トラック・バス 補助金削減へ
国の通知を受けてすべての都道府県が交付しているトラックやバスの事業者団体への補助金について、大阪府の橋下知事は、新年度からは大幅に削減していく意向を示しました。
大阪府を含む47の都道府県は、国の通知を受けて、トラックやバスの事業者の団体に補助金を交付しています。
大阪府では毎年10億円程度を補助していますが、この補助金について、橋下知事は特定の団体にだけ交付するのはおかしいなどとして、2日、大阪府トラック協会と大阪バス協会の関係者などと府庁で意見交換会を行いました。
この中で橋下知事は「国の決定事項に無条件に従って府から補助金を支払うのはおかしい」と制度を批判したうえで、関係者から意見を求めました。
これを受けてトラック協会の担当者は、昭和51年にトラックなどの燃料にかかる税金が増税され、この負担を軽くするために補助が始まったことや、
安全対策や環境対策に補助金をあてていることなどを説明したうえで、補助金の継続を訴えました。
いっぽう橋下知事は、補助金が安全や環境面での対策に使われていることに理解を示したものの、新年度からは大幅に削減する意向を示しました。
府によりますと削減の意向を示したのは、全国で大阪府が初めてだということで、今後、ほかの都道府県がどのような対応をするのか注目されます。
トラック・バス 補助金削減へ
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html