関西広域連合設置議案 来年２月議会提案目指す
大阪府の橋下徹知事は６日の府議会本会議で、国の権限移譲の受け皿とする「関西広域連合」の設置議案を来年２月府議会への提案を目指す考えを明らかにした。
橋下知事は、鳩山政権が打ち出している国出先機関の原則廃止を後押しする手だてとして、広域連合で近畿地方整備局の事務事業を「丸ごと受ける」としており、
月内に原口一博総務相と前原誠司国交相に法改正などを求める。
この日の本会議では、自民・維新の会政調会長の松井一郎議員が代表質問した。
近畿地方の関係10府県などによる広域連合設立案では、国の権限移譲の受け皿となることは将来的な課題に位置付けられる「第三フェーズ」に盛り込まれているが、
橋下知事は「国の出先機関を取りにいくことを（広域連合設立の）第一段階の目標にして、連合の意義を明確に確立する」と述べ、関係府県の知事と意思疎通を図る姿勢を強調した。
松井議員は「知事の話はすぐにでも広域連合ができるようなイメージだが、当初参加が難しい県もある。
知事が政治主導で関係府県を説得しないといけない」と広域連合設立議案の提案時期をただした。
これに対し、橋下知事は「国が（出先機関の廃止を）本当にやらないと広域連合も夢物語に終わる。
国に働き掛けながら状況を見て、最速で来年２月議会への提案を目指して作業を進める」と述べた。
また、橋下知事直轄の庁内プロジェクトチームで府独自の地域主権に関する「骨太の提案書」を取りまとめ中で、
「地方が自分たちで飯を食える骨太の方針を新政権にどんどん打ち込む」と今月中に政府の国家戦略局に提出する方針だ。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091007/20091007015.html