橋下徹大阪府政を語ろう Part31

【大阪府庁移転】隣接地に集約庁舎　公明党が橋下案に対案

　大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）へ大阪府庁を移転し、ベイエリアの再開発を進めるとする橋下徹知事の構想に対し、公明党府議団は２日、
ベイエリア開発を民間に任せ、本庁舎のある大手前地区に別の庁舎を建設し、大阪城周辺を開発する対案を提示した。

　府庁舎隣接地に、府庁同様に移転問題が浮上している府立成人病センターと府の部局が入居する集約庁舎を建設することなどを提案した。センターを大手前地区に移転建設する橋下知事の構想より、財政効果が期待できるという。

　府議団によると、本庁舎近くの府有地に新庁舎を建設。下層階を成人病センターに、上層階には府庁周辺の民間ビルに入っている部局を集約して入居させる計画。
執務スペース不足から現在周囲８カ所で賃貸している民間ビルでの高額賃料を解消できるという。

　また、ＪＲ大阪駅北ヤード用地の約２倍の約５０ヘクタールの広さがあることから「大阪最後の一等地」とも言われる大阪城公園東側の森之宮地区の開発に取り組むことなどをあわせて提案。
府議団幹部は「ベイエリアも重要だが、大阪城周辺の都市構想にこそ府庁をいかすべきだ」としている。

http://www.sankei-kansai.com/2009/10/02/20091002-015271.php