成人病センター移転「渦中のWTCの近くに」 民主党府議団が橋下知事に対案
老朽化に伴い大阪市中央区の大手前地区への移転案が浮上している大阪府立成人病センター(東成区)について、民主党府議団が1日、同センターを住之江区の咲洲地区に移転させる対案を明らかにした。
同日の府議会代表質問で提示。試算によると、大手前地区に移転するよりも、約110億円の財政圧縮効果があるという。
府議団などによると、大手前案の場合の総事業費が457億円なのに対し、咲洲案の場合は、土地取得費を抑えることができることなどから377億円に抑制。
借り入れ利息の圧縮効果もあり、同センターを運営する病院機構の負担は15億円減、府の負担分は95億円減ると見込んでいる。
成人病センターの移転をめぐっては、橋下徹知事が、大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、住之江区)への府庁移転案に絡め、同センターを現在の府庁がある大手前地区に移転させることで、周辺を先端医療の集積地とする構想を提案していた。
センターは昭和34年に設立。施設の老朽化に伴い、建て替えの検討が進められていた。民主党府議団は「大手前への移転ありきではなく、さまざまな選択肢を検討したうえで結論を出すことが重要と考え、対案を提示した」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091001/lcl0910011419005-n1.htm