県「事業仕分け」9月に再び実施 静岡
静岡県は、事業を見直して税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」を9月4、5日に実施する。昨秋に続く第2弾で、
委員には従来の仕分け機関の専門家と公募で選ばれた県民に加え、県が直接委嘱する有識者も登用し、より広い見地からの
事業見直しを図る。
仕分け対象は、県の全1374事業のうち昨年度並みの約100事業の見込みだ。ただ、今回はすでに作成済みの
点検事項を目的別に整理した「業務棚卸表」を活用する。仕分け結果を、目的が共通する他の事業に反映させることで
「事実上、県の裁量が大きい政策的経費を使った事業全般が仕分け対象となる」(県行政改革課)という。
一方、当初から対象としない事業も少なくない。川勝平太知事は「費用対効果の観点から行う仕分けなので、それに
向かない文化、教育、学術に関わるものは除いた」と説明。税金投入の是非が問われている「県舞台芸術センター(SPAC)」
の運営や“ハコモノ”と指摘される複合文化施設「グランシップ」(静岡市駿河区)の運営は対象外となる。
また、川勝知事は4月に新設された知事戦略室と従来の知事公室の業務が重なるとして、仕分けによる見直しをする考え。
政権交代で陳情方法が変わり、業務が減った県東京事務所をはじめとする出先機関や29の外郭団体も対象にするよう指示した。
仕分け結果について、県は「来年度予算に反映させる」としている。しかし、県が「30億円余りの財源を捻出(ねんしゅつ)
した」と主張する昨年度の仕分けでは「不要」とされながら名称を変えて復活した事業もあり、実質的な予算削減額はわずか
だった。第2弾では、どれほどの経費削減を断行できるのかを注視する必要がありそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/100617/szk1006170245001-n1.htm