橋下徹大阪府政を語ろう Part50

大阪湾岸に経済特区　ＷＴＣ周辺、府・市が大幅減税

　大阪府と大阪市は共同で、ベイエリアにある大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）周辺の活性化を目指し、法人住民税などを大幅に引き下げ、規制緩和を図る「大阪版経済特区」を創設する。
早ければ今年９月の府と市の議会に条例を提案し、２０１０年度内の実施を目指す。

　１９日の「夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区まちづくり推進協議会」で、橋下徹知事、平松邦夫市長らが合意する予定。
府などによると、沖縄県うるま市に法人税などを減免する経済特区があるが、特定地域を活性化させるため、自治体が地方税の大幅な減免や規制緩和をした例は全国でも少ないという。

　大阪版経済特区は、ＷＴＣのある夢洲、咲洲地区へ新たに府外から入る企業を対象とする方向。法人税（国税）減免には国の法的措置が必要なため、まず府は府税の不動産取得税、法人府民税、法人事業税を引き下げる方針。
市も市税の固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税の減免やそれに代わる補助などを検討する。国にも法人税引き下げを求める。

　府は、法人２税で９割、不動産取得税で５割の減免を検討している。市は１０年度当初予算案に同地区の特区創設の検討費１千万円を計上し、税率や規制緩和の対象など具体的な制度設計を進める。

　府と市は、特区により「東アジアの都市間競争に勝ち抜く都市」を目指すという。府は「外国企業の呼び込みにつながれば」としている。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201002190031.html

橋下氏「大阪湾岸に経済特区」　府税免除を提唱

　大阪府の橋下徹知事は１９日、府が購入する方針の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）周辺の大阪湾岸の活性化策として「税を下げるしかない。
特区戦略は世界の流れ」と述べ、府税を減免する「大阪版経済特区」を実現させたいとの考えを示した。

　橋下氏は、減免対象として府が課している法人２税（事業税と府民税）と不動産取得税を想定。税率も「基本はゼロ」と、原則的に免除とし、企業誘致を図りたいとの狙いを示した。

　１９日午後に府、大阪市と経済団体で開催する周辺地区の「まちづくり推進協議会」で提案し、市税の減免も呼び掛ける。

　府庁で記者団の取材に答えた。

　大阪市は「市税の引き下げも含め企業誘致のためにどういう制度設計ができるのか、府と議論する」（計画調整局）としている。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100219/20100219086.html

ＷＴＣ周辺活性化　「経済特区」創設で

府と大阪市合意

　府が購入予定の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）周辺の活性化策を府と大阪市、経済界で検討する「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫市長）が１９日、市公館であり、
府と市は同地区へ新規立地する企業などに、税減免などを行う「大阪版経済特区」を創設することで合意した。
具体的な優遇措置の検討を進め、早ければ府と市はそれぞれ、９月議会へ関連条例の提案を目指す。
橋下知事が、都市間競争を勝ち抜くには企業誘致促進が必要として特区創設を提案し、「法人府民税や市税の固定資産税などの免除を打ち出すべきだ」と主張。
平松市長は特区の必要性に同意した上で、「約５００企業に調査中で、要望を把握して方向性を探ればいい」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100220-OYT8T00094.htm

ＷＴＣ「経済特区」合意　大阪府と市、税目・カジノで隔たり

　大阪府が第２庁舎として活用する「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）周辺地区の活性化策について、
府と大阪市、関西経済３団体で検討する「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」の第３回会合が１９日、都島区の市公館で開かれた。
橋下徹知事と平松邦夫市長は、地方税減税などの優遇策で企業誘致を図る「大阪版経済特区」の創設に合意。今後、府市で税目や優遇措置の期間など具体的な制度設計に向けた調整に入る。

　会合で橋下知事は「地方税は限りなくゼロにしたい。大阪市の協力が必要。府はやる気満々になっており、特区で風穴をあけたい」と強調。
これに対し、平松市長は「５００社近い企業にアンケートを実施しており、どの減免制度がいいのか回答を得たうえで、優遇措置を考えた方がいい」と述べるにとどまった。

　また、橋下知事は大規模展示場の機能強化について「国際会議だけで稼ぐことはできない。カジノで収益を上げればいい」と提案。しかし、平松市長は「越えないといけないハードルは大きい。市内にはいらない」と否定。２人の隔たりが際立った。

　会合終了後に取材に応じた橋下知事は「９月議会を目標に制度設計していきたい」と意欲を見せたが、平松市長は「橋下知事が法人所得税の減免について国に言ってくれるのなら、後ろからついていく」と慎重な姿勢に終始した。

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/20/20100220-020695.php