橋下徹大阪府政を語ろう Part48

外国人参政権反対決議　民団工作、一夜で否決　千葉・市川市議会

　千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。
外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

　議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

　しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。
市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。
無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

　翌２０日の本会議には民団やその支援者ら１０人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。
採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員４人のみ退席し、３６人中３２人が否決にまわったという。
こうした経過について、民団新聞は「わずか１日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。

　百地章・日大教授（憲法）は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。
議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm

「発想おかしい」各地で反対決議　外国人参政権

　鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年１２月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。

　都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など１４県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した３４都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。

　全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。

　首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。
民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100201/lcl1002010039000-n1.htm

外国人参政権　党略で国の基本を歪めるな（2月1日付・読売社説）

　政権内からも異論が出るのは、問題の多い法案だからだ。

　永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党は、政府提案で今国会に提出する方針だ。

　しかし、国民新党代表の亀井金融相は国会の場で、法案に反対する考えを明言した。閣内もまとめられないようでは、法案提出どころではあるまい。

　永住外国人への地方選挙権付与は、憲法や国のあり方に照らして多くの問題をはらんでいる。

　１９９５年の最高裁判決は、公務員の選定・罷免の権利が日本国籍を持つ「国民」固有の権利であると言い切っている。

　その一方で、法的拘束力のない傍論部分では、「日常生活に密接な関連」のある地方自治体の公共サービスに永住外国人の意見を反映させる目的で、地方選挙権を与えるかどうかは、立法政策上の問題だとした。

　だが、地方自治体は地域の住民サービスにとどまらず、国の基本政策である治安や教育などの分野も担当する。

　先の沖縄県名護市長選のように外交・安全保障政策と一体である米軍基地問題が、選挙の争点となるケースもある。このため、北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使することを警戒する声は強い。

　韓国・朝鮮籍の永住外国人は過去５年で３万人以上減少し、約４７万人なのに対し、中国籍は逆に４万人以上増えて１４万人台だ。

　国会でも自民党の小池百合子・元防衛相が、台湾有事における離島防衛の観点から、陸上自衛隊招致に熱心な与那国島（沖縄県）を例にとり、永住中国人による「集団移住」の可能性に言及した。

　与那国島は、直近の町議選の当選ラインが１３９票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる。

　そうしたケースを小池氏は念頭に置いているのだろう。一町議選であっても、安保政策が歪(ゆが)められる恐れがある。

　民主党が性急に事を進めようとするのは、法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、参院選に向けた選挙支援を引き出したいからではないか、との見方がある。

　民団は昨年の総選挙で多くの民主党候補を支援し、ポスター張りやビラ配りなどを手伝った。

　国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100201-OYT1T00054.htm

【フォーサイト】ポスト鳩山を狙う“ラグビーボール”原口総務相

　鳩山政権の急降下が止まらない。昨年末には内閣支持率が大幅ダウン。年が明けると、内閣の屋台骨を支えてきた財務相の藤井裕久氏が辞任。
鳩山由紀夫首相の求心力は著しく低下しており、民主党内からは「七月の参院選を鳩山氏で戦うと思っているのは、今や少数派」という声さえ聞こえる。
　そんな中、鳩山辞任を前提に「ポスト鳩山」の議論が公然と始まっている。菅直人副総理兼財務相、岡田克也外相らを押しのけて本命視され始めたのが、原口一博総務相（五〇）だ。
　その理由は、煎じ詰めれば一点に尽きる。全権を掌握する小沢一郎・民主党幹事長が推すとみられているからだ。小沢氏は今、三人の議員をかわいがっている。松本剛明衆院議運委員長、細野豪志副幹事長、そして原口氏だ。
　松本氏には組織運営の要諦を伝授し、自分のようなタイプの政治家に育てようとしている。細野氏は、五年後の首相候補。で、原口氏は、ズバリ「ポスト鳩山」候補なのだ。
　昨年九月の組閣で、原口氏が主要閣僚の総務相に抜擢され、党が「一丁目一番地」と位置づける地域主権担当になったのも、小沢氏の意向が働いていたという。
　原口氏は東大文学部を卒業後、松下政経塾、佐賀県議を経て一九九六年の衆院選に初当選。以来、五回当選を重ねている。テレビ番組にもよく出演。高学歴、政経塾出身、マスコミ好きという「民主党に、よくいるタイプ」だ。
政経塾では野田佳彦財務副大臣の後輩で、前原誠司国土交通相の先輩にあたる。
　だが野田、前原両氏らと違うところが一つある。原口氏は九三年の衆院選に保守系無所属で出馬し落選。
浪人中の翌年、新進党に入党している。このとき幹事長として新進党を実質的に仕切り、原口氏初当選時には党首だったのが、小沢氏。ここで原口氏は、小沢氏の薫陶を受けた。「元祖小沢チルドレン」なのだ。
　ことしの元旦、東京・世田谷の小沢邸。百六十六人の国会議員が「小沢詣で」をした。大部分は当選一回の若手だったが、原口氏もいた。
小沢氏の前でぺこぺこ頭を垂れる姿を見て「チルドレンならいざ知らず、大臣が、そこまでゴマをするのか」と眉をひそめる議員もいたが、小沢氏と原口氏の関係は、十五年前とあまり変わらないのだろう。

　党内の評判は必ずしも高くない。野田氏ら同世代議員と比べて実績、人望ともに後れを取っているという評価が定着している。
一部で囁かれる、あだ名は「ラグビーボール」。どこに転がるか分からないボールのように言動が左右し、信頼できないという意味だ。
　原口氏自身は「次」に向けて意欲満々。他省にさきがけて政務三役会議を全面公開したり、自民党政権期に就任した事務次官を“更迭”して政治主導をアピールしようとしたり……と自身の売り出しに躍起になっている。
　小沢氏は、原口氏が宰相になる資格があるか判断するため、一つの宿題を課している。永住外国人に地方参政権を与える法案の成立だ。
　小沢氏は昨年訪韓し、李明博大統領と会談した際、同法案の成立を約束している。
小沢氏が、この問題にこだわるのは、昨年の衆院選で全面支援を受けた在日本大韓民国民団（民団）の要望に応え、参院選で一層の協力を得るのが狙いとされる。小沢氏は、この法案を政府提案で成立させるよう、担当大臣の原口氏に期待している。
　簡単な仕事ではない。限定的とはいえ外国人に参政権を与えることに保守勢力は猛反発しており、民主党内でも慎重論が根強い。政府側も難しい法案を抱えることに難色を示しており「出すなら議員立法で」という立場だ。
　正月早々、小沢氏の側近は原口氏に会い、同法案を一月十八日召集の通常国会で成立させるよう念を押した。「分かってます。分かってます」と答える原口氏。法案の成否が自身の政治生命を左右することを、よく理解しているようだ。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100125-01-1501.html

外国人参政権、拙速避けるべき…総務相は慎重

　原口総務相は３０日午前の読売テレビの番組で、今国会への提出が検討されている永住外国人に地方参政権を付与する法案について、
「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ」と述べた。

　同法案の内容が政府提出法案にはなじまず、法制化にあたっても慎重な検討が必要だとの考えを示したものだ。

　同法案が政府提出となる場合には所管大臣となる原口氏の発言は、波紋を広げそうだ。

　原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と指摘した。

　同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が政府提出法案としての早期成立に意欲を見せる一方、国民新党代表の亀井金融相は反対の意向を表明している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100130-OYT1T00266.htm?from=navr