高校無償化:朝鮮学校無償化、大阪府が独自判断も 橋下知事が言及
大阪府の橋下徹知事は2日、高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外す議論について、「府域の学校支援のあり方は外交とは関係ない。独自に判断していい」と述べ、府として独自に支援する可能性に言及した。
一方で橋下知事は「朝鮮学校に通う子どもを泣かせないため、北朝鮮関係者にもしかるべき態度を求めたい」として拉致問題解決への協力が必要との考えを示した。この問題で橋下知事が発言したのは初めて。
「朝鮮総連と学校の関係が府民から見て分かりにくければ、支援対象外にすべきだ」とも述べ、担当部局に授業の実態の検証を指示したことを明らかにした。
府は現在、私立高などへの独自の授業料軽減策を実施しており、朝鮮学校も対象。10年度予算案の私立高などに対する授業料軽減策でも、対象としている。【稲垣淳】
http://www.mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20100303ddn002010026000c.html
橋下知事が朝鮮学校視察へ「拉致…総連と関係あるなら府税出さぬ」
高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は3日、朝鮮総連との関係を調べるため、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を視察する意向を明らかにした。
橋下知事は「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と(日本)政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。
朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを検討している。
教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。
朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べた。朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。
また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については「(無償化の)一部は府税も入っている。府税分については府独自で対応することはできる」との見解を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100303/lcl1003031146001-n1.htm
【高校無償化】大阪朝鮮高が会見「民族差別あからさま」
政府が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校の除外を検討していることについて、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する大阪朝鮮学園の辛正学理事長が3日、記者会見した。
辛理事長は「政治的理由で民族差別をあからさまにする動きがあるのは見過ごせない」と述べ、除外の動きを批判したという。
関係者によると、辛理事長は朝鮮学校を対象外とする案について「鳩山政権が掲げる友愛の精神や何人にも学ぶ権利を保障するとした教育理念を自ら否定することになる」と指摘したという。
大阪府の橋下徹知事が「拉致問題と切り離して考えることはできない」と言及したことについては「誠に遺憾な発言。政治と教育を結び付けるのはおかしい。学校見学は歓迎する」と述べたという。
記者会見をめぐっては、産経新聞社も取材を申し入れたが、学園側は「産経新聞の取材は受け付けられない」などとして会見への出席を拒否された。
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100303/osk1003032231006-n1.htm
「北朝鮮と暴力団は基本的に一緒」助成問題語る橋下知事
高校無償化制度で朝鮮学校の生徒を除外すべきだという意見が出ている問題で、大阪府の橋下徹知事は3日、大阪朝鮮高級学校(同府東大阪市)を近く現地視察する考えを示した。
同校の実態を確認したうえで、4月からの府独自の授業料助成の対象とするかどうかを決める意向だ。
橋下知事は視察について、報道陣に「権力者が授業内容を評価しちゃいけない。そういう視点ではなく、拉致問題を引き起こした北朝鮮と学校の関係性を見る」と話した。
また、「北朝鮮という国と暴力団は基本的には一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」とも語った。
府人権室によると、橋下知事は就任直後の2008年5月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部の幹部の訪問を受け、府内の朝鮮学校の視察を求められたが断っていた。
知事が府本部幹部に「拉致問題の解決に向けて、大阪府と共同のメッセージを本国に発してほしい」という趣旨の要請をしたところ、府本部側から否定的な回答があったためという。
http://www.asahi.com/national/update/0303/OSK201003030097.html
大阪府市再編:「知事は虚言」 平松市長が非難
大阪市の平松邦夫市長は2日の定例市議会で、府市再編・統合を掲げる橋下徹知事について「明確な根拠も示さず、府市解体・再編がすべての問題を解決するような印象を与えることは慎むべきだ」と批判した。
さらに知事の発言を「虚言といっても過言ではない」と言い切り、対決姿勢をより鮮明にした。
公明会派による代表質問で府市関係を問われた平松市長は「再編後の具体的な姿の提示はなく、納得いく回答は得られなかった」と先月22日の知事との意見交換を総括。
「首長として安易な言動は慎むべきだ」と非難し、野党会派からも市長に同調する拍手が起きた。
市長が「虚言」としたのは、橋下知事が繰り返す「大阪市は自分のことしか考えていない」との指摘について。「市民が納める府税は全体の56%だが、市に還元されるのは18%。市域を超えて貢献している」と説明した。
橋下知事は1日に報道陣に対し「平松市長が『中身が見えない』というのは逃げ。普通の政治家なら容易に分かる」と述べていた。【石川隆宣】
http://www.mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20100303ddn012010025000c.html