橋下徹大阪府政を語ろう Part43

大阪府市連携の“象徴”に　ベイエリア活性化で共同政策立案組織

　大阪府が購入を決めた大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）のあるベイエリアの活性化に向けて、府と市が初めての共同の政策立案組織の設置を検討していることが１５日、分かった。
１９日で就任２年を迎える平松邦夫市長が産経新聞のインタビューで明らかにした。実現すれば、平松市長と橋下徹知事が進める府市連携の“象徴”となる。

　平松市長によると、府がビル購入の本契約を予定している来年５月にも新組織創設に向けた準備室を設置。府がＷＴＣへの第１陣の入居を予定する来秋以降に新組織を始動させたいという。その拠点は家賃が不要となるＷＴＣが好ましいとしている。

　府と市はこれまで職員の人事交流はしていたが、双方で常設的な組織を設置する試みは初めて。市では現在、政策企画室と総務局が新組織のアウトラインや名称、送り込む人材・規模などの検討を進めている。

　ＷＴＣをめぐっては１０月、府議会が購入予算案を可決したものの、府庁舎移転案は否決された。
平松市長は「府によるＷＴＣ購入でベイエリア活性化に向けた大きな足がかりを得た。共同セクションの設置はすでに橋下知事とも話を進めており、全く新しい試みとして取り組みたい」と話している。2009.12.16 02:00

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091216/lcl0912160201004-n1.htm