橋下徹大阪府政を語ろう Part40

【橋下日記】（３０日）「南港で大規模イベントをどんどんやって」

　午前９時１１分　登庁し、報道陣の取材に対応。１２日から実施する御堂筋イルミネーションに関して「去年、幹部職員から『やるべきではない』と言われたが、府民は大阪を明るくしたいと思っている」。

　１０時　府庁新別館へ。御堂筋イルミネーション基金に寄付をした個人や団体に感謝状を贈る。「大阪を明るく元気にするために寄付をしていただき、ありがたい」とあいさつ。

　午後１時１５分　４日にインテックス大阪（大阪市住之江区）で開幕する「第６回大阪モーターショー」の案内役のナビメイトの女性らの表敬を受ける。
「会場近くのビル（大阪ワールドトレードセンタービルディング）を買うことになった。南港で大規模なイベントをどんどんやってほしい」。

　１時半　韓国の地方行政研究院の柳正錫院長らと会談する。

　３時　自民党・維新の会から府政に関する提言を受け、「商工会の改革も考えていかなくては」。

　５時　毎日放送の情報番組の収録に臨む。

　５時半　知事室で報告を受けるなどする。

　７時５０分　退庁。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091201/lcl0912010023000-n1.htm

橋下知事、関空を軍民共用化？「普天間の受け入れも検討…」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日、関西国際空港への移設について、
「あくまで個人的な見解」と断った上で、「国から正式な話があれば（議論を）受け入れる方向で考えたい」と述べた。
日米同盟に多大な影響を与える普天間基地問題がクローズアップされる中、関空移設も視野に検討する姿勢を示した橋下発言は各方面に波紋を広げそうだ。

　■「北海道・本州・四国・九州は、沖縄に配慮を」

　橋下知事は、多くの犠牲者が出た沖縄の地上戦にも触れ、「沖縄には多大な負担をかけた。本州、四国、九州、北海道の人は十分配慮しないといけない」と強調し、
「日米安保に影響することまでは自治体の長としてはいえないが、国から提案があれば検討しないとはいえない」と話した。現時点では、国からの正式な要請はないという。

　また、関空の軍民共用化や神戸空港の活用の可能性についても検討事項に挙げ、「沖縄の基地負担の軽減につながるのであれば、関西全体で議論をしたい」とし、
「国は沖縄の振興策をきちんと考えるべきだ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091130/trd0911301352011-n1.htm

普天間移設：「話あれば関空に」橋下大阪府知事

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日朝、記者団に、関西国際空港への移設について
「政府から正式に話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討していきたい」と述べた。
「あくまで個人的な意見」とし、政府からの要請は「正式にはない」としながらも、嘉手納基地の騒音軽減対策としての訓練の一部受け入れも視野に、関空の軍民共用化や神戸空港の活用も検討事項に挙げた。

　普天間問題が大詰めを迎える中、関空移設を前向きに検討する姿勢を示した橋下発言は波紋を広げそうだ。

　橋下知事は沖縄での地上戦を挙げ、「沖縄には多大なご負担をかけたので、本州の人間は十分配慮しないといけない」と述べ、
「あくまで日米安保が軸の話だが、国から提案があれば、最初から一切拒否するわけにはいかない」との考えを示した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091130k0000e040020000c.html

>>70
君の相手にしていた人に対しての回答ならまだしも
全くの他人の自分に対して、なんで意味のない回答をする必要がある？
わけのわからない人だ　
本当に何を言っているのだろう？？？

在日米軍再編：普天間移設　「関空移設を検討」　橋下知事が「個人的見解」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日朝、記者団に、
関西国際空港への移設について「政府から正式に話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討したい」と述べた。
「あくまで個人的な意見」とし、政府からの要請は「正式にはない」としながらも、嘉手納基地の騒音軽減対策としての訓練の一部受け入れも視野に、関空の軍民共用化や神戸空港の活用も検討事項に挙げた。

　普天間問題が大詰めを迎える中、関空移設を前向きに検討する姿勢を示した橋下発言は波紋を広げそうだ。

　橋下知事は沖縄での地上戦を挙げ、「沖縄には多大なご負担をかけたので、本州の人間は十分配慮しないといけない」と述べ、
「あくまで日米安保が軸の話だが、国から提案があれば、最初から一切拒否するわけにはいかない」との考えを示した。
普天間移設問題を巡っては、国民新党の下地幹郎政調会長が１７日の衆院安保委員会で、関空移設も選択肢に県外移設を本格的に検討するよう求めている。【福田隆】

http://www.mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20091130ddf041010006000c.html

橋下知事、関空での米軍離発着訓練は「念頭にない」

　大阪府の橋下徹知事は３０日、米軍の普天間飛行場移設について報道陣に問われ、「関西全体で沖縄の基地負担の軽減につながる議論には積極的に参加したい」と述べた。

　一方、沖縄県選出の下地幹郎衆院議員（国民新党）が、米軍離着陸訓練を関空が受け持つ案を披露していることについては「関西の活性化に２４時間ハブ空港はどうしても必要。
今のところ、軍用機の需要は念頭にない」と否定的な見解を示した。ただ、「日米安保は一介の自治体の長がああだこうだ言うことではない。（国が求めるなら）議論は拒否しない」と述べた。

　また、「神戸空港はどうなのかという検討は十分ありうる」とも指摘。沖縄の経済活性策の例としては「カジノ特区」の導入を挙げ、「真っ先に適用されるべきは沖縄だと思う」とも述べた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911300046.html

ネット献金、知事でも可能　１日から楽天サイトで

　楽天は１２月１日から、同社のサイトを通じたインターネット個人献金を都道府県知事でも可能になるようにする。現在の国会議員から対象を拡大することで、ネット献金をより増やす狙い。

　橋下徹大阪府知事と古川康佐賀県知事の２人への献金が１日から可能に。
楽天の個人献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」上で献金したい政治家を選択し、自分の住所や名前などを登録すればクレジットカードを利用して、千円から献金できる。

　他の知事や政令市の市長にも参加を呼び掛けており、今後は対象を広げていきたい考えだ。楽天は「県外に住んでいる人にも投票以外の政治参加の機会が与えられれば」と話している。

　「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」は衆院選前の７月末に開設。これまでに約３８０件の個人献金があった。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001000915.html

次長級も「わたり」…知事見直し方針

　大阪府が係長級に課長補佐級の給料を支払っている「わたり」問題で、橋下徹知事は３０日、府が副理事（次長級）に、職階が一つ高い次長の給料を支給していることを明らかにした。
年収で最大約１００万円が加算されており、橋下知事は２０１１年度から見直す考えだ。
また、大阪府吹田市が一般職員に２ランク高い課長補佐級の給料を支払うなど、府内２７市町でも「わたり」が常態化していることを公表し、是正を求めた。

　府は人事運用基準で、副理事を２年間務めると、ほぼ全員に次長の給料を支給すると定めている。府人事室は「次長と同等の仕事ができるようになるから」と説明している。

　また、府市町村課の調査で、吹田市、和泉市など府内２７市町でわたりを確認。吹田市は見直しを検討している。
橋下知事は府庁で報道陣に、「地方がこんなでたらめなことをやっていれば、地域主権で権限や金がきても、結局、公務員の人件費に消えてしまう。反省して改める」と述べた。

◆

　また、橋下知事は、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、関西空港への移設可能性について報道陣から質問を受け、
「国から提案があれば、最初から（議論を）一切、拒否するわけにはいかない」と述べた。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20091130-OYO8T00758.htm

橋下知事の非行認定　光母子事件発言で大阪弁護士会

　弁護士の橋下徹・大阪府知事が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求を民放のテレビ番組で呼びかけたことをめぐり、
所属先の大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を害する行為」と認定し、懲戒委員会に審査を求める議決をしたことがわかった。
１１月１１日付。今後、懲戒委員会が戒告や業務停止などの懲戒処分にあたるかどうかを決める。

　議決書によると、綱紀委員会は橋下氏の行為について「弁護団への批判的風潮を助長し、心身の負担を伴う対応を余儀なくさせた」と指摘。
メンバーが所属する各弁護士会も多数の懲戒請求の処理に忙殺されたとして、「発言の悪影響は大きく、悪質というほかない」と結論づけた。

　関係者によると、綱紀委員会は今年４月、橋下氏の「非行」を認定する方向でいったん意見を取りまとめたが、橋下氏側から
「十分な反論の機会を与えられていない」との申し入れがあり、その主張を改めて検討。最終的に結論は変わらないと判断した。

　この問題では、全国の市民ら３００人余りが０７年１２月、同弁護士会に懲戒処分を請求していた。
弁護団メンバー４人が橋下氏に賠償を求めた訴訟も起き、一、二審判決とも橋下氏の賠償責任が認められ、双方が上告している。（阪本輝昭）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911300039.html

職探し、相談まとめて／気持ち楽になった　利用者の反応上々

ワンストップ　ハローワーク　府内１６か所

　ハローワークで、住宅手当や生活保護など複数の相談を一括して受け付ける「ワンストップ・サービス」が試行実施された３０日、府内の１６か所には計５１４人が相談に訪れた。
生活保護など各種申請を取り扱わないという、不完全な面も指摘されているが、利用者からは「職探しと法律相談が一度にできてよかった」「相談して気持ちが楽になった」などの声が聞かれた。

　１日平均で約２０００人の求職者が訪れる「ハローワーク梅田」（大阪市北区）では、市や大阪弁護士会など、各機関から派遣された担当者１２人が応対した。

　サービスを利用したのは７３人で、相談内容は「住宅手当・生活保護」（３５人）、「多重債務など法律関係」（１８人）、「心の健康」（７人）が多かった。

　訪れた大阪市西淀川区の男性（３９）は、７月に退職したＩＴ企業の給料が未払いで、法的措置の助言を受けた。
「関係機関を行き来する交通費は極力抑えたいので、助かった」と話す一方、「この日限りの試行では利用できなかった人も多いはず。一定期間、続けるべきでは」と注文した。

　パート先のホテルが２年前に倒産、年金収入だけが頼りという同市福島区の女性（６４）は、窓口で初めて住宅手当の存在を知り、
「役所は敷居の高さを感じていたが、定期的に相談に行く気になれた」という。多重債務を相談した市内の男性（４４）も、「相談先がわからなかったので、とても気が楽になった」と話していた。

　同所や大阪労働局の担当者は、「様々な不安を抱える求職者にとって、相談すること自体にも意義があったようだ」と話す。
一方、各種申請を受け付けないことについては、「申請件数増や、窓口審査の難しさを挙げる自治体もあり、検討課題だ」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091201-OYT8T00091.htm

橋下知事　番組出演料　３４本１４２万円

　橋下知事は３０日、今年度前半（４〜９月）に出演したテレビ番組や出演料などを公表した。公務３０本、公務外４本の計３４本で、出演料と謝礼の総額は１４２万４０００円。
「首長連合」の活動などで多忙だったため、昨年度後半（昨年１０月〜今年３月）に比べて公務外の出演本数が３分の１となり、総額は７割ダウンした。

　報道番組への出演は公務、バラエティー番組などは公務外扱いで、半年ごとに公表。知事就任後の出演本数は１３１本、収入総額は１０１６万８５３２円。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091201-OYT8T00093.htm

>>73
>>74
>>76
>>77
ニュアンスは違っても話があれば受け入れる方向だなｗ
橋下これで終わりだろ。

健全化計画提案　泉佐野市が延期

市長「１月か２月に」

　地方自治体財政健全化法の早期健全化団体に指定された、泉佐野市の新田谷修司市長は３０日、１２月定例市議会で予定していた財政健全化計画の提案について、延期することを明らかにした。
約６５億円の負債を抱える、宅地造成事業会計の廃止を目的とした「第３セクター等改革推進債」の償還期間延長に、国が難色を示すことなどが理由という。

　９月に公表した計画素案では、総額４６０億円の収支改善を図り、２０２７年度に同団体から脱却すると想定し、計画案を１２月議会に提案するとしていた。
新田谷市長は「来年１月か２月の臨時議会で提案したい。国が償還延長などを認めてくれたら、計画期間の短縮もあり得る」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091201-OYT8T00094.htm

◇パブリックコメントの結果を公表しました（11月11日）【PDF形式】
http://www.city.izumisano.osaka.jp/section/gyouzai/pabukome/kenzenka20090917/pabukome20090917%20kennzennkasoan.htm

橋下氏懲戒審査「相当」と議決　大阪弁護士会

　大阪府知事の橋下徹弁護士が山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団を懲戒請求するようテレビ番組で呼びかけた問題で、
大阪弁護士会綱紀委員会は「発言は悪質で弁護士としての品位を害する」として、同会懲戒委員会で審査することが相当と議決した。議決は１１月１０日付。

　綱紀委は４月、審査を求める方向で意見をまとめ、５月に橋下氏の代理人から事情を聴いた。懲戒委は１年以内に橋下氏を懲戒処分とするかどうか判断するとみられる。

　橋下知事は３０日、「議決はまだ見てはいないが、弁護士自治の根幹にかかわることでもあり、弁護士会が判断すべき問題だと思っている」とコメントした。

http://www.sankei-kansai.com/2009/12/01/20091201-017643.php

たしかに
橋下も終わりだな

選挙：岸和田市長選　野口さんが再選、行財政改革加速へ　投票率４５．２７％　／大阪

　任期満了に伴う岸和田市長選は２９日、投開票され、現職の野口聖氏（６８）＝無所属、自民推薦＝が、新人で会社役員の西出秋雄氏（６１）＝無所属、民主推薦＝を破り、再選を果たした。
当日有権者数は１５万８４２９人（男７万４９８５人、女８万３４４４人）。投票率は４５・２７％（前回５２・６６％）だった。

　野口氏は事務所で支持者らと握手し、喜びを分かち合った。野口氏は「厳しい戦いだった。経験と実績を評価していただいた。
ごみ収集有料化の意味を説明し、理解を得られたと思っている。さらなる行革を進め、住んで良かったと思える街づくりをみなさんとしたい」と語った。

　現市政への評価や、来年４月からの実施が決まっている家庭ごみ収集の有料指定袋制導入の是非が主な争点となった。

　野口氏は推薦を受けた自民のほか、自主投票となった公明の府議、市議らの支援を受けた。
西出氏が「ごみ収集有料化凍結」を公約に掲げ、「説明責任を果たしていない」と批判を繰り返すことを意識。
前回選挙より街頭演説や小規模な懇談会など、市民と直接触れ合う機会を増やし、地元の市東部を中心に支持を集めた。

　野口氏は「就任時１２０億円の財源不足があったが、職員の給与削減にも踏み込んで解消のめどをつけた」と１期目の実績を強調。
ごみ収集有料化は「財源ではなく減量のため」と説明し、医療費助成の小中学生への拡充や、水道料金値下げなど市民サービスの充実を約束した。【酒井雅浩】

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　◆開票結果
　◇岸和田市＝選管最終発表

当　３６９０２　野口聖　　６８　無現

　　３４２９５　西出秋雄　６１　無新

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野口聖（のぐち・きよし）　６８　無現（２）
　全国市長会評議員▽府市長会副会長［歴］市財政課長・総務部長・収入役▽立命館大＝［自］

http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2009/11/30/20091130ddlk27010175000c.html

>>79
何故２０１１年度からなんだ、来年度からではダメな理由は？

堺市副市長１人決まる　元大阪府部長

　堺市議会は３０日に開いた臨時議会で、元大阪府土木部長の田村恒一氏（６４）を副市長に選任することに同意した。
市長選告示前に竹山修身市長の支援を呼びかけるはがきを出したことが公職選挙法に触れる恐れがあるとして辞退を申し出ていた京阪電鉄事業統括室部長の大植潔氏（５８）の人事案については、
市から取り下げの請求が出され、正式に承認された。

　副市長人事をめぐっては、竹山市長が１０月末に３人の人事案を内々に議会側に示したが難色があったため、１２日からの臨時議会では２人のみの提案となっていた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911300035.html

>>70
へぇー、そう言ったところで君のバカな発言が消えるわけでもなし。
言い訳になってないよ。

兵庫県560万人超え　11月時点の推計人口「今後数年がピーク」

　兵庫県は30日、11月１日時点の県の推計人口が560万478人と、初めて560万人を超えたと発表した。県人口は2003年12月に初めて559万人台に到達。
その後、ほぼ６年かけて560万人台に達した。ただ、少子高齢化の進行で、県は今後の数年間が人口のピーク期とみている。

　県統計課の推計によると、11月１日の人口は前年同日比0.2％増えた。市町別で増加数の最多は西宮市（人口は48万1136人）の 1999人。
宝塚市（同22万4855人）の1700人が続いた。いずれも「タワーマンションの建設が多かったことで流入人口が多かった」（統計課）のが要因。

　減少数の最多は丹波市（同６万7973人）で761人。加西市（同４万7370人）の633人、神戸市長田区（同10万1449人）の615人などと続いた。「高齢化が進んでいる地域で減少が目立つ」（同）という。

　井戸敏三知事は30日の記者会見で、今後の県の人口推移について「景気の冷え込みもあり、当面数年は横ばいが続いた後、減少に転じる」との見通しを示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091130c6b3002z30.html

民主党の陳情一元化に反対意見書、可決　岡山県議会

　岡山県議会は３０日、民主党が地方からの陳情窓口を同党県連に一元化したことに反対する意見書を自民、公明、共産などの賛成多数で可決した。

　意見書は一元化を「国民の請願権を侵害することになりかねない」と批判。国に直接地方の声を聞き、受け止める仕組みの保障を求めている。

　国への要望をめぐり岡山県では、石井正弘知事が２３日、来年度予算編成に絡み中央省庁を訪問する意向を表明したが、
民主党県連が一元化を理由に中止を要請。石井知事は「県民の要望を国に伝えるのが役目」と反発し、当初の予定通り２６日に総務省と国土交通省を訪問した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091130/lcl0911301352002-n1.htm