【愛知県】名古屋市長 河村たかし PART2

議会改革否決なら解散も　河村名古屋市長、準備の方針

　議会との対立を鮮明にする河村たかし名古屋市長は７日、今月下旬に開会する市議会１１月定例会で、二大公約の「市民税１０％減税」と
「地域委員会」が原案通りに可決されても、もう一つの重要公約である議会改革案が否決された場合は、直ちに議会の解散請求（リコール）に
向けた署名集めに入る方針を明らかにした。
　議会改革案は議員の定数（７５）と報酬（約１５００万円）を「おおむね半減する」という内容。政務調査費や費用弁償制度の廃止も
盛り込む方針で、議会の過半数が同意する可能性はほとんどない。市長の支援者らは政治団体を発足させて解散への準備を加速しており、
早ければ来月中旬から署名集めに入る。解散が成立した場合、河村市長は自身も辞任して、市長と市議の同時選挙を目指す考えを示している。
　解散は避けたい議会側には、議会改革の棚上げを条件に、二大公約をほぼ原案通りに通すことを模索する動きが出ている。また、市長周辺には
二大公約が実現するなら解散請求は回避できるとの見解もある。
　議会との妥協をしない市長の方針は、一連の言動が「政治的な駆け引き」と映ることを避けたい意向があるとみられる。
　同時選挙の展開になっても、暫定予算を組めば市民生活への影響は最小限で、制度の設計をほぼ終えた二大公約も来年度の早い時期には
実施可能との見通しも背景にある。ただ、解散請求には３６万５０００人以上の署名が必要。二大公約が実現した上で、議会改革だけを
焦点に署名が集まるかどうかは微妙だ。河村市長は本紙に「今の議会は『自分たちの許可なく、市の施策を市民に説明してはならない』と
平気で申し入れしてくる感覚。議会改革はマニフェストにも掲げ、待ったなしだ。こうした議員が市政を担ったままで良いか、議論を
起こしたい」と決意を語った。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110802000148.html