橋下徹大阪府政を語ろう Part48

運輸事業交付金「中止」検討…橋下知事「法律に基づいていない」

　大阪府の橋下徹知事は２日、新年度予算案に９億円の計上を予定していた社団法人・大阪府トラック協会などに対する「運輸事業振興助成交付金」について、
「法律に基づいておらず、府民にわかりにくい」として、取りやめる方向で検討していることを明らかにした。同日午後に橋下知事が協会関係者らと協議する。

　府によると、交付金は、１９７６年の自治事務次官（当時）の通達に基づき、全都道府県が各トラック協会やバス協会に支出。
輸送コストを補填(ほてん)することなどが目的で、府トラック協会の場合、加盟事業者の安全対策への補助などに使っているという。

　橋下知事はこの日、府庁で報道陣に、「不透明なお金の流れを断絶していくような方向でいきたい。財源は高校授業料（の補助）に充てたい」と語った。

　一方、府トラック協会の担当者は「交付金はきちんと有効活用している。景気が厳しく、運送業者の倒産が相次いでいる中、承服できない」と話している。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20100202-OYO8T00871.htm