橋下徹大阪府政を語ろう Part32

国の出先機関　特別法で一括移管を…「橋下試案」概要判明

２０１１年度にも　「広域連合」受け皿に

　国の出先機関の地方への移管方法について、大阪府の橋下徹知事が「橋下試案」として先月末、原口総務相に提案した制度改革案の内容がわかった。
複数の都道府県で作る「広域連合」を受け皿に、出先機関の事務や予算、職員を丸ごと移す「国の出先機関包括移管特別法」を来年度制定し、２０１１年度にも実現するとしている。
出先機関の原則廃止を表明する原口総務相は、実現に前向きだという。橋下知事は近畿の各知事に試案を示し、賛同を求める。

　国の事務を広域連合に移管する場合、従来は一つひとつの事務について国と協議していたが、試案では、特別法を制定することで手続きを省略し、一括して短期間での地方移管が可能になるとしている。

　近畿では、来年設立を目指す「関西広域連合」を受け皿に、経済産業局や国土交通省地方整備局、農林水産省地方農政局などの予算１兆５７００億円、職員９４００人が移管されると試算している。

　これまで国が行ってきた事業について、住民の意思をより反映できるようになり、チェック機能も向上すると指摘。
橋下知事が「国と地方の奴隷制度」と批判した国直轄事業負担金は、事業主体だった国の出先機関がなくなるため、事実上廃止されるとしている。

　橋下知事は「民主党がやろうと思えば、２年後には（地方分権を推進）できるという提案をさせてもらった。今後は地方の広域連合をまとめて、国に働きかけたい」と話している。（2009年10月5日 読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091005-OYO1T00750.htm?from=top