大阪市 平松邦夫市長 Part2

大阪市長、府議会で直訴　「府庁移転すれば活性化」

　大阪府の橋下徹知事が再提出した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁移転関連議案の審議をめぐり、共産を除く府議会の主要４会派が２１日、平松邦夫大阪市長を招いて意見交換会を開いた。
府議会事務局によると、市長が議場に登壇して説明するのは初めて。

　府庁移転をめぐっては、移転に反発する府議から大阪市の「本気度」に疑問が投げかけられており、今回の平松市長の“直訴”が２６日に予定される移転に関する条例案とＷＴＣビル取得に関する補正予算案の採決に影響を与えそうだ。

　意見交換会は、開催に反対した共産以外の自民、民主、公明、自民党・維新の会の主要会派を中心に府議約１００人が出席。橋下知事や大阪市議約２０人も傍聴した。
平松市長は冒頭、ＷＴＣ周辺地区のまちづくりについて、「開発の行き詰まりに適切に対応できなかった市の組織を反省する」とし、「大阪、関西活性化の取り組みの象徴として府庁移転は必要」と移転を改めて要請した。

　４会派を代表して自民党府議団の吉田利幸幹事長が「多額の投資をしたまちづくりがなぜ成功しなかったのか」「活性化に向けた具体策と追加負担は」などと質問。

　平松市長は「府と市、経済界が一体となって、アクセス改善や企業誘致など必要な取り組みを進める。最終責任は大阪市長にある」と言及。
今後５年間で１００億円の投資や、現在ＷＴＣに入居する大半の部局や本庁舎の産業関連部局を周辺施設に移転させ約１７００人の職員を配置することなどを約束した。
ただ、追加負担については「具体的な金額はお示しできないが、適宜、遅滞なく実施する」と理解を求めた。

http://www.sankei-kansai.com/2009/10/21/20091021-015975.php
> 平松市長は「府と市、経済界が一体となって、アクセス改善や企業誘致など必要な取り組みを進める。
> 最終責任は大阪市長にある」と言及。