河村名古屋市長:「二元代表制は立法ミス」
名古屋市の河村たかし市長は2日の定例記者会見で、地方自治のシステムである二元代表制について「立法者のミスだ」と述べた。
市長と議員がともに公選される制度に異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に
相当する制度への変更を主張した。
市長は、議会に提出した減税基本条例案が2度にわたって継続審議とされたのを念頭に「(地方自治体の首長は)強大な権力を与えられた
大統領のように言われるが、違う。条例提案権はあるが決定権は議会にある」と指摘。首長の権限強化に向けた制度改革が必要との考えを示した。
首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部(GHQ)が主導したことで米国的な二元代表制になった
とされる。ただ、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、
なれ合い批判も招いてきた。
河村市長は会見で「議員と何度も電話をし、議論しているがどうにもならない」と、自らの公約が議会に阻まれている現状を強調し、実際に二元代表制
的な運用をしようとすれば立ち行かなくなるとの認識を表明した。
市長は10月30日、地域主権についてアドバイスする総務相顧問に就任しており、国に対してもこうした主張をしていくものとみられる。【岡崎大輔】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091102k0000e040085000c.html