橋下徹大阪府政を語ろう Part45

ダム関連「ゼロ内示」　大阪府予算案　財政課長査定

　大阪府の平成２２年度当初予算案の財政課長査定書が６日、公表された。２兆３６８２億円の要求額に対し、２兆６１６億円を内示した。
知事重点事業は査定を保留。今後の方針が固まっていないダム関連事業についてもゼロ内示とした。今後、総務部長査定、知事査定が行われ、予算案が決まる。
今回、ゼロ内示だった事業は、復活要求などを通じて段階的に検討される。この「財政課長内示」で、２２年度当初予算案のうち、おおむね３分の２程度が固まったという。

　自治体予算は、首長による予算案が決定するまでは公表されない傾向にあったが、大阪府は橋下徹知事の意向を受け、昨年の平成２１年度から予算案をつくる編成過程を公表している。
予算を編成段階から公開する試みは平成１５年に、情報公開を進める狙いで鳥取県でスタート。こうした動きは、全国の自治体に広がりつつある。

　予算編成は、首長が行う作業だが、一般的には財政担当の課長や部長らによる段階査定をふまえ、最終判断を首長が行うかたちで進められる。
例えば、大阪府の場合、扱う事業は約３千にものぼるため、知事がすべての事業について詳細な判断を下すのが現実的には難しいためだ。

　まずは、各部局がそれぞれの事業に必要とされる金額を予算要求書にまとめて提出。大阪府の２２年度予算案の場合、昨年１２月上旬にその内容について各部局の幹部が知事らに趣旨説明を行う知事ヒアリングが行われている。

　この要求書に盛り込まれた事業は、部局単位では必要だと判断されたものだが、すべて予算化されると、府の支出が過大になるため、財政課は、収入状況もふまえながら査定を実施。
府にとって本当に必要な支出かといった視点で精査し、各部局と折衝しながら経費の内訳なども検証された。

　財政課長は、各担当者の報告をふまえ、予算に盛り込むことを了承した分を財政課長内示として提示。主に府として最低限必要な出費などが盛り込まれた。
例えば、複数年契約されている委託事業や施設の光熱費といった経常的にかかる出費などを計上。政策的判断が必要な事業については、知事段階で査定される。

　また、職員人件費やＷＴＣビル購入をめぐる経費は試算が固まっていないため今回の計上は見送られた。
橋下知事が実現に意欲的な大阪マラソンなどの知事重点事業のほか、ワッハ上方の現地存続など、府の方針が決まったばかりの事業も、精査が終わっていないため、盛り込まれていない。

　今後は、財政課長内示で計上されなかった事業について、各部局の担当者が財政課長の上司である総務部長に対して「復活要求」を行い、必要性があると判断されたものを今月下旬に発表する「総務部長内示」に盛り込む。
その後、知事が最終判断を下し予算案を決定。府議会で提案、審議されたうえで決定される。（2010年1月 7日 08:17)

http://www.sankei-kansai.com/2010/01/07/20100107-019011.php