橋下徹大阪府政を語ろう Part34

大阪臨海部の活性化、企業誘致し2700億円投資促す──府・市・経済３団体が中間案合意

　大阪府、大阪市、関西経済３団体で構成する「夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区まちづくり推進協議会」は15日、府・市が中心となって策定した大阪臨海部の活性化策の中間とりまとめ案に大筋で合意した。
産業振興策としては府庁の移転先に検討されている市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」周辺への企業誘致を柱に掲げた。今後５年以内を目標に2700億円の投資を促す。

　活性化策として、５年以内の実現をめざす短期的な取り組みと、20〜30年後を見据えた中長期的な検討課題を盛り込んだ。企業誘致などの産業振興策のほか、交通の改善策、国際会議などのコンベンション機能の強化策をそれぞれ短期と中長期に分けて整理した。

　市は夢洲の産業用地を2012年から分譲する計画で、咲洲でも先行して分譲を進めている。産業振興策では、短期の取り組みとして夢洲と咲洲に新エネルギー関連企業などを誘致し、設備投資約2700億円、雇用創出約3200人以上の目標を掲げた。

　企業誘致に取り組むため、府、市、経済３団体の担当者で構成する官民組織を月内にも発足させる。
早ければ今年度内に誘致したい候補企業のリストを作り、企業の要望を聞き取った上で助成金制度の内容などについて検討を始める。
近畿圏の企業のほか、首都圏を本拠とする環境・新エネルギー関連の企業や大学、研究機関の誘致も想定し、11月12日には東京都内でセミナーを開く。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002443.html
大阪市の投資の27倍