橋下徹大阪府政を語ろう Part51

ＷＴＣ周辺「経済特区」に…大阪府と大阪市が創設合意、９月にも関連条例提案

　大阪府が購入予定の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）周辺の活性化策を府と大阪市、
経済界で検討する「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫市長）が１９日、市公館であり、府と市は同地区へ新規立地する企業などに、税減免などを行う「大阪版経済特区」を創設することで合意した。
具体的な優遇措置の検討を進め、早ければ府と市はそれぞれ、９月議会へ関連条例の提案を目指す。

　橋下知事が、都市間競争を勝ち抜くには企業誘致促進が必要として特区創設を提案、「法人府民税や市税の固定資産税などの免除を打ち出すべきだ」と主張。

　経済界からも賛同の声が相次ぎ、平松市長は特区の必要性に同意した上で、「約５００企業にアンケート調査中で、要望を把握してから方向性を探ればいい」と述べた。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20100220-OYO8T00322.htm

夢洲・咲洲地区　法人税減免「特区」に　橋下知事

　大阪市と大阪府、経済３団体のトップが「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」周辺のベイエリア活性化の方向性を検討する
「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」の第３回会合が19日、同市内で開かれた。橋下徹知事は、夢洲・咲洲地区に進出した企業の法人税などを一定期間減免する「大阪版経済特区」を提案。
府は法人税を完全に免除する方向で検討していることを明かし、平松邦夫市長にも検討を促した。

　橋下知事は「市は市税減免はやってこなかったが、府はやる気満々だ。特区制度を国に打ち込んでいきたいので、市も限りなく税率ゼロになるようお願いします」と、平松市長に前向きな検討を求めた。

　平松市長は法人税免除について即答は避けたが、経済団体からは「大きなインパクトになる」（下妻博・関西経済連合会会長）などと歓迎の声が上がり、
３団体とも、同協議会として国に法改正と経済特区の実現を求めていく方針に賛成した。

　また会合では、２０１３年度までの５年間の夢洲・咲洲地区のまちづくりの具体的工程表が初めて示された。
咲洲トンネルの利用料無料化については、社会実験を経て、ＷＴＣが府の「咲洲庁舎」として本格的に稼働する13年度から実施する方針と盛り込まれた。

　府は、ＷＴＣに10年秋から部局移転を開始し、最終的には約２１００人の職員をＷＴＣに配置することや、府市共同の部局を新設する方向で検討していることも報告した。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100220/20100220051.html