首長連合 原口総務相と連携 国と地方協議の場 法制化へ意見集約
大阪府の橋下徹知事と中田宏前横浜市長らでつくる首長連合が、鳩山政権下で地方分権を推進させるため原口一博総務相と連携を図り、支援していく方針を固めたことが２９日、分かった。
橋下知事ら一部のメンバーは同日午後、原口総務相と会談、今後の連携の進め方や地方側の意見集約の方法などについて協議する。
一方の原口総務相は、民主党マニフェスト（政権公約）で約束した「国と地方の協議の場」の法制化に向け、地方の意見を反映させるため、橋下知事や中田前横浜市長ら首長連合メンバーのなかからアドバイザーを迎える意向を示す方針。
原口総務相と橋下知事はこれまでにも衆院選前の７月に党本部で地方分権改革の在り方をめぐって会談。
その際、原口総務相は「地域主権を目指すうえで地方での改革の旗手の皆さんとコラボレーション、協働していきたい」などと述べ、橋下知事を代表とする改革派首長らとの連携に強い意欲を示していた。
これに対し、橋下知事は地方の権利をシステムに組む込むことを要求。それに応じる形で、民主党は衆院選マニフェストで国と地方の協議の場の法制化を新たに盛り込んだ。
首長連合は地方分権や政権運営システムなどの観点から、先の衆院選で民主党の支持を表明した。
また、橋下知事は１６日、新内閣の発足を受け、原口総務相から「これからが勝負、共闘してがんばっていこう」と連絡があったことを記者団に明かし、
「霞が関に対し、むちゃくちゃやってください」などと期待を込めて語った。一方で、自らの国と地方の協議の場への参加については定例会見の場などで「（民主党からの）要請もないし、ありえない」と否定している。
原口総務相が国の出先機関の原則廃止を打ち出したことについても、出先機関を関西の地方自治体でつくる「関西広域連合」の下に組み入れる構想を表明した。
原口総務相とこの日会談するのは、橋下知事、中田氏、山田宏東京都杉並区長ら。橋下知事は原口総務相との会談前にも、首相官邸で平野博文官房長官と意見を交換した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090929/lcl0909291453001-n1.htm