静岡県知事 川勝平太 part3

　地方財政法の改正を言っているのだろうけど。
これでの地方債発行には条件がある。市の財政状況（返済能力）＝本当に財源を確保できるのかどうか。
　（名古屋市の場合は、今後“恒久的な（今が適正需要＝仮需の50％）”税収減の中で、“恒久的な”減税に対する“恒久的な”安定財源を示さないといけない。
　▽08年度…140億円減収　▽09年度…300億円減収の見込み　▽市民税10％分…236億円　→減税分以上、減収するのに“恒久的な”減税とはこれ如何に…）
　「減税＝借金の返済原資の減少」。地方債の信用が下落し金利が上がり、自治体の財政を将来に渡って逆に苦しめることになる。
　苦しくなれば、その自治体が新たな地方債を発行しようとしても、金利が高くなって、事実上発行できなくなってしまう。
　「借金でまかなえる割合（起債充当率）」に制限を設け、借金の割合を減らすしかなくなる。借金できる割合が減れば、どこか別の予算を削らなければいけなくなる。