地方分権改革推進委員会って何をやっているの？

地方分権改革推進委員会 ‐ 内閣府
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/iinkai-index.html

委員会開催状況
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/kaisai-index.html

友達より早くエッチをしたいけど

キスより先に進めない臆病すぎるの

週刊誌みたいなエッチをしたいけど

すべてをあげてしまうのはもったいないから

あげない

４６知事が廃止や見直し要求 国直轄事業の地方負担

　国の直轄公共事業費の一部を地方自治体が負担する制度について、「慎重な検討が必要」とした沖縄を除き、４６都道府県の知事が廃止や見直しを求めていることが９日、共同通信社のアンケートで分かった。
自治体の財政難を受け、地方の負担軽減や、公共事業の効率化などを理由に挙げている。

　政府の地方分権改革推進委員会が４月、年間１兆円余りの負担金の１５％に当たる国道や河川の維持管理費分の廃止を提言するなど、制度の改革論議が活発化する中、今後さらに、全廃を含めた地方の要求が高まってきそうだ。

　アンケートは４月下旬、全知事を対象に実施した。知事が入院中だった広島は、副知事が代理で答えた。

　このうち２６道府県は地方負担金そのものを「廃止すべきだ」と回答。「国家的政策として実施されながら地方に過大な負担を課すものだ」（茨城）「（廃止により）必要な公共事業が厳選され、税金の有効活用が可能になる」（滋賀）などと指摘した。

　また愛知、福岡の２県は「現行制度を見直し将来的に廃止すべきだ」、１８都県は「見直しで対応すべきだ」と答えた。この２０都県のうち１５都県は、分権委と同様に「維持管理費の地方負担廃止」を見直しの優先事項としている。他は「負担軽減」などだった。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050901000467.html
2009/05/09 17:16

知事会、政府の取り組み遅れを批判　分権委の設置期限延長論も

　全国知事会の「地方分権推進特別委員会」が１１日、都内で開かれ、政府の地方分権改革に対する取り組みの遅れへの批判が相次いだ。

　口火を切った同委員会の山田啓二委員長（京都府知事）は、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、
当初「春ごろ」に出すはずだった国と地方の税財政のあり方に関する第３次勧告を依然まとめていないことを挙げ、「全体が遅れれば、地方分権改革が厳しい結末に終わる」と危機感をあらわにした。

　政府は３次勧告の提出を受け、「秋に地方分権改革推進計画を閣議決定して新・地方分権一括法案を国会に提出」との日程を描いている。
だが、官僚や族議員の抵抗が予想されるテーマを扱う３次勧告は、衆院選を控えた流動的な政治状況に配慮し、分権委は結論を先送りしている。

　そのため、分権委設置の期限（３年間）が終了する来年３月までに作業が間に合わない可能性も出ており、
山田氏は「本当に分権法案を出せるのか、政府に警告を発する必要があるのではないか」と述べた。

　こうした中、分権委の設置を延長する案も浮上してきた。１１日の会合で、石井隆一・富山県知事が「少なくとも１年間の延長を政府に申し入れてはどうか」と提案。
過去には「第１期地方分権改革」と呼ばれた平成７年の地方分権推進法（５年間の時限立法）が、期間を１年間延長する法改正を行い、１３年まで活動を続けた例がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090511/lcl0905112252009-n1.htm

迷走する地方分権改革、霞が関も自治体も抵抗、主役不在の不毛な戦い

　２００７年４月の発足当初、大きな期待を受けた政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）での議論が、完全に尻すぼみの状況に陥っている。

　分権委員会は、昨年５月に直轄国道や一級河川の管理業務の国から都道府県への移譲を柱とする第１次勧告、１２月には地方整備局など国の地方出先機関の見直しを柱とする第２次勧告をまとめた。
２次勧告では初めて国の出先機関にメスを入れ、統廃合や地方移譲で全職員の３分の１を超える約３万５０００人を削減することも盛り込んだ。

　ところが、１次勧告を受けた地方分権改革推進要綱では内容が玉虫色になり、２次勧告を受けて政府が３月末にまとめた「工程表」では、出先機関の統廃合案や職員の削減目標がすっぽり抜け落ちてしまった。
骨抜きになったのは、霞が関の中央省庁の抵抗に加え、各省庁の意を受けた自民党の族議員たちが猛烈に巻き返しを図ったためだ。

　分権委員会では、今秋までに地方の税財政制度のあり方を柱とする第３次勧告をまとめる。それを受け、来春までには、地方分権の裏付けとなる法案が国会に提出される。

　国から地方に権限や仕事を移しても、おカネを持たせなければ地方分権は成り立たない。
その意味で、地方の税源や財源のあり方をまとめる３次勧告は重要だ。だが、霞が関や族議員が“介入”する現状を見ると、地方分権が望ましい方向に進むことはほとんど期待できない。

当事者は分権を望まず

　ここで、これまでの地方分権の歴史を振り返ってみたい。

　地方分権が本格的に議論されるようになったのは、１９９３年に衆参両院で地方分権の推進が決議されてからだ。９５年には最初の地方分権推進委員会が発足。
同委員会の勧告に基づき、００年には地方自治体が国の手足として働く根拠になっていた機関委任事務が廃止された。ただ、霞が関などの抵抗は強く、同委員会が０１年に解散するまで、権限や税源の移譲はほとんど進まなかった。

　その後、小泉政権下の「三位一体改革」では、所得税と住民税の制度見直しによる地方への税源移譲が行われたが、内容は中途半端に終わっている。
三位一体改革では、地方自治体の財源を構成する（１）補助金、（２）地方交付税、（３）地方税の三つを同時に見直すことが狙いだった。
使途が制限される補助金と、国税の一定割合を原資に地方の財源不足を穴埋めする交付税を減らし、それとの見合いで自主財源である地方税を増やそうとしたが、補助金だけで４兆円を削減する一方、税源移譲は３兆円にとどまった。
また、地方交付税も削減され、配分方法など問題点の見直しは行われなかった。

　０７年からは現在の分権委員会がスタート。９０年代の第１次分権で踏み込めなかった税源移譲など核心の議論が期待されたものの、３次勧告を前に迷走が続いている。　

　今や、霞が関主導の画一的な行政システムが限界に来ていることは明らかである。だからこそ地方分権が叫ばれているが、本格的な議論が始まってから１５年以上経過しても、遅々として進まないのが現状だ。

　権限や財源を渡したくない霞が関が抵抗するのは当然だ。国会議員も、地元からの陳情を霞が関に取り次ぐことが重要な仕事になっており、地方分権を本音では望んでいない。
さらに地方自治体も、地方分権に困惑している。「三位一体改革のとき、移譲された税源より補助金と交付税を大きく削られた経験から、地方分権は財政悪化につながると思い込んでしまった自治体が多い」（神野直彦・関西学院大学教授）。

　つまり、推進役が不在なのだ。これでは議論は進まない。いったい誰のための地方分権なのか、推進役としての主役をはっきりさせなければいけない。

主役は地域の住民

　地方分権で主役になるのは、最もメリットを受ける地域の住民のはずである。地方自治体には、住民が望む行政サービスを独自の判断で提供できるように、権限と財源を持たせるべきだろう。
それには、国からの縛りが多く実質的に地方を支配している補助金を減らす一方、税源移譲で地方税を拡充させる必要がある。地方交付税も、国が“恣意的”に配分するのではなく、自治体が配分決定に主体的に参加できる仕組みにしていけばいい。

　国と地方の最終的な歳出額の割合は、大まかに言って２対３。ところが、国税と地方税の税収は３対２と逆になっている。権限や仕事を地方に移すなら、税収割合も少なくとも１対１以上にすべきだ。

　住民が主役と考えるなら、自治体に税源を移すと同時に、税率も自由に変えられるようにするのが望ましい。住民が求める行政サービスの水準によって、必要な税収は異なるからだ。
高い行政サービスを求めるなら税金は高くなるし、逆なら低くなる。
現状でも、税金によっては自治体が税率を変えるのは可能だが、標準税率よりも低くする場合には、地方債の起債や交付税の配分において不利になるなど、国から“ペナルティ”が科されている。

　現在、中心的な地方税は都道府県では法人事業税、市町村では固定資産税となっている。このうち法人事業税は地域によって税収の偏在性が大きいので、地方への税源移譲に際しては、偏在性の小さい消費税が候補になるだろう。
ただ、消費税では、自治体ごとに税率を自由に変えるのは難しいため、個人所得課税の移譲（国税の所得税を減らして地方税の住民税を拡充）も組み合わせるといった措置が必要になる。

　自治省（現総務省）出身で前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学教授は、「本当の地方分権とは、行政サービスに関して住民に判断権を持たせることだ。
受益と負担の水準を住民投票で住民に選ばせればいい。これまでは、住民ではなく霞が関、特に総務省が自治体をコントロールしてきた」と指摘する。

　行政サービスの受益と負担の水準を住民に選ばせるには、自治体が条例をつくって住民投票を制度化するなどの方法が考えられる。最近ではこうした動きも芽生え始めている。
たとえば、岩手県宮古市や鳥取県北栄町では、昨年「住民投票条例」を施行、住民が一定数以上の署名を集めれば、住民投票を請求できることがルール化された。

　地方自治体に権限と税源を移し、住民に判断権を与えれば、自治体の責任は重くなり、政策面で失敗するケースが出てくるかもしれない。
だが、補助金と交付税を通じて霞が関が地方自治体をコントロールし、自立心を奪っている現状では、政策の失敗のシワ寄せは全国民に降りかかり、霞が関は責任を負わない。どちらが真の民主主義かは明白だ。

（柿沼茂喜　＝週刊東洋経済）

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/b55311d3166ad4db2eb0d39bd56b06ad/
09/05/11 | 12:20

分権委、直轄負担金問題で国交省に明細要求

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は14日の会合で、国の公共事業で地方が支払う負担金の明細を国土交通省に請求した。
地方から「内訳が不透明」との批判が上がっている負担金の中身を詳しく検討することで、今後の地方税財政の審議に役立てる。国の出先機関の合同庁舎についても資料を求め、組織の改革前に“駆け込み”で新設する動きをけん制する。

　丹羽委員長は会合後の記者会見で、地方税財政に関する勧告の時期について「骨太の方針がまとまる6月上旬には間に合わない」と述べる一方「遅くとも秋ごろには勧告を出さないといけない」との認識を示した。

　同日の分権委では、地方税財政に関して今まで出た論点を整理した。
西尾勝委員長代理は「国税・地方税の総額を変えずに税源移譲をした三位一体改革は、地方交付税の急激な減少を招き、結果的に不幸な結果となった」と発言。消費税の増税を前提に議論する必要があると強調した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090515AT3S1401L14052009.html
(14日 21:01)

３次勧告提出「６月は無理」　地方分権推進委

　地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は１４日の記者会見で、
国と地方の税財政のあり方を示す第３次勧告の政府への提出時期について「６月上旬には間に合わない」と述べ、同月中旬ごろにまとまる政府の経済財政運営指針「骨太の方針２００９」への反映は困難との見通しを示した。

　分権委は当初、今年春ごろの提出を予定していた。丹羽氏は「遅くても秋ごろまでに出さなければならない」とも述べたが、９月に任期満了となる衆院選後に先送りする公算が高まっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090514/lcl0905141816006-n1.htm
2009.5.14 18:14

７月に論点整理し具体化　第３次勧告で地方分権委

　政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は２０日に開かれた会合で、
首相に提出する第３次勧告の審議スケジュールについて、柱となる地方税財政改革の在り方に関する論点を７月に整理し、その後、勧告内容の具体的な議論に入る方針を明らかにした。

　論点は国から地方への税源移譲などが中心となる見通し。分権委は３次勧告の提出時期について、当初予定の５月中から先送りするものの、次期衆院選後の今秋には確実に提出したい考えだ。

　この日の会合では、土居丈朗慶応大教授から税財政改革について意見を聞いた。土居教授は、地域間の偏りが少ない地方消費税などを中心とする地方税制に見直すべきだと主張。
自治体が自由に地方税の税率などを決められる課税自主権の拡大も訴えた。

　これに対し委員からは「（課税自主権を拡大しても）実際、どれだけ（税収増が）期待できるのか」（小早川光郎東大大学院教授）など否定的な意見も出た。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090520/lcl0905201956001-n1.htm
2009.5.20 19:55

分権委、自治体への「義務付け」で６月にも見直し案

　地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長は22日都内で講演し、地方自治体の行政の自由を縛っている「義務付け・枠付け」と呼ばれる法律上の規制について見直し案を作る考えを示した。
丹羽氏は「6月にも委員会で意見の中間とりまとめをする」と語った。

　民間シンクタンクの東京財団が22日都内で開いた自治体向け勉強会で講演した。

　現行の法律では保育所の面積や道路建設の基準などが細かく定められており、地方はこういった「義務付け・枠付け」を撤廃してほしいと要望していた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090522AT3S2201E22052009.html
(22日 22:01)

そもそも地方分権推進の意義は？
必要性がようわからん。

外国に乗っ取られ易くするため？

>>13
東京に乗っ取られにくくするため

>>13-14
地方分権て 何だろう？
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1206660774972/files/bunkenpanf.pdf

国家公務員１０％減の新合理化計画　７月めどに閣議決定

　鳩山総務相は２９日の閣議後会見で、１０年度からの５年間で国家公務員を１０％以上減らす新たな定員合理化計画を定めると発表した。
現行計画が今年度で終わるため。各省庁が合理化の具体案をまとめ、７月をめどに閣議決定する予定。

　政府は合理化で人員を削減する一方、治安や外交といった分野で増員もしている。計画に盛るのは合理化による削減分で、増員分を差し引いた純減とは異なる。
現行計画は０６年度からの４年間で８．３５％削減するとしているが、純減は１．４３％にとどまる。

　新たな計画は、地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が国の出先機関の統廃合による国家公務員の削減を勧告していることを踏まえ、
当面２％分の具体案を定め、残りの８％分は出先機関の改革大綱を年内にまとめた後に決める予定。

http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200905290111.html

自治体の「義務」、政府に撤廃要求　分権委、中間報告策定へ

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は28日の会合で、地方自治体の事業にかかわる法律の「義務付け・枠付け」について、
6月5日にも撤廃の方向性を示した中間報告を作る方針を決めた。政府に報告を提出し、見直しを求める。
福祉施設の整備などで法律が支障となる事案があり、法律の基準があっても自治体が定める条例に基づいて事業を手掛けられるようにすることなどを盛り込む。

　中間報告の取りまとめを巡る議論では、委員の間に政府に対して具体案を盛り込んだ勧告を早期に出すべきだとの声もあった。
しかし丹羽委員長は「政局の状況もある。まずは中間報告をできるだけ早く出すべきだ」との姿勢を強調。
中間報告では法律に明記された「義務付け・枠付け」を改正する際の基準を示し、具体的な法律の改正案を盛り込むことは見送る。(00:23)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090529AT3S2801R28052009.html

>>13

【快刀乱麻】道州制と「地方主権」[桜 H21/5/30]
http://www.youtube.com/watch?v=0MrGPRK8LDw

ニュースのコピペばかりやっていて

何が楽しいの？

↓こちらと合併します

（誘導）
地方分権改革推進委員会って何をやっているの？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1242749290/

■大阪講演会「創価学会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_2/tv/gy/fimjgge/xszpifbcimlg.flv
■学習会「在日裏社会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/zd/xo/lmpkgge/rsrjddcekmlg.flv
■創価の集スト妄想患者　→　在特会・新風　→　統一協会の奴隷化
http://datal3.sevenload.com/data51.sevenload.com/slcom_2/ev/ry/nqjccfe/cmgwpmnqpiig.flv
■ヤメカルト２「統一協会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■学習会「児玉誉士夫」
http://datal3.sevenload.com/data83.sevenload.com/slcom_2/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■東京講演会 「郵政民営化と年次改革要望書」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/yc/wm/jehplge/vfuwohijkomg.flv
FLV再生ソフト（無料）
http://youtube.orz-jp.com/2009/02/flvflvp201.html
Media Player Classic Homecinema（Vista対応マルチプレイヤー無料)
http://mikasaphp.net/mpchmc.html

　

？−？

評論「地域主権戦略会議」　

もう堂々巡りは許されない
　共同通信編集委員　佐久間護　

　これで何度目の看板の掛け替えだろうか。地方分権を旗印にした政府組織は。
　地方分権の「推進委員会」が発足した１９９５年以降、「改革推進会議」
「改革推進委員会」と衣替えを繰り返し、１７日に「地域主権戦略会議」の
新設が閣議決定された。前身組織はいずれも中央集権の弊害を対抗軸に
その打破をうたいながら、省庁などの抵抗で目を引く成果につながっていない。
　しかし、政権交代で組織の名称が「地方分権」から「地域主権」に変わった
今回の戦略会議は、メンバーも従来の有識者や地方代表だけでなく、
閣僚も入った首相の直属機関。政治主導を強調した布陣だけに、議論の堂々巡りは
もう許されない。
　まずは、１２月中旬を目途に作成するという工程表で、国の出先機関の見直しや
地方への税源移譲など未達成の改革に、どこまで大なたを振るえるかが政権の
「本気度」を測る試金石となろう。
　さらに、同じ轍を踏まぬよう戦略会議には、地域主権社会の全体像と
そこに向けた戦術も明確に示してほしい。これまでの分権改革は主に、
個別権限の地方への移譲を一つずつ積み上げる手法を取ってきたために、
抵抗勢力がピンポイントで反撃しやすかったからだ。
　地域主権が確立されれば生活がどう変わるか、国民に分かりやすい説明も求めたい。
（続）

　「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズが示すように、鳩山政権のテーゼは
国民重視だ。であるならば、政策の「一丁目一番地」に位置付ける改革を、
国から自治体に権限を移すという一義的な「官官分権」だけでなく、それによる
住民生活への影響を明示するのも責務と考える。
　ただし分権がもたらすのは、地方の財政と権限の拡充によるインフラ整備のような
「果実」ばかりではない。自治体が国から自立することで自己責任も拡大し、
議会や住民が行政監視を怠れば、結果として失政を負担の形でつけ回される
可能性も高まることになる。
　これらを真摯（しんし）に説明した上で、それでも地方分権、地域主権が必要だ
と理解が得られるならば、改革実現へ世論という強力な援軍を得ることに
つながるはずだ。
　国と地方の関係において、既得権益とは許認可であり予算配分だ。
　これを守ろうとするのは、権限を直接行使する官僚だけでなく、
行政に対して表に裏に影響力を持つ与党の族議員だった。
　政権交代でその構図も一変するのではと期待したが、行政刷新会議の事業仕分けで
副大臣や政務官が、省の事業や権限を死守しようと躍起になっているのを
目の当たりにすると「ミイラ取りが・・・」と危惧（きぐ）してしまう。
　せめぎ合いが避けられない改革は、身内に抵抗勢力を抱えてはおぼつかない。
繰り返し言われることだが、やはり首相のリーダーシップが成否の鍵を握ることになる。
（終）

2009,11,27,福島民友新聞

＞「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズが示すように、
＞鳩山政権のテーゼは国民重視だ。

違う。
・「コンクリート」は従来の基幹産業を言っている。
・「人」とはNPOどもの事を言っているようだ。

｢公共事業｣で持ちこたえさせていた基幹産業にトドメ刺して、
｢新しい公共｣と名づけた左翼NPO主体の共産経済に移行させる気らしい。

サヨクの理想は「万人が平等に貧しい」社会だから
共産経済に移行できれば基幹産業壊滅で恐慌になろうが何しようが構わんらしい。