原口総務相、外国人参政権に慎重姿勢を強調
原口総務相は14日、佐賀市での民主党佐賀県連の会合であいさつし、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、
「国会で議論すべきテーマで、政府が一方的に法案を出していいわけではない。国民新党は絶対反対だ。連立政権なので1党でも反対すると政府としては提案しない」と述べ、慎重姿勢を強調した。
その上で、法制化に当たってクリアすべき論点として〈1〉「永住外国人」の範囲〈2〉地方自治体が行う住民投票の扱い
〈3〉公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定める憲法との関係〈4〉在留邦人に選挙権を認める他国との相互主義のあり方――などを挙げた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100214-OYT1T00703.htm