橋下徹大阪府政を語ろう Part31

橋下知事の出先機関引き取り案、２２年に関連法整備、２３年に実現

　大阪府の橋下徹知事と中田宏・前横浜市長らでつくる首長連合のメンバーが２９日、原口一博総務相と会談。
橋下知事は、近畿周辺地域で結成を検討する関西広域連合を国の出先機関の受け皿とする改革案を提示。「大臣の出先機関の原則廃止という言葉をバックアップし、地方側が全面的に努力したい」と述べた。

　原口総務相は橋下知事の案に好意的な態度を示し、橋下知事や中田氏ら首長連合メンバーに、外部顧問の就任を要請。今後も定期的に意見交換を行う。

　会談で橋下知事は、原口総務相に対し「国の出先機関の地方移管」の新たなアプローチ（試案）を提示した。

　試案では、平成２２年に関西広域連合を設立し、「国の出先機関包括移管特別法」（仮称）を制定するビジョンを提言。早ければ２３年にも、同法に基づいて国の出先機関を関西広域連合に移管。
各府県の首長らで作る広域連合委員会が予算や人事をコントロールする−としている。また、委員会と対をなす広域連合議会も立ち上げる。

　橋下知事は会談後、「広域連合で組織ごと全部受けるなら（出先機関廃止の問題）はすぐに解決する。原口大臣も積極的だった。すぐに方針をまとめて提出したい」と話した。

　また、顧問就任の要請について「出先機関を取りに行けるなら何でもやる。どんな役職かはこだわりはない。命じられたことは何でもやる」と意欲を見せた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090929/lcl0909292227005-n1.htm