【愛知県】名古屋市長 河村たかし PART2

＜名古屋市＞１０年度予算で２３８億円削減　市民減税実現で

　名古屋市は、河村たかし市長が掲げる市民税１割減税を実現するため、２０１０年度予算で人件費以外に２３８億円を削減する方針を、
２日の市議会財政福祉委員会で明らかにした。
　部局に関係なく一定の削減率を設けており、委員からは「医療や福祉などを削るのはおかしい」と批判が出た。だが、委員会に出席した河村市長は
「必要な給付は守りながら１０％減税を必ず実現する」と反論した。
　市財政課によると、１０年度の収支不足は約２６０億円。減税をした際はさらに約２３０億円不足し、収支不足は計約４９０億円に膨らむ。
同課は０９年度予算ベースで、旅費や物品購入に充てる物件費や投資的経費に３０％、生活保護や児童手当などの扶助費に１５％の削減率を一律に
掛けて計２３８億円の削減目標を設定した。削減する事業は来週までに各部局が市長に報告し、議論のたたき台にする。
　さらに市長の公約通り市職員の人件費を１割（１６４億円）削減しても財源不足は約９０億円残るが、同課は「残りの不足分は市債という
通常の手法で補てんを目指す」という。
　削減案に対し、２日の委員会では、中川貴元市議（自民）が「助成事業に無駄があるとは思えない」と主張したが、河村市長は「しっかり
精査する」と反論。
　吉田伸五市議（民主）は「市長選で減税に対する民意はあったが、財源面も市民に示して再度民意を問う必要がある」と述べたが、河村市長は
「選挙で市民の信託を頂いている」と突っぱねた。
　最も多い約６３億円の削減を求められた市健康福祉局の削減検討対象には、高齢者医療を無料にする福祉給付金や、障害者医療費助成などがある。
田嶋仁美総務課経理係長は「市民サービスに影響がないようにしたいが、削減額が大きすぎて難しい」と苦慮する。
　約４１億円の削減を目指す市こども青少年局では、一人親家庭の医療費全額助成や、第３子以降で３歳以下の子供がいる家庭に月２万円を支給する
「子育て支援手当」などが検討対象。
　海野稔博課長は「苦慮している」と漏らし、市長公約の中学生の外来医療費無料化は「とてもできそうにない」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000004-mai-pol