橋下徹大阪府政を語ろう Part42

大阪府・市「水道統合」白紙…４２市町村　大阪市抜き企業団案

　二重行政解消のため、大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長の肝いりで始まった水道事業の統合協議が、事実上、頓挫する見通しになった。
大阪市を除く府内４２市町村が、２０１１年４月に一部事務組合（企業団）を結成し、府の水道事業を継承する案が有力になったためだ。企業団方式に反対する大阪市は参加しないと見られる。
すでに市町村側は独自案を府に示し、府側も前向きに協議に応じる考えを伝えたという。実現すれば、全国でも異例の大規模水道事業者が誕生する。

　水道事業は現在、大阪市が取水から各家庭への給水まで担うのに対し、府は４２市町村に「卸売り」し、各市町村が家庭に給水している。
だが、水需要の伸び悩みで１日当たりの給水量は府と大阪市を合わせて３１０万トン。給水能力（４７６万トン）の約６５％にとどまり、効率化による料金値下げに向け、昨年２月から統合協議が続いていた。

　平松市長は今年３月、市が指定管理者となって府営水道も運営する方式を提案。橋下知事は受け入れを表明したが、委託の決定に同意が必要な市町村から、大阪市に広域行政を委ねることへの反発が出ていた。

　そうした中、府は統合協議と別に、来年４月から用水供給料金を値下げする方針を発表。市町村に統合のメリットが見えにくくなり、企業団方式が浮上した。将来的には規模拡大に伴う合理化により、料金値下げも見込めるという。

　企業団方式は１７日の府市長会の会合で正式議題になる予定で、ある府幹部は「４２市町村がまとまるなら、府としても真剣に検討する」と話す。
一方、大阪市はこれまで、１トン当たりの水の原価が６４円で、府（８２円）より安いことから、「市の水道料金値上げにつながりかねない」として企業団による統合を拒否している。

一部事務組合（企業団）

　複数の自治体が行政サービスを共同で行うため、地方自治法に基づいて設置する組織。消防やごみ処理などの広域的な事業を対象とするケースが多く、水道事業でも、兵庫県尼崎、西宮、芦屋、神戸の４市による「阪神水道企業団」などがある。（2009年12月13日 読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20091213-OYO8T00266.htm