河村市長から理由聴取 議員報酬半減案
議論かみ合わず 市会総務環境委
名古屋市議会6月定例会の総務環境委員会が25日開かれ、議員報酬の半減案について、河村たかし市長に
出席を求め、提案理由などを聴取した。河村市長は「議員はボランティアであるべきだ」との持論を繰り返したが、
半減の800万円とする根拠は明確にならず、議会側と議論はかみ合わなかった。
委員会では2月、4月議会に続き、半減案が審議されているが、「担当者の説明には限界があり、市長の真意を
聴きたい」として初めて招致した。提案理由について、河村市長は「議員は市民並みの報酬で働き、10年くらいで
やめなければ政治が家業化し、市民の政治にならない」との従来の主張を繰り返した。
その上で、議会側が市民税減税と地域委員会の2大公約に厳しい姿勢を崩さない点にふれ、「議会のあり方を
変える必要がある。800万円は市内の60歳の平均給与だ」と強調した。
ただ、20〜70歳代の75人で構成される議会側は「2大公約が通らないからと言って、公約にない報酬半減を
迫るのは飛躍がある。言うことをきかない議会への懲罰ではないか」と批判、半減案撤回を求めるなど、議論は
平行線のままだった。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100625-OYT8T01181.htm