橋下徹大阪府政を語ろう Part39

新財政再建プログラム策定に向け１２月に改革ＰＴ発足　大阪府

　大阪府の橋下徹知事は２０日、現在の財政再建プログラムが平成２２年度に終了するのを受け、２３年度からの新たなプログラム案を策定するため、
改革プロジェクトチーム（ＰＴ）を１２月１日に発足させることを決めた。２０年度決算で１１年ぶりに黒字に転換したが、長引く不況による税収の落ち込みが顕著で、さらなる改革が必要と判断。
他府県水準などと比較した“大阪府版事業仕分け”も徹底する。

　ＰＴは部長級をリーダーに課長、補佐級など７人程度で構成。
新プログラム案では、独立行政法人や出資法人の独立性の強化、給与や勤務条件などの公務員改革などに取り組むとしており、財政構造や政策要因、人事制度にまで踏み込んで調査、分析する。

　その課程で、他の都道府県の水準や国の基準と比較して、府民サービスの過剰さなどを検証。
現プログラムでは“聖域”として見直し対象から外された医療や福祉などの分野も含まれるといい、橋下知事は「府民にも一定の覚悟を求める」と明言。
検証の結果次第で予算や人員を削減する可能性もあり、府民生活と密接にかかわる行政サービスの低下を招く恐れもある。

　来年３月末ごろに分析結果を公表。その後、新プログラムに盛り込む見直し目標（項目や金額）の設定や対象事業の選択を進め、
７月初旬にＰＴ試案を策定して各部局や市町村と調整に入り、９月初旬には新たなプログラム案として公表。９月定例府議会に提案する。

　２０日の会見で、橋下知事は「府が提供しているサービスが他の都道府県と比べてどれくらいのレベルかを認識してもらいたい。負担がない中で過剰なサービスを受けるなら破綻（はたん）を招く。改善する余地はまだある」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091120/lcl0911202243008-n1.htm