【愛知県】名古屋市長 河村たかし PART2

★いよいよ2009/11/20から、名古屋市に於ける「13デイズ」「最後のキューバ危機」の勃発
■河村名古屋市長は、市民のことなんか何も考えていない。求めているのは、カワムラ王国の王様になりたいだけと判明。
　「減税や地域委員会が通っても、議会解散を目指す！」ということで、これが市民のためというのはチャンチャラおかしい話といわざるを得ない。


名古屋市の皆さんは、将来の破綻について心構えだけはしておきましょう

★税収減なのに減税を行い、福祉・教育・生活関連の予算を削り、生活の厳しい市民を苦しめる河村名古屋市長
■「減税の財源」について
　福祉・教育・生活関連などの予算などから236億円（市民税10％分）削減することが明らかであるにもかかわらず、
「敬老パス(130億円)を削減する」のか、「高齢者の医療費の窓口負担補助を削減する」のか、「小中学校の運営費から削減する」のか、最後まで河村名古屋市長は明らかにせず。
　高額所得者を優遇し、生活の厳しい方々の福祉や子どもの教育費を削減しては、政治のあるべき姿ではない。
■税収減が確実なのに減税って…。
　「名古屋市は300億円の減収」とも言われている中、どうして住民税（個人・法人）を軽減するのか理解に苦しむ。
　河村市長は「財源は行政改革で生む」と、あるあると言っていた、具体的な事業の「ムダ」を挙げることはなく（ムダはあるある詐欺）、ただ「通してもらわないといけない」などと子供じみた答弁。
　つまり、「今後の税金の収支見込み」も示されず、また「恒久的な減税制度の実現の可能性（税収減のなかでの安定財源）」も示されることもなく、全く、議論に至らず。


【行政】名古屋市税収　約140億円減収の見込み
　会見で松原市長は「20年度の市税収入見込みは、当初予算に比べ約140億円の減収」と話し、
来年度の税収についても、今年度の当初予算に比べ、約300億円の減収が見込まれるとして厳しい財政状況を説明しました。

>>743
■地方財政法の改正。これでの地方債発行には条件がある。市の財政状況（返済能力）＝本当に財源を確保できるのかどうか。
　（名古屋市の場合は、今後“恒久的な（今が適正需要＝仮需の50％）”税収減の中で、“恒久的な”減税に対する“恒久的な”安定財源を示さないといけない。
　▽08年度…140億円減収　▽09年度…300億円減収の見込み　▽市民税10％分…236億円　→減税分以上、減収するのに“恒久的な”減税とはこれ如何に…）
　『減税＝借金の返済原資の減少』。地方債の信用が下落し金利が上がり、自治体の財政を将来に渡って逆に苦しめることになる。
　苦しくなれば、その自治体が新たな地方債を発行しようとしても、金利が高くなって、事実上発行できなくなってしまう。
　「借金でまかなえる割合（起債充当率）」に制限を設け、借金の割合を減らすしかなくなる。借金できる割合が減れば、どこか別の予算を削らなければいけなくなる。

>>744
★「空想と幻想の世界」で遊ぶのは、民主党やマスコミにとっては楽しいだろうが、
それによって国民生活が保障されるという錯覚を与えることは、ほとんど犯罪に近い。
　「だまし絵」に騙される愚民が、この国を終わらせるのだろう。
◆「死を考えることで、生を実感する。失うことで、初めて偽装報道を実感する。ならば、過ちがないと、人は正しき道を選べないのか。
　日本の未来―《天の光》―それは、空想と幻想の世界で愚民が流す、罪を背負った無数の涙の輝き」

★《地獄への道は、善意で敷き詰められている》
　過激で見栄えのよいもの・絵になる話は、本質を表さない。
　見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。

★河村市長公約の市民税10％減税のまやかしを、駆逐する
■「減税手法の具体的な制度設計」が明らかでない
　「納税者全員から定率で10％減税を行う」のか、「納税者から定額で減税(例えば1万5000円)する」のか、決められていない。
■実は高額所得者優遇
　『真に生活の支援が必要な「市民の半数以上を占める、市民税非課税115万人（高齢者の2/3、障害者の5/6、ニート・フリーターのほぼ100％？！）」は、河村市長の減税案の対象外。』
　年金収入222万円/月額18万5000円以下の人は、河村市長の庶民革命の対象外。
　庶民革命と唱っておきながら、所得の低い人には減税の恩恵を実施しない。
　逆に、所得の高い方には手厚い恩恵。
　行政の仕事は、富の適正な再配分。税を納めることが可能な方から税をお預かりし、生活に困っている方々に再配分する。
　河村市長は庶民革命と言ったが、彼の言う庶民には、市民税非課税者は入っていない。今回の市民税10％減税で“市民”“市民”と記述があるが、市民税非課税者は、この市民の中にも入れてもらえない。
　『減税しても、非課税世帯には何の恩恵もない。非課税に近い世帯だって、課税額は少ないから、その中の1割軽減しても微々たるもの。』
　本当に苦しんでいる庶民の味方なら、ほかの政策を考えなくてはね。彼の政策は思いつきなのでしょうかね。

>>745
★名古屋市は目立ちたがり屋の首長に振り回され、”失われた4年間”となってしまう
　河村名古屋市長が、『著作やTV出演など、他に収入源を持っているくせに、「市長の年収は800万円」と臆面もなく述べることとなどは、パフォーマンスの局地だ。』
　“飴（アメ）”しか見せない彼が、名古屋の未来を切り拓くことができるのか？大いなる疑問がある。
　河村たかしは、単なるポピュリスト（大衆迎合主義者）であり、減税のみをありがたがって彼に票を投じた市民がいるとすれば、それは愚民といわざるを得ない。
■民主党が良く減税を唱えるが、『「税の“徴収そのもの”」が「既得権益」になる意味がわからない』
　「税の“使い道”」に「既得権益」が存在していて、無駄使いなのでそれを正すならわかる。
　しかし、それをやるなら、どこがどれくらい無駄かをキチンと指摘出来なければ、それこそ「民間」では企画書すら通らないだろう。
■河村は何がなんでも減税だが、「そこにはビジョンが何もなく、国民生活を犠牲にして、ただパフォーをやりたいだけ」と判明
◆名古屋を元気に！河村市長が語る“もったいにゃー精神”とは[東海ウォーカー 2009/07/06]　http://news.walkerplus.com/2009/0706/24/
≫「ワシが言っとるのは“減税”。減税ができたら日本初だがね。
　歴史を見てみぃ、実現したら楽市楽座を作って、貴族の既得権益をぶち壊した信長以来の大改革だで」
■第一、河村・名古屋市長が本来一番やらなければいけない「名古屋（というか愛知県・中部全体）の大きな経済的課題」と言えば、
　いかに「トヨタなど輸出産業に依存した産業構造から脱却し、次なる産業の柱を打ち立てるか」。
　その県都としていかに経済を活性化させるか、河村のマニフェストや市長就任後の発言を見ると、そもそもそうした問題意識は微塵も感じられない。

>>746
■仮に行ったとしても、『本当に苦しんでいる庶民は「個人住民税非課税世帯」』。
　『個人住民税軽減しても、非課税世帯には何の恩恵もない』。非課税に近い世帯だって、課税額は少ない。少ない課税額で1割軽減してもねえ・・・。
　本当に苦しんでいる庶民の味方なら、ほかの政策を考えなくてはね。彼の政策は思いつきでしょうかね。
■しかも、税収減が確実の中の軽減って…。
　300億円の減収とも言われている中、どうして住民税（個人・法人）を軽減するのか理解に苦しみます。
■住民税って企業も納めてるんですけど…
　企業住民税も対象になったら、かなりの税収の落ち込み。
■藤田和秀市議「マニフェスト全体を実現するための予算規模は？」
　河村市長「全体の施策は積算できない」
　話題の市民税10%減税をどう補うかについても、河村市長「財源化行政改革で生む」と、具体的な事業の「ムダ」を挙げることはなかった。
　今回上程される市民減税の大枠を示す減税基本条例案に関しては、ただ「通してもらわないといけない」などと子供じみた答弁。


★これを座視していられないのが愛知県だ。名古屋市に補助金を支出する立場として、「減税が実現できる市に、なぜ県が補助金を出す必要があるのか？」と質問を投げかけた県議もいた。
[日経新聞 2009/06/25]
◆早くもメッキが剥がれつつある「ポピュリスト」河村たかし: 中小企業診断士えんさんの視点!　http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-83af.html

>>747
★市民税10％減税すると、標準税率を下回り、市債の起債ができなくなり、歳入は―13.7％？！
◆平成19年度の名古屋市決算意見書「一般会計（歳入）」
　▽「予算現額」…最終の歳入予算　▽「調定額」…徴収率100％であった場合の歳入額　▽「決算額」…実際に歳入として名古屋市が受領した額
　「調定額」ベースで考えると…
　▽市民税収入…2643億円　河村市長の市民税10％減税が実行されると→　−264億円
　『減税のためには、「税率を下げる」必要があるが、これが大きな問題。』
　▽市債…821億円
　『「現在、標準税率で課税されている税が、標準税率を下回る」と、起債できなくなる』。
　なぜなら、「地方公共団体において、標準税率を下回る税率で財政運営を行っているにもかかわらず、その地方公共団体が市債という借金を行う」
というのは論理的に破綻しており、総務省が起債に同意しないから。
　言い換えれば、「住民に対して“不当な”減税という手段を行って、借金を行う」（不真面目な生活をして借金をこしらう）くらいなら、
「標準税率という“正当”な税収を確保し、借金を行うべきではない」（真面目な生活をして借金するな）ということ。
　したがって、平成19年度決算で歳入として参入されていた市債821億円が歳入から消える。
　地方公共団体の財源には市税などのほか、地方交付税交付金がある。
　地方交付税交付金は、財政基盤が弱い地方公共団体に重点的に交付され、地方公共団体間の格差を是正する機能を果たしている。
　しかし、『名古屋市が財政に窮したとしても、「地方公共団体地方交付税は標準税率を標準として算定しているため」、地方交付税交付金が増えるわけではない』。
　当たり前の話で、「住民に媚びて減税すれば、地方交付税交付金で補填される」となれば、「真面目に財政運営を行おうとする地方公共団体が存在しなくなる」から。

>>748
　以上の分析により、平成19年度調定額ベースで、河村市長の市民税10％減税を実行すると1085億円（264＋821）の歳入が消える。
　▽歳入…―13.7％
　この額は、名古屋市決算意見書「一般会計（歳出）」によれば、緑政土木費と都市住宅費に相当する額をはるかに超える。
　つまり、名古屋市が道路の維持管理、ほぼすべての道路の新設、河川改修などの治水工事、公園の整備、
公営住宅の新築、維持管理、区画整理、市街地再開発などほとんどの公共事業及びそれに係る人件費などの額。


■総務省「地方債同意等基準」による、地方債発行の許可不許可の判断基準
◆「普通税の税率が標準税率未満の団体については、
地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないとする法第5条本文の趣旨を踏まえ、
当該普通税の税率が標準税率未満であることによる世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況等を勘案して、地方債を許可するものとする」
　「標準税率未満」の地方公共団体は、「実質赤字比率によって早期健全化団体となった」地方公共団体（いわゆる第2の夕張）より、起債基準が厳しくなる。
　そりゃそうだ、徴収をしっかりやっていない不真面目な自治体なんだから。
　▽「世代間の公平」とは、「地方債の早期償還に他ならない（税率高くしてでも借金早く返せ、孫に押し付けるな）」。
　▽「地方税収の確保の状況等」とは、「地方税の徴収率向上（真面目に徴収しろ）」。
　以上の要件から、住民税10％削減した場合、名古屋市では起債は実現不可能と判断される。