橋下徹大阪府政を語ろう Part50

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481名無しさん@お腹いっぱい。
大阪府予算、過去最大に 一般会計3兆9200億円、「赤字」回避

 大阪府は16日、3兆9200億円の平成22年度一般会計当初予算案を発表した。昨年発覚した、収支不足の補填(ほてん)として7基金から借入していた6600億円を整理する予算を計上したため、前年度比8800億円増え過去最大の予算規模となった。
前年度に続き、「赤字予算」を回避したが、府税収入は9800億円と前年度の85%にとどまった。府税収入の1兆円割れは平成に入ってからは初めて。一方、府の借金にあたる府債発行は増大し、7年度に次ぐ過去2番目の規模で、累積額は5兆2490億円になる。

 自治体の予算は歳入と歳出を同額にして編成。府は20年度予算までは歳出に見合う歳入が見当たらない場合は「赤字雑入」として、具体的な裏付けがない収入を計上したうえで次年度の歳入で補填していた。

 22年度予算では426億円の財源不足が出たが、貯金にあたる財政調整基金を356億円切り崩したほか、行政改革による経費節減額に応じて発行できる借金「行政改革推進債」70億円を発行してカバーするなどし、赤字雑入は計上しなかった。

 また、企業の規模や業績に応じて徴収される法人2税(法人事業税と法人住民税)が前年度比4割近い減の2000億円にまで落ち込むなど府税収入が減少するため、臨時財政特例債を昨年度の2倍の3200億円発行するなどした。
ただ、職員の退職金支払いに充てる退職手当債は前年度同様発行は見送った。

 一方、7基金からの借入の整理については、本来は基金からの借入はできないため、いったん6600億円を基金に返済した後、その基金から取り崩すという特例措置で、予算に計上されたが、実際には資金の移動は伴わない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100216/lcl1002162013003-n1.htm
482名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:36:18 ID:???
「パーフェクトな予算だ」橋下大阪知事が自画自賛の2時間半 

 「僕の政治的な思いが反映されたパーフェクトな予算」。2年連続で赤字を回避した大阪府の平成22年度当初予算案。16日午後、記者会見した橋下徹知事は自信満々の表情で自画自賛した。
一方、法人2税の大幅な落ち込みの原因は国の失策だとして批判するなど「橋下節」は収まらず、会見は2時間半に及んだ。

 予算案について「財政規律を堅持し、新たな都市魅力の創造に手を打てた」と評価した橋下知事。退職手当債の発行を見送り、異例の借入をしていた減債基金への返済、貯金にあたる財政調整基金の積み立てもしたことなどを強調。
府債残高は増加するものの、独自の財政指標「実質府債残高」を持ち出し、「知事がコントロールできる負債は減った」と説明し、財政再建が順調に進んでいることをアピールした。

 予算配分の方針は「競争」をキーワードにあげ、「頑張るところを後押しするため、まんべんなくお金を配るのはやめる。公金を受け取るところには必死になってもらう。競争でしかサービスは向上しない」とまくしたてた。

 また、就任3年目を迎えたことを受け「やりたいことができる余地もできた。これからは攻めに転じる」と、大阪マラソンや泳ぎたくなる川といった事業に予算をつけた理由に触れ「無駄に見えるかもしれないが、(府民への)サプライズも必要だ」と述べた。

 一方、税収減をめぐっては「法人2税が下がったのは国の産業振興の失策が原因。地方がかぶるのはおかしい」などと非難をしたが、税収減に対応した国からの地方交付税などについては「ありがたい。先立つものはお金。原口(一博)総務相のおかげ」などと語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100217/lcl1002170042000-n1.htm
483名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:36:59 ID:???
橋下氏、財源不足に不満

 大阪府の橋下徹知事は16日、2010年度当初予算案を発表した記者会見で「知事重点事業」が135億円にとどまったことについて「知事がこれくらいしかできない、という大阪はやはり強くない。これでは都市間競争などとは言えない」と、不満をあらわにした。

 橋下氏は「選挙で選ばれた知事が思う存分責任をもって地方を運営できるような仕組みにしなければならない」と指摘。
府税収入の大幅減についても「権限と責任を一致させるような税体系にしないと。地方に自立させ、成功すれば税収が上がる明解な仕組みにすれば、地方はそれぞれ頑張る」と、現行の国税と地方税の枠組みを見直す必要があると強調した。

 歳入が地方交付税などに大きく依存している点には「こういう形で国家運営するのはもう制度破綻。複雑化した交付税制度ではなく、地方は自分たちで財政運営していくしかない」と述べた。

 基金から一般会計への借り入れなどには「通常の府民感覚では大粉飾決算。大阪府だけじゃない。やっている自治体がいっぱいある。日本全国、大粉飾自治体ばかり」とうっぷんを募らせた。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100216-OHT1T00214.htm
484名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:37:52 ID:???
新エネルギー産業振興に1億7800万円 22年度大阪府当初予算案

 16日発表された大阪府の平成22年度当初予算案。経済政策では、環境性に優れた電気自動車(EV)の普及・開発支援を軸に、新エネルギー産業振興として総額1億7800万円(新規)が盛り込まれた。
「大阪を新エネ都市ナンバーワンに!」とする橋下徹知事の強い意気込みがうかがえる。
同日会見した橋下知事は、温室効果ガスを25%削減する鳩山政権の目標に触れ、「EVの普及などで、大阪府として国が掲げた目標に挑戦する」と、積極的に取り組む考えを示した。

 「EV都市」のブランドイメージ確立のため、23年3月に「EV国際会議(仮称)」を大阪市北区の大阪国際会議場などで開催。
世界各都市の事例やEVの中核となる電池・モーター技術などについて意見交換し、EVの可能性などを話し合う。国内外の企業同士、研究者と中小企業とのビジネスマッチングの場も設け、大阪でEV関連産業の裾野を広げる。

 約20カ国のEV研究者や行政・企業関係者ら1万人規模の参加を想定し、総事業費は約1億円。うち3割を府が負担し、残額を協賛金として民間から募る。

 タクシー事業者に対して、EVタクシーを1台購入すると、100万円を補助する制度も開始。
太陽光発電システムを組み込んだ急速充電器5基を新たに整備し、21年度分と合わせて計20基態勢にする。EVなど新エネ分野に参入するものづくり中小企業を支援する講座なども開く。
485名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:37:56 ID:???
 府商工労働部によると、EVの中核部品であるリチウムイオン電池を手がけるパナソニックや三洋電機の工場が大阪湾岸に建設されるなど、EV関連ビジネスは大きな可能性を秘めているという。

 現在のエコカーの主流はハイブリッド車(HV)で、EV普及には5〜10年以上かかるとみられ、関西経済界からは「即効性は小さい」との声も聞かれる。
これに対し、杉本安史・府商工労働部長は「EV関連ビジネスが急成長したとき、大阪がトップを走るため、今から取り組む必要がある」と説明する。

 一方、零細企業支援として、府内38団体の商工会議所、商工会に補助金を交付する「小規模事業経営支援事業」は、19億6300万円。大幅削減に踏み込んだ21年度の最終予算より5%カットした。
「経営指導員の人件費補助」から「事業費補助」への転換を徹底し、個々の中小企業支援の効果などを各団体に求める。

 府独自の試みとしては、中小企業診断士や税理士などの専門家を中小企業に無料で派遣する「経営力向上緊急支援事業」を創設し、6千万円を盛り込んだ。
橋下知事は「経営指導員か専門家かを選べる仕組み。両事業の結果を比較して、23年度予算に反映する」と説明したが、多くの経営指導員を抱える各団体からは反発も予想される。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100216/lcl1002162304005-n1.htm
486名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:38:38 ID:???
大阪府予算 減収深刻、独自の改革も限界に  

 大阪府の22年度予算案は、前年度比85%にとどまった税収のダウンが深刻だ。とりわけ、大きなウエートを占める法人2税はピークの平成元年度と比べ4分の1。
「収入の範囲で予算を組む」のが橋下徹知事の方針だが、支出を削っても収入が減るという状態だ。

 企業が集積する都市部の自治体は法人2税が主な財源。大阪も法人2税は長年にわたり最大の税収源だったが、今回は戦後初めて個人住民税、地方消費税に次ぐ3番目に転落した。

 不況は全国的な傾向だが、大阪は昨年の失業率が、それまでワーストだった沖縄県より悪化。法人2税の大幅減は、大阪が大都市としての力を失いつつあることを示したともいえる。

 橋下知事は「財政規律は守った」と今回の予算案を自己評価。2年連続で赤字を回避したことや、使い込んでいた減債基金への返済を始めるなど、財政再建へに向けた動きもあるが、国の交付金や府債に依存する体質は変わっていない。
今回も職員のボーナスカットや府有地売却などで「財政危機を瞬間風速的にしのげた」(財政担当者)という状態で、まだ府の財政危機は続く見通しだ。

 こうした中、橋下知事が道州制や府市再編、広域連合など自治体改革を意識したメッセージを出すのは、大阪府だけの改革に限界を感じているからでもある。
橋下知事は財政危機脱却のためには、自治体の仕組みを抜本的に見直すことが必要だと考えているのだろう。(河居貴司)

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100217/lcl1002170044001-n1.htm
487名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:39:20 ID:???
大阪府22年度当初予算案 前年度比実質107%の積極型

 16日に発表された府の平成22年度一般会計当初予算案。総額は約3兆9200億円で、前年度比128・9%となった。
基金から目的外の借り入れをしていた問題を改善、実態に会わせた状態するため多額の歳出入を計上し、規模が大きくなった。基金に絡む歳出入を除いた実質規模でも107%となっている。23日開会の2月定例府議会に提案される。

 歳出を性質別にみると、府職員の給与にあたる人件費を抑えたものの、借金返済するための公債費や福祉関係の支出にあたる扶助費が増大したため、固定的な経費は増えた。
建設事業費は前年度比で94・5%に抑制できたが、一般施策にかかる経費は前年度比121・3%になっている。

 一方、歳入は、法人2税が前年度比の61・9%で約2千億円に。全体の府税収入も昨年度比で85%にとどまり、府債発行額は前年度比148・1%の史上2番目の規模になった。

 ただ、橋下徹知事は「借金額は増えているようにみえるが、国の財政計画で発行せざるを得なかった臨時財政対策債などの負債がある。これは、あとから地方交付税で措置される。それら除けば府の借金は減っている」と説明している。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100217/osk1002170211000-n1.htm
488名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:40:00 ID:???
「ハシモトさん一家」の家計に例えると 大阪府22年度予算

 財政再建は進めているが、税収が大きく落ち込み、大阪府の財政の内実は火の車だ。架空の家族「ハシモトさん一家」の家計にたとえ、大阪府の財政が抱える問題点と橋下徹知事の狙いを探った。

 2年前、赤字まみれの家計を立て直す決意をしたハシモトさん。苦しい台所事情から、ローンの返済に別口座で管理していた貯金を使うというやりくりをやめた。
また、家族に窮状を訴え「収入の範囲でしか買い物はしない」ことに。食費を削り、教育費を減らして生活費を切りつめ、何とか黒字にできた。

 《平成20年2月に就任した知事は、財政非常事態を宣言し減債基金からの借り入れをストップ。20年度は職員の給与や私学助成のカットなどで11年ぶりの黒字を達成した》

 ところが、長引く不況で給料は減り続けている。その一方でローンの返済や通院費など「どうしても必要なお金」はかさむ。

 《企業業績の悪化は府財政を直撃し、税収は前年度比85%に。固定費を抑えることは難しく、社会保障関連の費用は225億円増となった》

 実家からの仕送りが頼みの綱だが、実家がらみの冠婚葬祭の祝い金などが家計を苦しめていた。最初は言われるままに払っていたが「本当に必要か考え直そう」と提案。
一部の出費を抑えた。また、家庭菜園のリース料を地主に値下げしてもらったり、入っていたサークルへの寄付を減らしたりした。

 《府財政は国の財源に大きく依存しているが、国直轄事業への負担も重く、知事は「国は、ぼったくりバー」と批判。また、高額賃料が問題だったワッハ上方について、家主の吉本興業側に大幅な賃料値下げを求め、トラック協会などへの補助金も減額した》

 今までは赤字の垂れ流しを止めるので精一杯だったが、3年目は「家族も楽しませたい」と一念発起。家の周りをイルミネーションで飾ることや、みんなでジョギングやスイミングも始めることにした。だが、費用がないので自分の土地を切り売りして工面した。
489名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:40:05 ID:???
 《22年度予算では御堂筋イルミネーションや大阪マラソン、川を泳げるように浄化する計画などが重点事業に。一方、府有地の売却収入を得た》

 ただ、やりくりにも限界がみえてきた。「仕送りに頼る学生のような生活はやめたい」と決意し、周囲の友人と新しい事業を起こしたいと考えた。反対意見もあるが、「家族は支持してくれている」と自信満々だ。

 《府民からの支持が高い橋下知事。国と地方のあり方を変え、自前の収入源を持てる道州制構想などを提唱しているが、近隣の知事からは否定的な意見もある》

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/17/20100217-020562.php
490名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:40:46 ID:???
知事「さらに攻めの姿勢」

 当初予算案に関する、橋下知事の記者会見での冒頭発言と一問一答は次の通り。

 (冒頭発言)

 僕の政治的な思いを(職員が)100%くんでくれたパーフェクトな予算で、新たな都市魅力の創造に数多くの手を打てた。さらに攻めの姿勢を見せていく。

 ――大阪マラソンなどが知事重点事業に盛り込まれた

 弱者に手を差し伸べることも必要だが、一般の人に府がお金を出してもいいじゃないか。府民に見せる施策をやっていかないと。

 ――私立高校の授業料実質無償化(年収350万円未満世帯)の狙いは

 私立と公立が生徒集めに必死になって、特色を打ち出してほしい。サービス向上は競争でしか生まれない。経済的な事情によらず、質の高い学校を選べるとなれば大阪の強みになる。

 ――税収が回復しないと、予算編成は更に厳しくなる

 国の形、制度を変えないと対応できない。地方が自立して財政運営ができるよう、国に提言していく。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100217-OYT8T00042.htm
491名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:41:27 ID:???
「障害者雇用」初の減税 大阪府

 大阪府は16日、障害者を多数雇用する府内の企業に対して法人事業税を9割軽減する制度を4月から運用することを明らかにした。
障害者の雇用状況に応じた減税は全国初。「障害者雇用日本一」を掲げる橋下徹知事の肝いり事業で、全国最悪レベルの障害者雇用状況の改善を目指す。

 府雇用対策課によると、障害者の法定雇用率(1・8%)を満たしている府内の企業は昨年6月現在、42・9%で全国45位。このため橋下知事は、障害者の就労を支援する人材養成などに利用する「大阪ハートフル基金」を昨年10月に創設した。

 今回の減税制度に合わせて当初予算で約3700万円を計上。全従業員の2割以上が障害者で、その3割以上が重度障害者の資本金1億円以下の企業などが対象。制度は26年度まで続け、期間中に約500社の適用を想定している。

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/17/20100217-020555.php
492名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:42:44 ID:???
新障害者雇用制度、9割減税

2010年度府予算案

 16日発表された府の2010年度当初予算案。記者会見で橋下知事が「攻めの手をいくつも打てた」と自賛した通り、教育、福祉、街づくりなどの分野で新規事業が盛り込まれた。
だが、府税収入の減少や社会保障関連経費の急増などで、綱渡りの財政運営を強いられる状況に変わりはなく、知事は「いくら財政再建をやっても、余裕は生まれない」と嘆いた。

■福祉・医療□ 障害者の雇用促進で、法定雇用率(1・8%)を上回って障害者を雇用する中小企業などに、法人事業税を9割減税する制度を4月に創設。システム開発費に1600万円を盛り込んだ。

 発達障害児に専門的な生活訓練をする「子ども発達支援センター(仮称)」設置を市町村が進める際の補助金(1540万円)を計上。
重症心身障害児が短期入所などする支援拠点施設の設置補助金も1400万円盛り込んだ。後期高齢者医療制度の関係では、保険料上昇の抑制策で120億6900万円を予算化。
10、11年度の府内の平均年間保険料は8万728円となり、上昇率は見込み(11%)の半分以下の5%(3895円)に抑えられる。

■支出見直し□ 国所管法人などへの支出見直しでは、官僚OBらが天下りしている71法人への負担金など計13億7500万円を削減。
うち、総務省通達に基づいて支出を続けてきた府トラック協会などへの「運輸事業振興助成交付金」は、9億円の予算要求に対し、7割減の約3億3000万円と大幅に見直した。「法的根拠がなく、府民の理解は得られない」と橋下知事が判断した。

 また、「権限移譲推進特別交付金」(4億円)を新設。これまで年に3事務程度だった市町村への権限移譲を、最大約80事務に引き上げることを目指す。
政令市の大阪、堺両市を除く府内41市町村が対象で、受け入れに必要な整備費など、3年間で1団体あたり最高1億円を支援する。
493名無しさん@お腹いっぱい。:2010/02/17(水) 08:42:54 ID:???
■教育・子育て□

 09年度に引き続き、学力向上対策に力点を置いた。

 全国学力テストの平均正答率が3年連続全国下位に低迷した中学校のテコ入れで、10億2720万円を計上。
府内の全464中学校のうち、同テストで全国平均を大きく下回った259校に学力向上担当教員を各1人配置するための人件費に充てる。府立高校では、新年度から授業料(14万4000円)と空調使用料(5400円)が無償となる。

 また、母子家庭の就業支援事業に6億9255万円を充て、子育て環境を充実する。

街頭犯罪撲滅へ防犯カメラ増設

■治安・街づくり□

 治安対策では、約2億9700万円をかけ、キタやミナミなどの繁華街に42台の防犯カメラを増設するほか、交番にも新たに50台を設置。ひったくりなど街頭犯罪の撲滅を図る。
信号機56基の新設などを含んだ交通安全対策整備事業には約76億円を計上した。

 街づくり関連では、府庁周辺の大手前地区(大阪市中央区)へ移転し、2015年の開院を目指す府立成人病センター(同市東成区)の建て替え関連費に1億4600万円を確保した。

 また、人口減が進む泉北ニュータウン再生に向け、地域の核となる泉北高速鉄道・泉ヶ丘駅周辺の活性化策を、堺市と連携して検討する事業に500万円を盛り込んだ。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100217-OYT8T00089.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100217-586289-1-L.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100217-586301-1-L.jpg