橋下徹大阪府政を語ろう Part39

大阪市の職員数、適正基準の１．５倍　総務省の試算式で

　全国の政令指定都市で最多の約４万人の職員を抱える大阪市が、総務省の試算に基づいて市の職員数を分析した結果、適正な人数の約１．５倍にのぼっていることがわかった。
他の指定市と比べても突出しており、同省は「民間への業務委託を進めるなどの努力が必要」としている。

　市によると、試算式は同省の研究会が０８年に作成。公表はされていないが、各自治体は同年４月現在の分析結果を総務省に報告した。

　指定市は公営企業などを除く普通会計部門で、人口千人当たり７人、面積１平方キロメートル当たり０．２５人の職員が必要で、これに指定市の役割を考慮して２９０人を足した数が適正値とされる。

　大阪市では同部門の職員数が２万６５３０人。適正値１万７９６１人の１．４７倍で、指定市平均と比べても１．４５倍だった。
市は０５年度の全職員４万７４７０人を今年度までに８５００人削減する計画だが、計画終了後の１０年４月時点でも、適正値の１．４倍にとどまる見込みだ。

　他の指定市では、京都市は適正値の１．１７倍、名古屋市が１．１５倍。横浜、福岡、札幌各市は０．７８〜０．８倍で適正値を下回っている。

　大阪市の担当者は「削減の努力は続けるが、指定市で最多の生活保護世帯を抱えるなど一定の職員が必要な事情がある」と話している。（島脇健史）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911250011.html