東京オリンピック招致活動は一体なんだったのか？

都市再生もくろみ外れ＝東京都、４０００億円残る−１６年五輪招致

　２０１６年夏季五輪の招致失敗で、世界に成熟都市としての姿をアピールする機会を逸した東京都。当て込んだ経済効果は夢と
消え五輪開催年に照準を合わせて策定した都市計画の見直しや、人的、財政的な「五輪シフト」の転換も迫られる。
　１９６４年大会で、地下鉄や道路など多くの都市インフラが整備されたのに比べ、今回の招致に伴うインフラ投資計画は目立たなかったが、
都市再生の加速が五輪招致の大きな狙いだったのは確か。国内レースで福岡市を下した０６年の年末に策定した「１０年後の東京」計画は、
「五輪をてこに
さらなる自己変革を進める」とうたっている。この計画の下、緑化や太陽エネルギー導入など五輪招致に関連した事業を集中展開していた。
　しかし、招致レース敗北で理想実現のための根幹が「白紙」となった。財務局幹部は「都市計画はやらなければいけない。そのための
動機付けが大切になる」と指摘する。
　電通が試算した五輪の経済波及効果は、外郭環状道路など広域基盤整備を除いても都内で１兆５４７５億円、全国では２兆９３８８億円。
日本経済全体に閉塞感が広がる中、五輪景気の再来を期待した経済界の落胆も大きい。
　計画策定や宣伝、ロビー活動などに投じた招致費用は民間資金５０億円を含め１５０億円。税収が大幅に落ち込む中、五輪招致に反対または
慎重姿勢を示していた都議らが石原慎太郎知事を批判する動きも出てきそうだ。一方で、メーンスタジアム建設などのために積み立てた４０００億円の
五輪開催準備基金や競技施設用の都有地は、今後新たに使い道を検討する余地が出てきた。
　猪瀬直樹副知事は、「（０８年招致で北京に敗れた）大阪はいろんなものを作って苦労したが、都は何もしていない。そういう意味でいろいろな
可能性がある」と強調する。高齢者福祉や少子化対策など早急な対応が求められる問題へ対処の幅が広がったのも事実。石原知事の残り任期は
１年半。十分な敗因分析とともに、招致活動で置き去りにされた課題を整理し、都政の総仕上げに向けた新たな旗を掲げることが石原都政の
喫緊の課題となる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2009100300247