橋下徹大阪府政を語ろう Part37

前原国交相 広域連合への権限移譲に言及/新行政体誕生に現実味

　国土交通省の前原誠司国交相は、地方自治体との「直轄事業負担金制度に関する意見交換会」で、国と地方の役割分担について地方への財源と権限の移譲を進める中で、道州や広域連合などへの権限・財源移譲もあり得るとの考えを示した。
道路整備などの権限や財源が道州や広域連合にも移譲されるとすれば、道路・河川事業を実行する新たな地方行政体の誕生が現実味を帯びそうだ。

　国が実施する直轄事業の事業費の一部を地方自治体が負担する直轄事業負担金制度の問題は、国と地方の役割分担と負担率などの資金の２つが論点となる。
国と地方の役割分担は、泉田裕彦新潟県知事が「国は、国家的インフラに限って国の責任で実施すべき」と発言したように国が何の社会資本整備を担い、地方が何を担うのかという問題。
その上で、地方が求める道路網整備など国が実施する直轄事業量をどう確保するか、地方が担う事業の財源をどう確保するか、といった資金の問題が焦点となる。

　前原国交相は、「原口一博総務相の所管」と前置きした上で、地方自治体に移譲する権限、財源の対象について「（現在は）直轄事業としてやっているものも聖域なく見直す」とし、
直轄事業から地方に移管する事業を今後、国と地方の役割分担の議論の中で検討する方針を示した。

　その上で、橋下徹大阪府知事が、国と地方の役割分担について「直轄事業のうち、地方が担うものを都道府県に移譲するのは良いものの、都道府県ではできない仕事もある。
これらは広域連合など広域行政体が受けるのか」と質問。前原国交相は、「民主党のマニフェスト（政権公約）では、徹底した地方分権で、財源、権限を移譲すると書いてある。
移譲先は基礎自治体となっているものの、基礎自治体と国の間に何もないかと言えば、そうではないだろう。道州か広域連合かは地方との協議の中で議論する」と答えた。

　仮に事業の財源や権限を道州や広域連合に移譲した場合、都道府県などの既存自治体ではない行政体が事業を実施することになるため、前原国交相の発言は、財源と権限を持つ新しい行政体の誕生を目指していることを意味している。

　原口総務相は、「国と地方の役割分担の見直しや出先機関の改廃は、（直轄事業負担金制度の問題と）同時にやりたいと思う」と発言しており、マニフェストの期限である４年間で行政体の形が大きく変化することになりそうだ。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091105&newstype=kiji&genre=3