事が、東予の企業経営者らと地域経済の活性化策などについて意見を交わす懇談会が２９日、
西条市で開かれました。 「えひめ経済懇談会」には、東予地方の製造業などの経営者らが出席しました。
この懇談会は県内の企業経営者の生の声を知事が直接聞き、意見を交換することで地域経済の活性化に
役立てようと開かれているものです。
出席者からは、エネルギーの安定供給や海外との取引関係など東予地方の製造業を取り巻く現状と取り組みなど
が報告されました。具体的な活性化策としては、県が進めているしまなみ海道のサイクリング事業や、
別子銅山の産業遺産である東平などの観光スポットをよりアピールすることなどが提案されました。
さらに、ものづくり会社の工場見学を修学旅行に組み込みこんでは、といった意見も出されていました。

台湾メディアが道後など視察ツアーttp://k.rnb.co.jp/news/detail.php?recid=12622933　PCサイトに動画
　瀬戸内の魅力を海外に発信しようと、台湾のメディア関係者ら視察ツアーの一行が、道後温泉など県内の観光
スポットを訪れています。
　２９日午前、道後温泉本館を訪れたのは、台湾の新聞や旅行雑誌の記者ら７人です。この視察ツアーは、
海外からの旅行者数を２０１６年までに年間１８００万人に増やす国の「ビジット・ジャパン事業」の一環として、
県などが企画したものです。一行は、２７日、広島入りし、２９日から愛媛の観光スポットを巡っています。
一行は、道後温泉の歴史や建物の構造についてガイドに質問したり、写真を撮るなど取材していました。
このほか、しまなみ海道でサイクリングも体験するということで、企画した県は瀬戸内の魅力を満喫して台湾で
広く伝えて欲しいと話しています。

南海トラフ巨大地震　最大被害想定まとまるttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20120829&no=0001
南海地震など南海トラフを震源とする巨大な地震や津波が発生した場合の被害想定について、国の検討会は、
県内で最大１万２千人の犠牲者が出る、などとする結果をまとめました。
国の検討会では東日本大震災を踏まえ、南海地震など、南海トラフを震源とする巨大地震について、
最新の知見をもとにあらゆる観点から分析し、きょう、最大クラスの被害想定などをまとめました。
それによりますと、県内では最大震度６強から７の地震が発生し、伊方町の三崎地区には最大２１メートル、
愛南町脇本で１７メートルなど、南予で１０メートルを超える津波の押し寄せる地域もあるとしています。
こうした津波は、最も早い場合だと１９分で愛南町に達し、松山市でも人に危険を及ぼすとされる３０センチから
２メートル越える津波の影響で２２０ヘクタールに渡り浸水すると推定しています。
国では今回、こうした地震や津波による被害も様々なケースに当てはめて予測しました。
県内だと冬の深夜、やや強い風が吹いている時に避難が遅れた場合、建物の倒壊や津波、また、
火災に巻き込まれるなどして１万２千人が犠牲になると予測する一方で、防災対策で被害は減るとも指摘もしています。
国の検討会では“最大クラス”の受け止め方について「発生頻度は極めて低く過度に心配するのは問題。
強い揺れが起きたら逃げるという認識を持つ。あえて言えば、正しく恐れて欲しい」と呼びかけています。
また、中村知事も数字に惑わされないよう冷静に対応したいと述べています。
「今後の全体の防災計画にこの数字を考えながら進めることになると思うが、
最大値だけに惑わされてしまっては全体が見えなくなるので気をつけながら分析する必要がある」（中村知事）。
また、伊方原発の周辺では、震度６強、３メートルほどの津波が想定されていて、県の原子力安全対策課は
「津波の被害は無いと思うが、四国電力が行っている、揺れに対する影響評価の結果を待ちたい」と話しています。

自民党県連が9月補正予算案への要望ttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20120830T114919&no=1
県議会最大会派の自民党県連が､県の9月補正予算案について､防災･減災対策の推進など､
64項目を中村知事に要望しました｡30日は､自民党県連の清家俊蔵幹事長が中村知事に要望書を手渡しました｡
要望書では､｢愛媛の活性化のために最大責任与党として全力で支援していく｣とした上で､
南海ﾄﾗﾌを震源とする巨大地震に備え､防災･減災対策を推進する事など､64項目を要望しています｡
具体的には､被害想定や地域防災計画の見直しを進める事や､県内の市や町をはじめ､高知や広島など､
近隣の自治体との連携を強化し､危機管理体制を充実させる事などを求めています｡
これに対し中村知事は､｢9月補正予算案は､防災･減災対策に重点を置いて編成したい｣と話したという事です｡

知事と東予の製造業幹部を経済議論ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42609
知事が東予地域の企業と意見を交わす懇談会が西条市で開かれ、国内外に目を向けた経済への対応などが
話し合われました。
この「えひめ経済懇談会」には東予地域の製造業などの６社の幹部が出席。
製造拠点を中国に置くタオル企業は、人件費が高騰している現状を上げ、今後は物づくりだけでなくシニア層を
ターゲットにした観光に力を入れるべきとの意見を述べました。
これに対し中村知事は、しまなみ海道を拠点に県内のサイクリングコースを繋いで整備していきたい考えを示しました。
このほか、今後、四国電力の内部留保が尽きて電力料金が値上げする懸念を示し、
産業界に対応を議論していくことを促しました。

県・９月補正会派要望ttp://k.rnb.co.jp/news/detail.php?recid=12622947
　県の９月補正予算案の編成作業が進む中、県議会の各会派が中村知事に要望書を提出しました。
　このうち、県議会最大会派の自民党県連は清家俊蔵幹事長が中村知事に要望書を手渡しました。
　要望書では、最重要要望としてきのう国から発表された南海トラフ巨大地震の新しい被害想定を受け防災・減災
対策の推進を求めています。
　また、宇和海沿岸の深刻な赤潮被害を受け、養殖業者の経営の安定を図るため、共済制度の見直しや事業再開に
向けた資金需要への対応などを要望しています。
　さらに、電力不足が依然、懸念される中、再生可能エネルギーの導入促進を図るため工業用水を活用した小水力
発電への取り組みなど９月補正としては過去最多となる６４項目を要望しました。
このほか、他の会派も防災や伊方原発の安全対策など９月補正予算案に反映するよう要望しました。

9月補正予算案の知事査定始まるttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20120831T192108&no=4
県の9月補正予算案の知事査定が始まりました｡予算案には､南海ﾄﾗﾌを震源とする巨大地震に備えた防災対策や､
宇和海の赤潮被害対策などが盛り込まれる見通しです｡
知事査定は各部局から出された要求を知事が査定する作業で､これにより､予算の内容が大筋で決まります｡
中村知事は記者団に対し､予算の編成にあたっては､内閣府の検討会がおととい公表した南海ﾄﾗﾌを震源とする
巨大地震の被害想定などを踏まえ､防災･減災対策に重点を置く方針を示しました｡
具体的には､県単独事業として､津波被害が想定される地域の避難道路の整備や､橋梁の耐震補強､がけ崩れ対策
などを実施する方針です｡
また､宇和海の赤潮被害対策として､養殖業者が実質無利子で運転資金の借り入れができる新たな融資制度を
創設し､経営再建を支援するとしています｡なお､予算規模は一般会計で160億円程度となる見通しです｡
補正予算案は､来月開会する9月定例県議会で審議されます｡

県が赤潮終息宣言 被害総額は過去最大の12億円超ttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20120831T192613&no=7
6月に､宇和海で発生し､沿岸部の養殖業に甚大な被害を及ぼした赤潮について､31日､県は終息を宣言しました｡
しかし､被害の総額は過去最大となる12億3100万円となりました｡
県によりますと､宇和海沿岸の海水調査において今月28日から3日間連続で赤潮の原因となる有害ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ
ｶﾚﾆｱ･ﾐｷﾓﾄｲが確認されなかったため､被害の終息を判断しました｡
今回の被害総額は12億3100万円にのぼり､1994年8月に宇和海で発生した赤潮被害の8億409万5000円を上回り､
過去最大の被害となりました｡被害が出た主な魚種ではﾏﾀﾞｲがおよそ43万匹で2億9300万円､ｶﾝﾊﾟﾁがおよそ
36万匹で3億5100万円､ﾊﾏﾁがおよそ21万匹で2億900万円などと魚介類あわせて178万1000匹となります｡
地区別では八幡浜地区が23の養殖業者であわせて6億4100万円､宇和島地区が86の業者あわせて5億6600万円､
愛南地区で6業者あわせて2400万円となっています｡
県では､被害を受けた養殖業者の支援策について､新たに9月補正予算案に盛り込む方針です｡

９月補正予算へ各党要望ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42612
県の９月補正予算編成に向けて、県議会各派が南海トラフ巨大地震や宇和海の赤潮被害対策などへの
予算編成を中村知事に要望しました。
このうち県議会最大会派の自民党県連は、９月補正予算としてこれまで最も多い６４項目を要望しました。
中でも重点項目として南海トラフ巨大地震に対する防災や減災対策。
宇和海の赤潮被害を受けた漁業者への経営安定への支援などを強く求めています。
この要望に対し中村知事は「南海トラフ巨大地震に対してはできる限りの防災減災対策を進めたい」
と答えたということです。
また民主党 かがやきは、伊方原発の安全対策の強化などを要望しています。
県は県議会各会派の要望などを受け、補正予算の編成作業を進める方針です。

９月補正予算案は防災・減災中心ttp://k.rnb.co.jp/news/detail.php?recid=12622954
　３１日、県の９月補正予算案の編成に向けた知事査定が行なわれました。
９月補正は、南海トラフ巨大地震の新しい被害想定を踏まえ防災・減災対策が中心となる見通しです。
　中村知事は９月補正予算案の編成ポイントとして先日、国が発表した南海トラフ巨大地震の新しい被害想定を踏まえ、
防災・減災対策を挙げました。
具体的には、津波被害が想定される地域における避難道や避難場所の整備、さらに、
県立学校の耐震化を計画より前倒しで実施する方針です。
また、電力不足が依然、懸念される中、エネルギー問題への県独自の対応として工業用水を利用した
小水力発電を初めて導入するということです。なお、予算規模は一般会計で１６０億円前後となる見通しです。

県　赤潮収束宣ttp://k.rnb.co.jp/news/detail.php?recid=12622958
　県は、今年６月中旬から宇和海沿岸で発生し、過去最大となる１２億円余りの漁業被害をもたらした
赤潮が収束したと発表しました。
　有害プランクトン『カレニア・ミキモトイ』による赤潮は、今年６月宇和島湾などで発生し、県では赤潮が収束の兆し
を見せ始めた今月中旬から海水の調査を行っていました。
　その結果、全ての調査地点でプランクトンが確認されなかったことから、３１日収束宣言したものです。
　県によりますと、今回の赤潮で宇和島市や愛南町など５つの市と町でマダイやハマチ、
アワビなどおよそ１７８万尾が死亡し、漁業被害は過去最大の１２億３１００万円にのぼったということです。
　県では、被害にあった養殖業者などを対象に運転資金を無利子で融資するための新しい制度を今後創設するなど
支援していく方針です。

宇和海の赤潮、終息宣言ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20120831&no=0001
宇和海沿岸に過去最悪の漁業被害をもたらした赤潮について県は、発生からおよそ２か月半ぶりに終息宣言を出しました。
宇和海で今年６月中旬から広がった赤潮被害について、県は、きのうまでの調査においてすべての観測点で赤潮
プランクトンが確認されなかったことから、およそ２か月半ぶりに終息宣言を出しました。
宇和海沿岸の５つの市と町の被害額は、養殖のタイやハマチ、それにアワビなどあわせて１２億３１００万円に上り、
県内の赤潮被害でこれまで最も大きかった９４年の８億円を上回り、過去最悪となりました。
こうした中、９月補正予算案の知事査定がきょう行なわれ、中村知事は、養殖業者の経営再建を支援するため、
運転資金を無利子で融資する事業を９月補正予算案に計上する方針を明らかにしました。
９月補正予算案には、この他、南海トラフ地震による津波を想定した避難道路の整備や、県立学校の耐震化などが
盛り込まれ、予算規模は１６０億円程度になる見通しです。

９月補正予算知事査定ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42621
県の９月補正予算案は、南海トラフ巨大地震などへの防災対策を中心に１６０億円規模となる見通しです。
県の９月補正予算案の編成作業は大詰めを迎え、きょうは知事が各部局から説明を受ける知事査定が行われました。
９月補正予算案は１６０億円規模で、東日本大震災直後の防災対策が盛り込まれた去年より６０億円ほど減少する
見通しです。
最重点項目として被害想定が発表された南海トラフを震源とする巨大地震に備えた避難路の整備や、
宇和海の赤潮被害への緊急対策。さらに工業用水を利用した小水力発電の整備などが新たに盛り込まれる方針です。