大阪市の生活保護、全国最多の生活保護受給者数

大阪市の生活保護２０人に１人、転入が後絶たず
2月18日15時54分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000762-yom-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000762-yom-soci.view-000


　全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

　１８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。
市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から
転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

　「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から
抜本的な改革がなされていないよどみがある」

　平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

　９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、
約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して
保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

　収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は１０年度、警察ＯＢら６人を専門チームに
加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと
保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

　受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約３５０人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を
断ち切るため、受給世帯の中学３年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

　市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは
生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。 最終更新:2月18日15時54分

大阪市　生活保護費増大　平松市長「栓、適正に閉める」
2月18日16時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000071-san-bus_all

　■受給世帯の子供の進学指導も
　「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。
平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など
制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。
生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

大阪市　生活保護費増大　平松市長「栓、適正に閉める」
2月18日16時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000071-san-bus_all

　市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５・１％が受給している。
２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。
　適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。
市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。
　さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。
国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる
「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。
　一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。
　市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。
卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、
自立心が芽生えにくい」と分析する。
　市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。
受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。
全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。

大阪市の生活保護費（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000071-san-bus_all.view-000

生活保護、受給なら大阪市で！？　１割が市外からの転入者
2月10日10時27分配信 産経新聞

　大阪市は９日、生活保護制度の抜本改革などを検討している特別調査プロジェクトチームの会合で、
昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち１割近い２７４人が半年以内に市外から転入していたことを明らかにした。

　市は他の自治体が大阪での申請を示唆しているケースもあるとみて、最初に申請を受けた自治体が保護する
「現在地主義」の指導徹底を国に求める。

　市によると、昨年４〜１２月に市外から転入して生活保護の受給申請をした２７人について、最初に他の府内外の
自治体に相談していたなどとして、これらの自治体と協議。しかし、大阪市で申請するよう指示するなどしたケースを
明確に確認するのは難しく、大半の申請を受け付けたという。

　市は「自治体間のなすりつけ合いとみられるのは残念だが、自治体の負担が無視できないことが背景にある。
保護費の全額国庫負担を国に強く求めたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000528-san-soci

生活保護費が最高　大阪市予算案、緊縮型に
2月18日15時45分配信 産経新聞

　大阪市は１８日、平成２２年度当初予算案を発表した。
一般会計は前年度比３・９％増の１兆６９０５億円と２年連続で前年度を上回ったが、
生活保護費などの扶助費を除くと０・９％減で、実質的な緊縮型予算となった。
景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が２８６３億円と過去最高を更新。
歳入でも法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

　市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の５割増も見込むが、
なおも４４６億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど
「資産の切り売り」で収支不足を補った。

　生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で１７％の大幅増。歳出総額に占める割合は２割に迫った。

　一方、市税収入は６０９１億円で前年度比５％のマイナス。特に法人市民税は９１５億円と
２６・１％の大幅減で、バブル期の元年度と比べると３割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

　主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に３０億円を計上した。

　平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると１００点だ」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000069-san-soci

生活保護費が過去最大　大阪市の１０年度予算案　2010/02/18 13:18

　大阪市は１８日、一般会計を１兆６９０５億円とする２０１０年度当初予算案を発表した。
全国の市区町村で最多の約１０万５千世帯が受給する生活保護費は前年度比１７・２％増
の２８６３億円と過去最大となり、歳出の約１７％を占め財政を圧迫。この影響で一般会計は
３・９％増と２年連続プラスとなった。

　一方、厳しい経済情勢を反映し、市税収入は５・０％減の６０９１億円。特に法人市民税は
２６・１％減の９１５億円と大幅に落ち込み、１９８０年度決算以来３０年ぶりに１千億円を割り
込む見通しだ。

　就任３年目の平松邦夫市長が力を入れる低炭素社会の構築では、電気自動車や太陽光
発電の普及拡大などに３０億円を計上。市長は記者会見で「予算は百点満点。生活保護
問題は、不正受給防止策など現場での動きと、国に求める改革を連動させていく」と述べた。

　大阪市ではリーマン・ショック後の０８年末ごろから生活保護申請者や受給世帯が急増。
他都市からも流入していると市はみている。市によると、政令市の０９年度当初予算の比較
で、歳出に占める生活保護費の割合は大阪市が１５％で最高。次いで札幌市（１２・５％）、
堺市（１１・１％）だった。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021801000435.html

人に頼らずに生きようとしている、ダンボールやアルミ缶を集めて生計を立てている
「ホームレス」の方が偉い罠。高齢や病気や障害も無い働けるくせに、ただただ何もせず
保護費の給付を受けているやつよりか。

民主党政権じゃ無理だろう。自民党に戻っても急に元にはもどらん。
ってか、タダで給付するだけでなく、生活保護費と同じ額で、自治体の
臨時職員に採用して働いてもらった方が社会の役に立つわな。
高齢でなく五体満足なヤツには。
確か大阪市では、そのように制度を改めるよう国に働きかけているん
じゃなかったっけ。

「貧困ビジネス」が大ハヤリってのも受給者増の遠因じゃまいかとも思ってしまう。
ホームレスに住居を与えて生活保護を申請させ、支給される保護費の殆どを
住居費や食費名目でピンハネするってヤツ。ＮＰＯのふりをして、ってかＮＰＯ資格
を持ちながら搾取している連中もいるかもしれん。

確かに民主政権じゃ無理か
雇用促進をどうにかしないと日本中が大阪市みたいになるわ
大阪の財政が破綻した場合、そこの住人が転居不可能にしておいて
貰わないと困るなあ。

〒保険の人がいうには、大阪府と関東一円の生活保護申請は同じだそうだ。
いかに大阪の申請数が多いかってことだね。
こりゃ、兵庫や奈良に脱出する人が多いはずだよ。

まともな大阪市民は奴隷だなｗ
まさにこの世の地獄よ…
そのうち外国からも押し掛けてくる様になるぜ。そうなってから後悔してももう取り返し付かないんだぜ。

教えてほしいんだけど、全額を大阪市が出してない状態で、
保護費（２８６３億円）なんでしょ？

ってことは国はいくらを大阪市につぎ込んでるわけ？


いや、マジレスすると必ずしもＤかＺとは限らない。
確かに多いけど。

ＣＷしたことあるけど、働く気の無い母子家庭が
結構いた。
末子が５歳くらいになると、誰が父親か分からない子供を孕む。
→数年間は子供の面倒を見るということで、保護継続。
そして、その子供が５歳くらいになると・・・の繰り返し。

子供が４人もいれば、手取り３０万くらいいくからな。

>任期付きケースワーカーや嘱託職員計約３５０人の増員も実施。

なーんか違うんだよなぁ・・・・。

この問題って、日本の恥部暗部が凝縮してるんだよね
大阪市だけの話じゃないから難しい訳です
施設作って一カ所に集めろよ
食事は給食、衣類は寄付、金は一切やるな
不正受給をなくすと減るって思ってるのか？
甘いな
高齢化とともに、これからもうなぎのぼりに増えるぜ

大阪、悲惨なことになってきたな。
札幌市も同じようなもん。道内一円から押し寄せてる。そんで手抜き除雪やらゴミ有料化
やりはじめた。

20人に１人ってことは、７家族のうち１家族か？
連中はえてしてＤＱＮの子沢山だから、５家族に１家族くらいかも。
クラスに７人くらいいるんだぞ。

市内でも相対的にまともな人が多い地域もあるだろうから、
保護者が多くいる地域では、実際もっと濃度が高いんだろうな。

生保乞食は処断されなければならないが
税金寄生虫・公務員の給与が危なくなるまでやらないとは…
大阪は破産した方が良いかもね。

いわゆる都会っていうのは大阪しか知らんのだが、ほんとボロイ家とか市営多いよな
転入のせいもあるだろうが、もともといる貧民の数相当なもんじゃないか
東京は少ないイメージ


母子家庭の手当ては確かに優遇し過ぎだな。
ホントは働けるのに、手当て欲しさに短時間のパートしかしない女はゴロゴロいる。

1950年以来って、今までほうっておいた理由は何なんだよ？

そこを説明しろよ。


そのほうが公務員全体がおいしい思いが出来るから放置しておいたんだろ。


どこも生活保護と高い公務員給与でダブルパンチの状態だからねえ。
どっちから先切るかといえば生活保護なんだろうけど、できるのかなあｗ

【報道発表資料】生活保護制度の適正な実施に取り組みます
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/johokokaishitsu/0000065864.html

問合せ先：健康福祉局 生活福祉部 生活保護担当（06-6208-8010、8043）
　大阪市では、極めて厳しい社会経済情勢の中で、真に生活に困窮する方へ適切な保護の実施に努める一方で、生活保護制度をとりまく状況について
市全体の共通の課題認識に立ち、社会保障制度全般を含めた抜本的な制度改革や財源措置を国へ求めるとともに、適切な業務執行体制の確保、
不正受給や不正請求などの課題に対する市としての取り組みを一層推進します。
　あわせて、被保護者の就業支援を図るため、各々の経験・実績に応じた意欲喚起から職場定着までの支援を各種事業で実施し、
就業による自立を効果的に推進します。

【平成22年度予算額計　12億9,159万円】


平成22年度予算案の概要
　平成22年度予算編成においては、本格的な人口減少・少子高齢社会が到来し、飛躍的な経済成長が望めない時代を迎える中、
リーマンショックに端を発した金融危機は、世界的な景気後退をもたらし、本市でも、雇用や中小企業経営をはじめ市民生活に深刻な影響を及ぼしています。

　このような社会構造の変容と景気循環の激変のもと、本市では、市税収入の大幅な減少や生活保護費の大幅な増加が見込まれる中で、
「負の遺産」と言われる財務リスクの処理に着実に取り組む必要があるなど、極めて厳しい財政状況にあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000068414.html

東京の生活保護支給は大阪の３倍じゃん


生活保護　　被保護世帯数　　　　被保護実人員
（平成２１年１０月　厚生労働省調査）

東京都　　　 １７万６７４８世帯　　　　　２３万１２３８人

大阪府　　 　　 ５万４３５６世帯　　　　　　８万１７２９人

>>18
都と府の比較じゃないだろ。
大阪「市」の話だ。
これがポイント。

大阪市に貧困者やホームレスが多いのは、府下の他市に比べてインフラが充実していることも原因のひとつでもある。
大きな地下街や公共施設もたくさんあるので居場所に困らない。
公営住宅も多い。
地下鉄や市バスが発達しており車やバイクがいらない。
などなど。
府下の他市や阪神間の都市でこれらを全て満たせるところはほとんどない。
しかもこれらが早くから発達していた。
周囲と比べ抜きんでて充実した社会資本を持っていたことが、不幸にして今や仇になってしまった感がある。

東京の生活保護支給は大阪の３倍じゃん （平成２１年１０月　厚生労働省調査）

生活保護　　被保護世帯数　　　　被保護実人員

東京都　　　 １７万６７４８世帯　　　　　２３万１２３８人
大阪府　　 　　 ５万４３５６世帯　　　　　　８万１７２９人

都と府の比較じゃないだろ。大阪「市」の話だ。これがポイント。


【報道発表資料】生活保護制度の適正な実施に取り組みます
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/johokokaishitsu/0000065864.html

問合せ先：健康福祉局 生活福祉部 生活保護担当（06-6208-8010、8043）
　大阪市では、極めて厳しい社会経済情勢の中で、真に生活に困窮する方へ適切な保護の実施に努める一方で、生活保護制度をとりまく状況について
市全体の共通の課題認識に立ち、社会保障制度全般を含めた抜本的な制度改革や財源措置を国へ求めるとともに、適切な業務執行体制の確保、
不正受給や不正請求などの課題に対する市としての取り組みを一層推進します。
　あわせて、被保護者の就業支援を図るため、各々の経験・実績に応じた意欲喚起から職場定着までの支援を各種事業で実施し、
就業による自立を効果的に推進します。

【平成22年度予算額計　12億9,159万円】


平成22年度予算案の概要
　平成22年度予算編成においては、本格的な人口減少・少子高齢社会が到来し、飛躍的な経済成長が望めない時代を迎える中、
リーマンショックに端を発した金融危機は、世界的な景気後退をもたらし、本市でも、雇用や中小企業経営をはじめ市民生活に深刻な影響を及ぼしています。

　このような社会構造の変容と景気循環の激変のもと、本市では、市税収入の大幅な減少や生活保護費の大幅な増加が見込まれる中で、
「負の遺産」と言われる財務リスクの処理に着実に取り組む必要があるなど、極めて厳しい財政状況にあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000068414.html

東京の生活保護支給は大阪の３倍じゃん （平成２１年１０月　厚生労働省調査）

生活保護　　被保護世帯数　　　　被保護実人員

東京都　　　 １７万６７４８世帯　　　　　２３万１２３８人
大阪府　　 　　 ５万４３５６世帯　　　　　　８万１７２９人

都と府の比較じゃないだろ。大阪「市」の話だ。これがポイント。府下の生活保護対象者が、いかに大阪市に集中しているかということだな。


都道府県別の生活保護率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7347.html
もう、財政再生団体にはいって全部やり直したほうがいい

大阪市民の２０人に１人は生活保護受けてるんだっけ？
確か、10世帯に1世帯。
生活保護のやりかた変えたほうがいいな。
どうして保護が本当に必要な人には受給許可降りないのに在日やらヤクザにはバンバン降りるの？(´・ω・｀)
全体の10％が生活保護世帯とな？
酷過ぎるなあ。
ちったあ働けよ


http://himahitsuma1.up.seesaa.net/image/20080211001.gif
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/009/714/79/N000/000/000/124533771925016101865.jpg
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/images/s0420-7c03.gif
http://livedoor.2.blogimg.jp/ba_ro_www/imgs/9/a/9a0f139e.jpg

東北、北関東、北陸、中部は低いな
見事に在・部落・層化のとこが伸びてるなw
生活保護廃止して欲しいな
大阪民国の連中がどれだけファビョるか見てみたい。

１８、２２年のサッカーＷ杯招致に向け、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）北側の
梅田北ヤード再開発地域に大型スタジアムを建設する構想を推進するため、
日本サッカー協会、Ｊリーグ、市と府、経済団体でつくる誘致検討協議会
（会長・平松邦夫市長）が１９日発足、市内で初会合を開いた。

事務局の市は、約５ヘクタールの土地購入と建設に計約１０００億円が必要との
見通しを示した。大阪駅の北西にスタジアムを配置した図面も公表。屋根に太陽光
発電パネルを設置するなど環境に配慮し、仮称を「大阪エコスタジアム」とした。

協議会は国立の競技場としての設置を国に求めていく方針。

ただ橋下徹知事は「全部国に出させるのか」と疑問を投げかけ、終了後には
「民間投資に発想を変えないと」と話した。平松市長は「運営は民間でも、
初期投資は国がやってもらえないか」と述べた。

事務局の素案では、北ヤードの２期開発区域に常設で約３万８０００人を収容、
Ｗ杯開催時は客席を増設して約８万人を収容できる施設を建設する。

Ｗ杯の開幕戦と決勝で使用する会場として日本サッカー協会とＪリーグが昨年１２月、
市に協力を要請。市は１月、開催自治体に立候補した。（共同）

◎ソース
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100220-597981.html

国立・公立大学最大規模の夜間部を有する大阪市立大学が平成２２年度から募集停止するぞ
http://www.osaka-cu.ac.jp/news/20081125090832/admission.html
学部第２部の学生募集の停止について　
平成２０年１０月２８日付けで平成２２年度からの学部（商学部・経済学部・法学部・文学部）第２部の学生募集を停止し、
今年度に実施する『平成２１年度入試』が第２部の学生募集にかかる最後の入試となることについてお知らせしましたが、その経緯等について改めて説明します。　
昭和２５年に開設された本学の第２部は、勤労青年に高等教育の機会を提供することを基本理念として、第１部と同一原則のもとでの教育を実施し、
多くの有為な人材を輩出してきました。
　しかしながら、次第に勤労青年の入学が減少し、入学時の学生からの届出に基づく調査による入学生の有職率は、２０年前には約４０％であったものが、
現在では５％前後で推移しており、夜間のみでしか大学で学ぶことのできない環境にある者の入学が希少となっています。
　また同時に、志願者数についてもここ１０年で約1,200名から約600〜700名へと半減しました。
　このように設置当初の基本理念から乖離した状況が続いていたことから、長年に亘り議論を重ね、社会人特別選抜の導入、修業年限の短縮、カリキュラムの
改編等の改革を行ってきました。
　その結果、委員会の報告を受け、平成２０年９月２２日開催の教育研究評議会において、受験生等に十分周知できる期間を考慮のうえ、平成２２年度から
学部第２部の学生募集の停止及び新たな社会人教育の展開を決定し、その議事録の承認を終えた翌日である１０月２８日付で、ホームページにおいて公表しました。
　また、新たな社会人教育の展開については、平成２２年度から第１部における新たな社会人特別選抜の実施を含む第１部の学生定員増や３年次編入の定員化及び
定員増、法に基づく履修証明書が交付できる新たな社会人向けの履修コースの設置等の社会的ニーズに応じた新しい社会人教育を実施する予定です。
　なお、第２部の学生募集は停止しますが、在学生に対する勉学上の影響はありません。

他国民に優しく
自国民に厳しくっていう方針を止めて欲しいよな

富裕層の中国人には土地や不動産、日本の高級食材を買いあさられて
中流層以下の中国人は、日本に移住して生活保護でぬくぬく生活ｗｗｗ

時代がちがければ外国人生活保護ゴキブリは全員惨殺されてるのにな、
時代がちがくなくても外国人生活保護ゴキブリは惨殺される可能性はあるよ
（中国・韓国は当然だが、日系ブラジル人など中南米人やイラン人、タイやフィリピンなどアジア諸国やロシアやルーマニアなど旧ソ連東欧諸国）
外国人参政権を本当に導入したら民族紛争で外国人生活保護受給者狩りが横行することになるのは明らかだからな

外国人の比率とか、在日の比率って、データが出ないよね。民主党政権は、そういうあたりも透明化すべきだ。

財団法人国際研修協力機構って知ってる？外国人奴隷を国内に入れて、日本の富を奪い取ろうとする奴らがいるのさ。

先ず外国人の生活保護費支給止めろよ！働いてない外国人をなんで養わないといけないの？
アジア人財資金構想とかも大切だけど
働いてない外国人を生保受給者用の強制労働収容所を北海道とか地方につくれ
働いてない外国人を遊ばせているのは国の責任

今後、労働力がピーク時に比べて１８００万人足らなくなるって経団連が試算出してるけど
かたや職安では年齢制限やなんかで生保落ちしちゃう人間がいるんだよ？
日本人に対しては年齢制限や職歴・経験なんかの異常なハードルの高さを持ち出してさ

これは日本の国内総生産がかなり毀損されているということ。
実際に生産された富が生産されなかったということだ。ドイツが大変な事になっているがな

そもそも経団連なんて官僚が作った天下り法人だ
それに労働機会を中国に取られまくってるのを無視するな
本当に働く場所がない上に、出稼ぎ奴隷に仕事を取られまくっているのが現状なんだよ
去年の有効求人倍率は0.5を切って、高度成長期以来最低だ
税金を貪りながら労働者の賃金を搾取している外国人がいる。ただそれだけのことだ。

下層叩きも結構ですが、国家歳入の３０％以上を喰らって、事実上、不労所得で国家に寄生してる
天下り役人2万７千人についても、もっと議論すべきじゃないですかね。補助金だけで年間１２兆円。
退官後、外郭団体、省庁傘下企業で口利き要員として理事や役員となり、団体や企業への補助金とは
別に給与所得でひとりあたま平均年収２０００万。２、３年勤務して退職金３０００万円超、で、
また天下り繰り返し、うんまぁーっ！、なんて連中がこれだけの規模で跋扈してるわけですよ。
さらに財投で連中が郵貯、年金を勝手に崩して作った債務累計が既に４００兆円超えて、償還は直接、
間接、結局全額税金だ、つうことになんで一般国民は怒らないんですか？　(*ﾟДﾟ*)

３０年前に比べ、基幹産業だった製造業の雇用が４０％も海外流出しているわけで、生活保護受給者は、言わば国策として
生産拠点の移転や先の「構造改革」の犠牲になった方も相当いるわけですわ。全員とは申しませんけど。
最近、生活保護受給者叩きのスレがやたら目につきますが、総額にしてみりゃ、せいぜい年間２．５兆円程度なんですよね。
はっきり言いますが、そんなもん官僚が喰ってる既得権益の１０分の１にもならない、「はした金」ですわ。
緒論、異論あるでしょうが、貯蓄性向が低い低所得者層への生活保護はそのまま消費に直結する、事実上の「ベーシックインカム」な
わけですから、しこたま蓄財に狂奔し、経済の血栓を作りまくり内需を壊滅させる腐れ官僚に比べりゃ、大した害もありません。(´・ω・`)

上から目線のカキコも結構ですが、今のご時世、倒産、リストラ、社内政治、傷病、その他もろもろの事由で「向こう側」へ転落する
リスクってのは、誰もがあるわけでしょ。相互扶助のシステムや社会的弱者との共生を否定するのなら、それはもう「国家」として機能不全状態。
疾患が脳や臓器の枢要部に達することも考えず、四肢の末端が徐々に壊死しているのを笑ってみてるようなもんです。

いずれにしろ、「本当の敵」、「本当の寄生虫」ってのを、もう一度、よーく考えてみてもええんじゃないっすかねｗｗｗ　ヽ(#`Д´)ﾉ

国外の人間にイイカッコしようとしすぎなんだよな。日本人の悪い癖だ。
素直に外国に「もうお金ありません、だからお金も今までのようには出せません」と言って
リタイアすれば良いのに、いつまでもつまらない意地を張っている。
まるで子供だ。

政治家は方向転換するべき時は一気に方向を変える、そう言う頭の柔らかさが必要だ。
政府はとにかく国民を楽にしてやれ、でないと国民の我慢も限界があるんだ。

生活保護受給者に、いくら納税者のカネをめぐんでも、社会的利益を増やさないばかりか、
社会的損失を増大させるだけ。

アダム・スミスは、「労働には、対象物の価値を高めるものと、
そのような効果がないものとがある。
（後者のような）非生産的労働者によって消費された食料や衣料が
生産的労働者に分配されていれば、消費したものの価値をすべて再生産したうえ
利益を生んでいたはずである」としている（｢国富論｣上）。

生活保護受給者は、
非生産的労働者の範疇にも入らない、国家のゴク潰しども。
生活保護で楽ちんな生活をしている特権階級の彼らは、
「つねに例外なく、社会の中で最大の浪費家である」。

つまり、非生産的な生活保護受給者の生活保護費ををいくら上げても、
社会的利益を増大させるものではなく、むしろその高額な生活保護費を
労働者に分配した方が再生産によって社会的富を拡大できる。
この結論は、同じ労働価値説を採るマルクス主義経済学でも同じ。

まとめると、生活保護費を引き下げて、財政支出が減った分、法人税を引き下げ、
そのうえで労働分配率を向上させることで労働者の給料を上げることが
経済成長を促すためのベストの経済政策だ。

大阪は東京に次いで２番目に多くの税金を国に納めてるのに
公共事業比率は下から２番目に少ない。（最低は神奈川）

つまり、国にたくさん税金を払ってるのに国からの支援はほとんど無いということ。



生活保護者が増えた？



当たり前だろ、国が大阪から絞りあげた金を大阪に返さないんだから。

＞＞ 大阪市は２０人に１人が生保らしいな
＞
＞ニュースでやってたけど、他自治体が大阪市行きを勧める行為が問題になっているらしい。
＞特に多いのが横浜市、川崎市、静岡市、仙台市だって。
＞酷い所になると大阪までの片道切符代を渡すなんてこともすると。
＞生活保護が多いのは当然だろ？

横浜市や川崎市の神奈川県のやっていることは、悪質だな。浮浪者は神奈川県に送り返すべき。

>>1
■在日コリアンの生活保護が急増中■
http://www.unkar.org/read/anchorage.2ch.net/liveplus/1249231756

生活保護を受給する在日コリアンが急増中
http://yomi.mobi/read.cgi/liveplus/yutori7_liveplus_1249622171/

在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない


■在日韓国・朝鮮人への生活保護費支給は日本国憲法第２５条に違反する。
■在日外国人への生活保護の給付は、生活保護法の国籍条項に反する。

日本国憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に
反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。

在日朝鮮韓国人は国民ではない。
国民でないものに生活保護を支給した役人は逮捕しろ。


生活保護予算の大半は在日朝鮮韓国人だけの特権保護費！！！！！！！
在日朝鮮韓国人の生活保護費は年間１兆２０００億円！！！！！！！

自国民に対し　生活保護を与えるのが、【国際ルール】
在日は祖国に対して　請求権があり
日本政府が　他国民に金を垂れ流すのは　違法行為。
世界中、どこの国でも　生活基盤を失った外国人は
ビザ剥奪/永住権停止の上　強制送還。

大阪市税収５兆１７６５億円のうち、なんと３兆７０１４億円（７１．５％）が国税として国に取られ
市が使えるのは１兆３３６６億円（２５．８％）のみ。（地方交付税含む）

国税の全国平均は５９．７％。大阪市は７１．５％。国にボッタクられてる大阪市。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣


国税として取られた３兆７０１４億円のうち、約１兆１０００億円は地方交付税として他県にバラ撒かれている。


(p)ttp://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000041/41347/122.pdf
(p)ttp://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000018/18007/11-3.pdf

それでも、　大　阪　の　財　政　に　ケ　チ　を　つ　け　ま　く　る　東　京　の　マ　ス　コ　ミ と　お　ま　え　ら

■在日コリアンの生活保護が急増中■
http://www.unkar.org/read/anchorage.2ch.net/liveplus/1249231756

生活保護を受給する在日コリアンが急増中
http://yomi.mobi/read.cgi/liveplus/yutori7_liveplus_1249622171/

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003c1y.html
雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況（平成21年11月）【速報値】（別紙１）（PDF:81KB）
大阪 １６万１０２５人

企業内失業者に国が給料払って遊ばせてる。
生活保護より莫大な金額だし、より悪質だ。

地方自治体の生活保護の支出は、全額、あとで国の補助金で戻ってくる。

<<生活保護不正受給、障害者年金不正受給、薬事法違反行為>>
何人か潜んでいる某メンタルサイト
http://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto123.html
aaaaと入室時打てばロム可能。

過去ログ閲覧可能
http://www15.wind.ne.jp/~momo/abiya/abibar.cgi?mode=mobileoldlog&rpass=aaaa

与党や共産党（官公労主導、役人エゴズム経済政策理論）はミクロでも↓の経済のイロハを完全に無視している
（官公労主導、役人エゴイズム経済政策論は「地政学リスク」によって「経済のグロ−バル化」が起きにく
かった1970年代を基準にした実効為替レートを基準にして論じている。
今日のような、東西冷戦構造が崩壊した1990年以降の「経済のグロ−バル化」の時代の産業空洞化圧力を
まったく無視した時代錯誤、時代遅れの経済感性て経済政策論を展開している。）

円為替問題
円高：
海外の物価が割安になるので日本国民が海外消費や海外投資しやすいやじ→内需減退
日本の物価が割高になるので海外消費者・投資家が日本投資や日本消費しにくい→内需減退
円安：
海外の物価が割高になるので日本国民が海外投資や海外消費しにくい →海外での消費減退、内需拡大
日本の物価が割安になるので海外消費者、投資家が日本で消費や投資しやすい→内需拡大


法人税や資産家の税金を他国より高くする：産業、投資家が海外に出て行く（入ってこなくなる）→内需圧力低下
法人税や資産家の税金を正常化する：産業、投資家が国内にとどまる（入ってくる）→内需圧力上昇

（民主党は社会主義集団特有の妬み嫉み根性を煽るのが、お得意だが、他国に比べて高い税率を正常化
するのを「富裕層優遇」とかって扇動批判してきた。結局、その自縄自縛で修正ができなくなってる。
そうして円高政策と偏向税制で国内消費、国内投資等を減らして内需を激減させ、結果として国民所得と
税収を大幅に減らした。）

小沢一郎の政策ブレーン（鈴木淑夫、大塚耕平ら元日銀官僚たち）の売国経済政策
民主党小沢チルドレンの衆議院選挙演説「円高で内需拡大する」
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　　　i⌒ヽ;;|. -=・=‐ ┃.‐・=-.　|　　　 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　
　　　|.（　　　　'ｰ-‐'　　ヽ. ー' | 　　／返却すべき余剰政党助成金でハーレム・マンション買ったよ 　
　　　ヽ.　　　　　 ／(_,､_,)ヽ　　| 　／ マネーロンダリング偽装工作やったけどバレつまった
　　　._|.　　　　／ 　┃＿_　　 .|／ 検察庁のやろう。俺には元検事総長がついてんだ。起訴なんかさせない。
＿／ :|ヽ　　　　　ノｴｪｪｴ>　　| ＼ ハーレムマションでは女KCIA工作員と女人民解放軍スパイ
　　　　:ヽヽ 　　　　ー--‐　 ／ 　 ＼、のハニートラップで日中は眠くて仕事になりませんでした。
　　　　ヽ ＼　　＿＿＿／　　　　ヽ　＼ とにかく、韓国と中国のために、円高で製造業は日本から追い出してくれ
ヽ　　＼＼＼.` ー‐ ' .//　l　　　　ヽ　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
.　　　　　＼　　　　　　　 |　　　　　 |　　　　
.　　　　　　 ＼　＿　 ＿_ |　　　　　 | 　　　

小沢一郎の経済政策は、現在は中国やロシアや韓国のソブリン・ウェルス・ハゲタカファンドの
狗に成り下がった奴の受け売り。つまりは中国、ロシア、韓国のための売国政策でしかない
↓
山崎養世（元ゴールドマン・サックス投信代表取締役社長）
＝「馬鹿の一つ覚え通貨高政策」の変調レーガノミクス思想


鈴木淑夫、大塚耕平ら元日銀官僚たちも、山崎らに炊きつけらた中国、ロシア、韓国
のＳＷハゲタカファンドのポチでしかない。

生活保護など不正受給対策へ　大阪府警が対策本部

　生活保護制度などを悪用した「貧困ビジネス」の摘発が相次ぐなか、大阪府警は２０日、刑事や生活安全など
各部の情報を共有化・一元化して摘発や抑止策を推進する「不正受給事犯対策本部」（対策本部長＝安田貴彦・
警務部長）を発足させた。府警によると、公的給付を狙った不正の対策本部を設置するのは全国初という。
　刑事、生活安全、警備、交通、警務、総務、地域、組織犯罪対策本部の各部門の幹部ら２８人で構成。自治体などとも
連携する。この日の発足式で、安田警務部長は「あらゆる情報を部門横断的に共有化して効率的に活用し、不正受給事犯を
根絶してほしい」と訓示した。
　大阪府内では、ＮＰＯ法人幹部らが生活保護受給者にうその申告をさせて敷金や引っ越し代を大阪市から詐取するなど
「囲い屋」の摘発が相次いだ。失業者らに生活資金を貸す「離職者支援資金貸付制度」を悪用し、融資金を詐取する事件も
あった。
　府警は、こうした犯罪は「社会のセーフティーネットの信頼性を揺るがすうえ、国や自治体などの財政も圧迫し、看過できない」
と判断し、対策本部を結成した。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007200049.html

大阪大変そうね

１）憲法の前文には福利は国民がこれを享受するとある。
２）憲法の生存権は国民を対象としている。
３）生活保護法や公営住宅法も国民を対象としている。
４）地方自治法には自治体は法と法に基づく政令に従って仕事をするとある。
５）外国人の生活保護を認める厚生省の通達は憲法に反し、法的根拠もない。
６）憲法には憲法に反する法や命令は効力を有しないとある。
７）公務員は憲法を尊重する義務がある。

以上のことから外人の生活保護や公営住宅の使用は憲法違反であることは明らか。
外国人が公務員として参政権の一部である公職に就いてるのもおかしい。
何故権利の保障されていない外人が生活保護を受けたり公務員になれるのか。
２万人にのぼる国民が路上生活をする中、憲法を無視して５万人の外国人が生活保護を受けているなど許されない。
政府は直ちに外国人の生活保護等を中止して国民を保護せよ。

■在日韓国人生活保護不正受給
ttp://www.youtube.com/watch?v=N44iQONJDoE
■【国内】増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活
ttp://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1191250124/
■【事件/大阪】生活保護の不正受給容疑で中国人２人逮捕[08/20]
ttp://www.youtube.com/watch?v=ajb1P2Y31ds
■【社会】日記に「おにぎり食べたい」　生活保護「辞退」男性死亡［07/11］
ttp://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1184139276/
■不法滞在の朝鮮人の偽装結婚に利用される日本人ホームレス
ttp://www.youtube.com/watch?v=_seY2K8wPoU
■シナ人留学生に月２０万円支給
ttp://www.youtube.com/watch?v=5KbUM7GpWf0
■【国内】西成で覚醒剤を小口密売、生活保護の韓国人女ら2人逮捕・・・大阪［06/30］
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1214843588/
■杉並区が韓国生まれの韓国人の餓鬼に出産手当
ttp://blog-imgs-29-origin.fc2.com/s/p/e/specialnotes/chosennippo20080917a1.jpg
■【米韓】 米国で遠征出産する韓国人、貧困層向け制度悪用して無料医療の恩恵「アグリー・コリアン」批判
ttp://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235227640/

>>43
特別永住資格　− 触法者はその限りにあらず −
資格立証責務は申請者にあり動乱時の密入国者の記録は約8割が保管されて
おり警察庁　税関　入管　厚生省に同一のものが保管されている

入管特例法第四条
第二次世界大戦の終戦前から引き続き日本に在留する平和条約国籍離脱者
の子孫で、出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく本邦に在留する
こととなるものは、法務大臣の許可を受けて、この法律に定める特別永住者
として、本邦で永住することができる。

通例として永住権という言葉がよく使われるが正確ではない。
法律上、権利ではないと位置づけられているため、永住権という語は
用いられていない。

永住者の場合は、３年または１年間隔の在留資格の更新が無い。

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残って
いた朝鮮人は、当時登録されていた 在日朝鮮人約６１万人のうちわずか
２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方
担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思に
よって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して
日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・
朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。

ソース：産経新聞　2010.3.11 08:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm

>>1
>>43

入国管理局・人権弁護士・大阪市役所と一体となった不法な「貧困ビジネス」が横行

【貧困ビジネスとは】
大阪西成の朝鮮大部落人
↓
朝鮮半島から超多数人流入させて生活保護を受給させピンハネいわゆる「貧困ビジネス」を展開

生活保護のほうがマシな気がしてくるね…

佐賀光江さん（４１）は「長男を高校に行かせたいし、野球が大好きな次男をシニアチームに入れてあげたい。
でも、母子加算が削られ、灯油も値上がりし苦しい。風呂を週２回に減らした。これ以上何を削ればいいのか」と話した。
昨年度、佐賀さんに支給された生活保護費は月額２６万５８２０円でした。
内訳は、食費・被服費などの生活扶助１類費が１３万５０３０円、光熱水費など生活扶助２類費が５万２００円、
母子加算２万４２３０円、教育扶助１万９３６０円、住宅扶助３万７千円です。
「家賃、光熱水費を払うと、食べさせるだけで精いっぱい。いつも月末の財布は空っぽです！」
http://kin-ikyo.seesaa.net/article/43392898.html

「２７万では不満、もっと欲しい」と語る茶髪の佐賀さん一家
http://www.zenseiren.net/osirase/news/2009/1952/no1952.html

>>47
暴力団員への生活保護の支給は禁止されている

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大阪市の生活保護、全国最多の生活保護受給者数

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/08/22(日) 06:38:04 ID:mSPE6SYj
入国管理局・人権弁護士・大阪市役所と一体となった不法な「貧困ビジネス」が横行

【貧困ビジネスとは】
大阪西成の朝鮮大部落人
↓
朝鮮半島から超多数人流入させて生活保護を受給させピンハネいわゆる「貧困ビジネス」を展開


大阪府警へ送信しました

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大阪市の生活保護、全国最多の生活保護受給者数

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/08/22(日) 06:38:04 ID:mSPE6SYj
入国管理局・人権弁護士・大阪市役所と一体となった不法な「貧困ビジネス」が横行

【貧困ビジネスとは】
大阪西成の朝鮮大部落人
↓
朝鮮半島から超多数人流入させて生活保護を受給させピンハネいわゆる「貧困ビジネス」を展開


警察庁へ送信しました

２ちゃんねる ■掲示板に戻る■ 全部 1- 最新50
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大阪市の生活保護、全国最多の生活保護受給者数

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/08/22(日) 06:38:04 ID:mSPE6SYj
入国管理局・人権弁護士・大阪市役所と一体となった不法な「貧困ビジネス」が横行

【貧困ビジネスとは】
大阪西成の朝鮮大部落人
↓
朝鮮半島から超多数人流入させて生活保護を受給させピンハネいわゆる「貧困ビジネス」を展開


国家公安委員会へ送信しました

２ちゃんねる ■掲示板に戻る■ 全部 1- 最新50
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大阪市の生活保護、全国最多の生活保護受給者数

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/08/22(日) 06:38:04 ID:mSPE6SYj
入国管理局・人権弁護士・大阪市役所と一体となった不法な「貧困ビジネス」が横行

【貧困ビジネスとは】
大阪西成の朝鮮大部落人
↓
朝鮮半島から超多数人流入させて生活保護を受給させピンハネいわゆる「貧困ビジネス」を展開


首相官邸へ送信しました

>>49-52
刑事訴訟法

犯罪捜査規範

第63条 　司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、
管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。
２ 　司法巡査たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、
直ちに、これを司法警察員たる警察官に移さなければならない。

（自首調書、告訴調書および告発調書等）
第64条 　自首を受けたときまたは口頭による告訴もしくは告発を受けたときは、自首調書または告訴調書もしくは告発調書をしなければならない。

age

age

age

age

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age

age

age

大阪市もひどいが、大阪府三島郡島本町もひどい。
「大阪の糞溜」とも言われている、ガラも程度も悪い三島郡島本町と、高槻市の合併反対！
橋下大阪府知事は、無理やり合併させるな。

今度の首相候補者は日本と中国を合併させるそうだぞ　ヒイイイイ！

朝鮮総連
在日朝鮮人総連合会の略　　非合法活動を行っているので
破壊活動防止法により公安の監視を受けている

東洋シ○ト　身元調査事件
国会議事録にあり

別件
ttp://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/05445.html

広島県のWEB

身元調査について
ttp://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1227229601713/index.html

企業ストーカーに常識は通用しないから嫌がらせされたら人生終わったと思うしかない。