静岡空港建設に賛成した静岡県民ちょっと来い

【日航再建】週内に年金削減特別立法を表明へ　調整つかず“空手形”も　

　日本航空の再建問題で政府は、週内に企業年金の支給額を強制的に減額する特別立法を柱とした支援策をまとめる。
焦点である年金削減に対し、政府が責任を持つ姿勢を示すことで、
日本政策投資銀行による日航へのつなぎ融資を実現したい考えだ。

ただ、強制削減をめぐっては、「憲法の財産権の侵害に当たる」との指摘があり、
受給権を守る厚生労働省や内閣法制局との調整もこれからだ。支援策は、融資を引き出すことが最大の目的で、
“空手形”に終わる可能性も否定できない。

　政府は近く「再建対策本部」で支援策を提案し、合意を得られれば、来年の通常国会に法案を提出する方向で調整に入る。
８日には、鳩山由紀夫首相と前原誠司国土交通相や藤井裕久財務相、菅直人副総理ら関係閣僚が協議した。

　日航は官民で共同出資する「企業再生支援機構」に支援を要請しているが、最大の焦点は、他社に比べ高額といわれる企業年金の支給額削減。
日航が将来にわたって退職者に支払うための積立金が３０００億円以上不足しており、
今後の積み増しが経営の圧迫要因になっている。

　また、取引先銀行団は、１１月末までに必要とされる１０００億円規模のつなぎ融資について、
「年金債務の削減など再建の道筋が示されない限り、応じられない」との姿勢だ。
さらに、今後、支援機構を通じて公的資金による出融資を検討しているが、
「日航の年金を税金で支払う」との批判が出るのは必至だ。

　支給額削減には、ＯＢら全受給者の３分の２以上の賛成が必要だが、多くのＯＢが反対しており、
現状では実現が困難になっている。このため、国交省では、対象を航空業界など公益性の強い企業に限定し、
企業年金を強制的に引き下げられる特別立法を検討している。

　ただ、強制減額をめぐっては、「憲法違反訴訟や行政訴訟を起こされたら勝てない」（関係者）との慎重な声が根強い一方、
「日航を事実上の破（は）綻（たん）企業とみなすことでクリアできる」（同）との指摘もある。
政府内の意見調整はついておらず、支援策は“見切り発車”というのが実情だ。産経ニュース