全国知事会って何をやっているの？

全国知事会ホームページ
http://www.nga.gr.jp/

全国知事会議・委員会・会議
http://www.nga.gr.jp/news/activity/cat4/
新着情報
http://www.nga.gr.jp/news/

伏魔殿

地方消費税引き上げに意欲＝３選の麻生全国知事会長

　全国知事会会長への３選が１１日決まった麻生渡福岡県知事は同日午後、東京都内で記者会見し、「中央政府による一律的・硬直的な運営を見直し、分権型社会を構築する」と抱負を述べた。
その上で「確かな財源の確保が必要であることを（国民に）率直に訴えたい」と語り、消費税１％分を自治体に配分している地方消費税の引き上げなど、税制改革の実現に向けて意欲を示した。
　麻生氏は、同日正午に届け出が締め切られた会長選で無投票３選が決まった。会見では重点課題として、
(1)分権改革の推進(2)地方財政の危機突破(3)知事会の組織強化−を挙げ、国から地方への権限・税源移譲、直轄事業負担金制度の見直し、地方交付税の増額などに取り組む考えを強調した。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009051100679
（2009/05/11-17:35）

全国知事会、民主代表候補に政策要望

　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は13日、民主党代表選の立候補予定者への政策要望をまとめた。
新代表に当選した場合、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に国の出先機関の廃止・縮小、国の公共事業費の一部を地方が負担する直轄事業負担金の廃止などを盛り込むよう求めている。出馬を正式表明した候補者に順次、要望書を渡す。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090513AT3S1301Q13052009.html
(13日　23:01)

全国知事会ホームページ
「民主党代表選挙立候補者へのアピール」について(2009年5月13日)
　５月１３日（水）古川政権公約評価特別委員会委員長（佐賀県知事）は、民主党代表選挙立候補予定者に対して、
次期衆院選の政権公約作成の際に本会の考え方や意見を反映していただくことを期し、以下のアピールを行いました。
http://www.nga.gr.jp/news/2009/post-397.html

http://www.nga.gr.jp/news/
2009年4月10日 「次期衆院選に向けての自由民主党政権公約策定に対する要請について」
2009年4月10日 「次期衆院選に向けての公明党政権公約策定に対する要請について」
2009年4月10日 「次期衆院選に向けての民主党政権公約策定に対する要請について」

橋下、東知事ら「知事会の政党支持を明確に」　分権推進で選別

　大阪府の橋下（はしもと）徹知事が１８日の全国知事会議で、地方分権に関する自民、
公明の与党と民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）を比較し、事前にどちらかを知事会として明確に支持するよう提案した。
「知事会が政党に拮抗（きっこう）する政治パワーを持つために結束し、本当に地方分権を進める政党を勝たせる」ためで、宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫知事らも賛同。
１期目の異色知事の行動は波紋を呼びそうだ。

　橋下氏は、知事会の運営方法にもかみついた。地方分権の推進や直轄事業負担金の情報開示などを政府に求める知事会の緊急アピール案を「いまの知事会の進め方では、分権は何一つ進まない」と批判。
さらに「国民の後押しを受けないと霞が関はびた一文動かないことは、霞が関出身の皆さん方はご存じだと思う」と官僚出身の知事らを牽制（けんせい）、行動する知事会への転身を求めた。

　東国原氏が「高い交通費を払って来ても『アピールがまとまった』では県民に血税を使った理由を説明できない。
分権を積極的に進める政党の支持を明確にアピールすべきだ」と続くと、複数の知事からも賛同の声が相次いだ。
一方で、「政権を選ぶときに、ここが良いとか悪いとか言える知事は自信過剰だ」（三重県の野呂昭彦知事）との応酬もあった。

　この日正式に３選が決まった麻生渡会長（福岡県知事）は「行動し、日本を変える知事会にしたい」と抱負を語ったが、橋下氏らの提案には「政党の関係はよく考えるが、なかなか難しい問題だ」と引き取るのがせいいっぱいだった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090518/lcl0905182209003-n1.htm
2009.5.18 22:07

全国知事会に「自公か民主か表明を」　橋下知事が初出席

　大阪府の橋下徹知事が１８日、就任後初めて全国知事会議に出席した。「国民から見れば、霞が関も自治体も目くそ鼻くそ。
国に文書提出やアピールしても何も動かない」と述べ、これまでの知事会の活動を厳しく批判。近づく総選挙を前に、知事会は国を動かす「政治パワー」に脱皮すべきだと主張した。

　口火を切ったのは宮崎県の東国原英夫知事。「知事会がより近い政党、政治家の応援に踏み込まないと、いつまでたっても地方分権はできない。
直接行動に移るべきだ」と主張。次いでマイクを握った橋下知事も「知事会は自公なのか、民主なのか態度表明すれば、自公も民主も必死になって地方分権の取り組みが進む」と訴えた。

　他の知事からも「政治的メッセージをはっきり出すべきだ」（嘉田由紀子・滋賀県知事）、「知事会の主張をぶつけ、賛成、反対を明らかにさせるべきだ」（松沢成文・神奈川県知事）などと賛同意見が相次いだ。
国直轄事業負担金についての決議も当初案では「負担金の支払いにも影響が生じかねない」だったが、「支払えない」という強い表現に修正された。

　橋下知事は知事会が都道府県に負担金を課す一方で、３０億円を内部留保している問題も取り上げ、
「地方がカネがないといっている中で国民の支持が得られるのか」と批判。麻生渡会長（福岡県知事）は７月の知事会議までに留保金のあり方について検討するプロジェクトチームを設置すると表明した。

　橋下知事は会議後、「知事会は事務連絡会議、対霞が関の協議機関で終わっている。民意の後押しを受ける存在になるには、これからの振る舞いが重要」と報道陣に語った。（春日芳晃）

http://www.asahi.com/politics/update/0518/OSK200905180130.html
2009年5月18日22時56分

全国知事会議：知事会積立金の３０億円使途検討

　全国知事会議は１８日、災害時の緊急資金や海外との交流事業などの費用として全国知事会が積み立てている約３０億円について、今後の使途などを検討するプロジェクトチームの発足を決めた。
大阪府の橋下徹知事が「具体的使途がはっきりしない」と財務内容の明確化を求めていた。

　全国知事会によると、約３０億円のうち約２７億円は災害時などに備えた積立金で、原資は９９年に完成した都道府県会館（東京都千代田区）の建設剰余金という。【沢田石洋史】

http://www.mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20090519ddm012010132000c.html
2009年5月19日

嘉田知事「超政党」転換も

衆院選　特定支持、重ねて示唆

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１９日の定例会見で、次期衆院選への対応について「各政党との意見交換の結果によって、政党への支持はあり得ないことではない」と述べ、特定政党を支持する可能性をあらためて示唆した。
嘉田知事はこれまで、どの政党からも距離を置く「超政党」の立場をとってきただけに、波紋を広げそうだ。

　会見で嘉田知事は、全国知事会が、地方分権で自民、公明、民主各党と政党マニフェスト（政権公約）について協議する方針を示していることについて、
「事務的に調整するだけでは弱く、政治的なメッセージが必要」と述べ、衆院選で政党支持を視野に入れていることを明かした。

　そのうえで、「国と地方との関係や分権の進め方をマニフェストにどう盛り込むのか、各政党とやり取りしたい」とも述べた。

　その一方で、個別の候補者を支援することは「想定していない」とも語り、支持政党を表明しても、具体的な候補者の応援をする考えのないことを強調した。
　嘉田知事は１８日の全国知事会議で、「分権を進める千載一遇のチャンス」と支持政党を表明する姿勢を示した。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051900186&genre=A2&area=S00
2009年5月19日

森田知事：就任後初の全国知事会議　冒頭あいさつ約２０分で退出　／千葉

　◇厚労相との新型インフル対策意見交換参加せず

　森田健作知事は１８日、就任後初めて全国知事会議（会長・麻生渡福岡県知事）に出席した。
しかし、冒頭あいさつして退出。知事会議にはこの日、感染が広がっている新型インフルエンザ対策を巡り、舛添要一厚生労働相が出席し、知事たちと意見交換した。森田知事は参加せず、県東京事務所長が代わりを務めた。

　知事会議は午後２時から開かれ、冒頭「新知事」として紹介された森田知事は「ご指導よろしくお願いします」と短くあいさつし、約２０分で席を立った。
退出後、報道陣に「新型インフルエンザの話は聞いておいた方がいいのでは？」と問われたが、「関西は今大変な状態だが、新幹線や飛行機であっという間に広がってしまう。
何かあれば舛添厚労相から直接連絡来るので対処していきたい」と話し、立ち去った。

　森田知事は午後５時から、千葉市中央区で開かれた中古車販売業者の会合にあいさつのため出席した。県知事室は「その間に知事としての日程は入っていない。移動時間ではないか」としている。【倉田陶子】

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090519ddlk12010185000c.html
2009年5月19日

全国知事リレー講座

　全国の知事が京都・立命館大学の教壇に立ち、地方自治の実際を講義します。
大学連合体「大学コンソーシアム京都」に加盟している５０大学の学生らが聴講できる正規授業です。２００２年４月にスタートし、２００８年４月から第４期が始まります。
「知事が語る地方の現場」をテーマに、分権時代における具体的な地方行政政策について講義が続いています。

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/chiji/index.htm

「地方から変える日本の新しいかたち」
新潟県・泉田裕彦知事

地方に閉塞感

　「年越し派遣村」に代表される雇用問題、少子化問題が深刻化している。高度経済成長期は、努力すれば報われる、明日を信じられる社会だったが、今はどうか。若い人は解雇されたらどうしよう、この給料でやっていけるのかと不安でいっぱいだ。

　こうした社会制度を手直しするには、地方政府がそれぞれの実情に合う政策を打つ必要がある。しかし、全国一律で基準が設けられ、思うような施策をとれないという問題がある。

　例えば、昨年度の補正予算で政府が打ち出した緊急雇用対策では、利益を出すような企業の事業には予算を使えない。それで、未来の雇用創出につながる事業が出来るのか。
政策目標を立てて予算が付けられたのに、財務省が制約をつけ、現場では成果の上がる仕事が出来なくなっている。

　今年度補正予算案も、国民の声を聞く機会がなく、各省庁の”分捕り”で内容が決まった。地方から施策を提案することも出来ず、目に見えない制約もはめられる。
地方が自分たちのところで最適な政策を打つことが出来ず、地方には閉塞(へいそく)感が漂っている。住民は地方議会に関心を持てない。このままでは（日本は）窒息してしまう。

「直轄負担金」に異議

　地方の自主性を奪う代表的な例として、道路の建設費負担などを国から求められる直轄負担金制度がある。国からは総額を知らされるだけで、細かい使途は分からず、橋下徹・大阪府知事が言う通り、”ぼったくりバーの請求書”のようなものだ。

　直轄負担金は、予算の中身をチェックする仕組みがなく、後で調べるとマッサージチェア購入費や、国の出先機関の庁舎の建設費に充られていたりする。
そもそも、道路や学校、病院建設など、住民が安心して生活していくための施策の優先順位は、地方が決めるべきなのに、国が決めて請求書だけ回ってくる。お金だけ先に国に取られてしまうから、地方は自分たちのやりたいことも出来なくなる。

　（新潟県が留保している）北陸新幹線の建設負担金も同様の問題を抱えている。国は、地方にもメリットがあるから路線の長さに応じてお金を出せというが、新潟県の場合は県内に新幹線が停車しないかもしれないとも言われている。

　加えて、地方が建設費の３分の１を負担しているにもかかわらず、開業後にＪＲが支払う新幹線のリース料はすべて国に入る仕組みだ。
新幹線は県内の駅には止まらないかもしれない、入ってくるお金は１円も地方にあげません、ということでは県民の理解を得ることは出来ない。

　国と地方で、便益と費用負担の割合が一致しない現状がある。全てを国が決めて補助金という形で地方をコントロールしたり、直轄負担金として請求書だけを回したりするようなことはやめるべきだ。
国はビッグプロジェクトだけに取り組み、地方が自分たちの生活にかかわるものをどうするか考えられるようにしないといけない。

農家への所得保障

　新潟県は今年度、県内農家の経営安定化策として、コメ作り農家や中山間地域での新規就農者に対し、一定の所得を保障するモデル事業を実施する。

　日本の食料自給率は現在約４０％。新潟県でも農家の平均年齢は６５歳で、耕作放棄地は増える一方だ。なぜ若者が農業に従事しないかといえば、十分なお金を稼ぐことが出来ないからだ。
食料自給率は低迷し、後継者も育たない。人体に有害な成分の含まれる食料を海外から輸入し、食の安全、安心を脅かすような政策を続けてよいのか。

　日本の戦後の農政は失敗したとの反省に立って、農業に従事しても普通の生活が出来る社会にしなければいけない。それが食糧の安全保障にもつながる。
所得保障制度のように若者が農業に参入できるような政策を今打たないと、日本は自らの食料を生産できない国になるとの危機感を持っている。

　企業に就職して、満員電車で通勤して夜中まで働いて年収８００万円という生活もいいだろう。でも、自然と共生しながら親子３代笑顔で暮らし、豊かな生活と夢と希望をかなえられる――そんな社会を実現しないと、地方は閉塞感から脱却出来ない。

　現在は、「官」の利益と「住民」の利益が乖離(かいり)し、官が肥大化すればするほど、住民生活が圧迫されている。社会の活力は、地域、地域が政策を競い合うことで初めて生まれるものだ。地方分権を進めなくてはならない。

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/chiji/ch90521a.htm
（2009年05月21日）

国直轄事業負担金：橋本知事、全国知事会で強硬論　国との対決明確化　／茨城

　１８日に都内で行われた全国知事会に出席した橋本昌知事は、国の直轄事業費の一部を地方が負担する制度について
「そろそろ決着をつけるべく、相当強い態度で臨むべきではないか」と発言し、国との対立姿勢を明確に示した。
橋本知事の「ライフワーク」（県幹部）である負担金問題の見直し論が高まっている中、今秋の知事選を巡る去就が注目される知事の強力なアピール材料になっているとの見方が広がっている。
また、橋本知事は同日、負担金に批判的な新潟県の泉田裕彦知事と意見交換し、協力して制度見直しを求めることで同調した。【八田浩輔】

　県は昨年度の国土交通省の直轄事業負担金を巡り、県への説明なしに庁舎の建設費などが上乗せされていたことから、全国で唯一、四半期分にあたる負担金約４８億円の支払いを留保している。

　この日の知事会でも出席者から「マネーロンダリング」（猪瀬直樹・東京都副知事）などの批判が相次ぎ、政府に対し、夏までに制度改革の方向性を示すよう求めるアピールが採択された。

　泉田知事との意見交換は、泉田氏からの要望で知事会を中座して行われた。この中で橋本知事は「負担するのがおかしいものについてはきちんと外してもらうような運動をしていくことが大事だ」と主張。
今後の具体的行動について、泉田知事は「知事会で決議できればいいが、有志の知事で行動することも視野に入れて相談を続けたい」と述べると、橋本知事は「かなりきつい具体的な行動をまとめてほしい。
そういう方向に進んでほしい」と同調した。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090519ddlk08010102000c.html
2009年5月19日　

　以前、知事会の職員の給料が２，０００万円近いと聞いて驚いた。

　確か総務省から来たらしいが・・・・。

　２，０００万ってあなた、そんなに大変な仕事なんですか？

>>14
これはひどい。

麻生知事会長に「考え、賛同できない」　橋下知事が批判

　大阪府の橋下徹知事は８日、全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）が３０億円の留保金がある一方で都道府県から年約５億円の分担金を集めている問題で、
「僕の考えと違う方に賛同するわけにはいかない」と報道陣に述べ、１８日投票の会長選で３選が有力視されている麻生氏を支持しないこともあり得るとの考えを示した。

　橋下知事は「国直轄事業の負担金廃止を訴えている知事会がやることか」と改めて批判。総務省ＯＢが務める事務総長の給与約１９００万円（０９年度）が自身の給与（約１７５０万円）より高額なことにも触れ、
「自治体が切りつめて財源を確保して分担金を出してるのに、僕より高い」と強調、１８日の知事会に出席して問題点を指摘するとした。また、橋下知事は「麻生会長には知事会の体質を抜本的に改めていただきたい」と注文をつけた。

　全国知事会事務局は「分担金は人件費に充てられ、留保金は海外の知事会との交流事業や将来大きな事業をやるための経費。目的外に使うには知事会の議決が要る」と説明している。（春日芳晃）

http://www.asahi.com/politics/update/0508/OSK200905080041.html
2009年5月8日14時0分

【私も言いたい】「国直轄事業の地方負担金制度」　財源移譲すれば分権進む７割

　今回のテーマ「国直轄事業負担金制度」について、１９日までに３９０人（男性３５９人、女性３１人）から回答がありました。
「直轄事業は必要」との回答が半数を超えたものの、「地方は応分の負担をすべきだ」は５割を切り、「税財源を移譲すれば地方分権は進む」は７割近くに上りました。

　（１）「国の直轄事業は今でも必要か」
　ＹＥＳ→５７％、ＮＯ→４３％

　（２）「地方は受益者として応分の負担をすべきですか」
　ＹＥＳ→４６％、ＮＯ→５４％

　（３）「税財源を移譲すれば地方分権は進みますか」
　ＹＥＳ→６７％、ＮＯ→３３％

　◯要望ばかりの地方に疑問

　東京・男性公務員（３３）「地方は『道路を造れ』『新幹線を通せ』と言っておきながら、自分たちの負担は拒否するというのはあまりに身勝手だ」

　香港在住・男性自営業（６８）「国民のための真の国直轄事業は必要だ。国は計画案を当該地域に示し、３年間の地域ヒアリングを義務付け、議会での承認後に実施したらどうか」

　東京・男性会社員（４８）「国の直轄事業の地方負担金制度の善しあしではない。国の利権体質と地方の甘え体質のぶつかり合い、役人同士の戦いだ」

　愛知・男性会社員（３６）「高速道路や河川など複数の都道府県にまたがる場合は国で管理する必要がある。ただ、自治体内で完結するものについては不要。それらについては各自治体のみの財源で賄えばよい」

　兵庫・男性会社員（５６）「地方産業の発展や防災は地方だけでは不可能。国が率先して地方の協力を得て国費で事業を進めるのが直轄工事であり、その事業による受益者負担を地方に求めるのはおかしい」

　●まず官僚が襟を正せ

　大阪・男性会社員（３２）「地方に移譲してもよい事業も多いのでは？　国と地方の役割分担を双方が見直し、必要なものは税財源移譲をはかるべきだ」

　埼玉・男性会社員（４０）「国家としての基盤整備はもう終わったとみてよい。これからは地域の必要性に応じた基盤整備だけすればいい。予算も含めて地方分権が進むことに期待する」

　青森・女性自営業（５７）「自治体の経済が逼迫（ひつぱく）しているとき。国の直轄事業（の負担金）は考え直すべきだ」

　栃木・無職男性（７３）「すべての事業を国が直接行う時代は終わった。必要な事業は地方が独自にする一方、勉強も必要だ」

　沖縄・男性自営業（４４）「必要ではない公共工事を国が勝手に行い、『受益者負担だ』と金を請求するのはおかしい」

　福岡・無職女性（３０）「官公庁関係に勤めていたが、無駄な計画や予算が多いことを常々感じていた。国民に痛みを強いるのなら、その前にまず官僚たちがきちんとした姿勢を見せてほしい」

　◇

　【国直轄事業負担金制度】　国の直轄事業の一部を、「受益者負担」の原則から当該地方が負担する仕組み。道路建設や河川整備などの場合、都道府県は事業費の３分の１を負担する。
これに対し、全国知事会は、負担金の用途が不透明だとして、詳細な内訳開示や地方が４５％を負担している道路の維持管理費の早急な廃止を求めている。

　地方の不満を受け、政府は国の公共事業の地方負担のうち約９割を肩代わりする新たな交付金制度を創設したが、知事側はさらに、国と地方の関係を根本的に変える「税財源」の移譲を求め、対立が激化している。
その一方でインフラ整備が遅れた地域では「国の直轄事業は必要」とする声もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090521/lcl0905211828000-n1.htm
2009.5.21 18:25

４６知事が廃止や見直し要求 国直轄事業の地方負担

　国の直轄公共事業費の一部を地方自治体が負担する制度について、「慎重な検討が必要」とした沖縄を除き、４６都道府県の知事が廃止や見直しを求めていることが９日、共同通信社のアンケートで分かった。
自治体の財政難を受け、地方の負担軽減や、公共事業の効率化などを理由に挙げている。

　政府の地方分権改革推進委員会が４月、年間１兆円余りの負担金の１５％に当たる国道や河川の維持管理費分の廃止を提言するなど、制度の改革論議が活発化する中、今後さらに、全廃を含めた地方の要求が高まってきそうだ。

　アンケートは４月下旬、全知事を対象に実施した。知事が入院中だった広島は、副知事が代理で答えた。

　このうち２６道府県は地方負担金そのものを「廃止すべきだ」と回答。「国家的政策として実施されながら地方に過大な負担を課すものだ」（茨城）「（廃止により）必要な公共事業が厳選され、税金の有効活用が可能になる」（滋賀）などと指摘した。

　また愛知、福岡の２県は「現行制度を見直し将来的に廃止すべきだ」、１８都県は「見直しで対応すべきだ」と答えた。この２０都県のうち１５都県は、分権委と同様に「維持管理費の地方負担廃止」を見直しの優先事項としている。他は「負担軽減」などだった。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050901000467.html
2009/05/09 17:16

なにってそりゃもう

民主マニフェスト、地方分権推進を柱に

　民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の柱に、地方分権推進を据える方針だ。国のひも付き補助金や国直轄事業の地方負担金の廃止、中央省庁の出先機関の廃止などを明記する。
霞が関の中央集権体制にメスを入れ、政権交代の成果を強調する狙い。かけ声倒れを防ぐため、政権獲得直後に改革の手順を示す分権改革基本法を制定する。

　週明けにマニフェスト検討準備委員会（直嶋正行委員長）を設置し、来月にも主要政策をまとめる。
鳩山由紀夫代表も「首相になって1番やりたいことは地域主権の国に変えることだ」と述べており、分権改革の具体像を盛り込む。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090524AT3S2300O23052009.html
(24日　10:54)

国が直轄事業を廃止したら？

明細要求、地方分権の突破口に

国直轄事業負担金で嘉田知事ら

　河川や道路など国の直轄事業でおよそ３割の負担を求められている地方自治体が、本年度事業の詳細な内訳明細を今月中に示すよう、国に要求している。
滋賀県の嘉田由紀子知事らは本年度負担金の支払い拒否も示唆している。明細の開示要求の背景には、コスト縮減による負担軽減のほか、財源移譲も含めた「地方分権の突破口」にしようとの狙いがある。

　■「支払い拒否」主張

　１８日の全国知事会議。直轄事業の内訳に国の十分な説明がなければ「負担金支払いに影響が生じかねない」とする緊急アピールの文案に、嘉田知事は「『支払いはできない』とすべき」と、さらに強い表現を求めた。

　直轄事業の負担は、悪化する県財政を圧迫している。
ここ１０年間の県当初予算の公共事業関係費をみると、県が事業主体となる公共事業費は昨年度で約３２７億円で１０年前に比べて半減したのに対し、直轄事業の負担は１００億円前後でほぼ横ばいのままだ。

　国土交通省は、本年度の地方負担分を通知する際、初めて細目を示した。だが工事費や用地費などの細目はあっても、その積算の根拠となる事業計画や単価は示されていない。
しかも負担分の約１割は国の職員人件費で、庁舎補修や車両整備費も含まれていた。

　嘉田知事は「負担金の金額の妥当性について、国と県の事業を比較できるデータが必要」と、詳細な内訳を求める理由を説明する。

　県内の公共事業の現場では、県の直轄負担金を含む国の事業と、県が単独で行う事業との間には顕著な格差がある。例えば、国と県が管理を分担している野洲川。
国管理区間は堤防の除草を年２回行うのに対し、県は繁茂がひどい個所のみしかできず、川の中まで樹木や竹林が茂る。

　草津川も、４月に管理が国から県に移管されたが、「財政難から手厚く予算を付けられない」（県南部土木事務所）と、年１回の除草にとどまっている。

　嘉田知事は、「直轄事業の負担分を県単独事業に入れれば、県独自で必要性、緊急性のバランスのとれた投資判断ができる」と主張し、権限と財源を移譲したうえでの直轄事業制度の廃止を訴える。
　国の公共事業をめぐっては、滋賀と京都、大阪の３府県知事が、負担金支払い拒否もにじませ大戸川ダム（大津市）の建設中止を求めた。
ある県幹部は「国の大型公共事業と県との関係は見直す時期にきており、大戸川ダムだけで終わる話ではない」と話す。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052500040&genre=A2&area=S00

「このままでは負担はできない」直轄事業負担金問題で真鍋・香川県知事

　香川県の真鍋武紀知事は２５日の定例会見で、国の平成２１年度の直轄事業負担金の内訳などについて四国地方整備局から県に対し説明があったことについて、
「一歩前進」としたうえで、「人件費の対象範囲や香川河川国道事務所の移転経費の内訳などの回答は十分ではなかった」と指摘。「このままでは、県としても負担ができない」との意向を改めて示した。

　同問題では、２２日、四国地方整備局が２１年度分の総額約４６億円の負担金の内容や積算根拠などについて県側に説明。
このうち人件費については積算根拠は本省でないと分からない−などとするなど、十分な説明をしなかったという。
同県では、今後も全国知事会と連携し、県議会や県民に説明ができるよう、国に詳しい資料の提供を求めていきたいとしている。

http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/090526/kgw0905260228000-n1.htm

四国整備局、県に内訳を初提示　国の直轄事業負担金

　国土交通省四国地方整備局は二十六日、徳島県に対し、国の公共事業費の一部を地方自治体が負担する直轄事業負担金の内訳を初めて明らかにした。徳島市内で開かれた県建設事業調整会議で資料を示した。

　国交省は、二〇〇九年度当初予算に県内で行う公共事業費として二百六十二億五千七百万円を計上。うち県の負担金は七十一億九千万円。

　これまで負担金に関しては河川、道路、公園、港湾、空港の各関係事業の総額しか示されていなかったが、今回の資料では▽車両費▽広報費▽営繕宿舎費▽人件費・そのほか−などの項目別の額を提示した。

　全国知事会でも問題視されている「人件費・そのほか」の項目をみると、河川関係では、徳島河川国道事務所の職員七十五人分の人件費や備品、消耗品費などが含まれ、負担金は五億四千四百万円。
道路関係は、同事務所職員六十五人分の人件費のほか、旅費や備品費などで、負担金は二億六千七百万円となっている。

　飯泉嘉門知事は、今回示された資料で、各項目の詳細が明らかにされていないことに対し「積算の根拠などが十分ではない。国に補助を求める際、県は根拠まで示している。
国からも同じような説明がほしい」と述べ、さらに詳しい説明を求めた。

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/05/2009_124339019923.html

鳥取で近畿知事会議

来月 加入１年念願の開催

　近畿ブロック知事会議が６月２、３日、鳥取市青谷町井手の研修施設「ダイキンアレス青谷」などで開かれる。平井知事が昨年６月に加入してから１年で念願の地元開催が実現。
境港と韓国、ロシアを結ぶ定期貨客船の就航を控え、知事は〈環日本海戦略〉を会議の重要なテーマに位置付ける方針で、
「北東アジアと結びつきを強めることで（近畿圏が）首都圏の対抗軸になり得ることを訴えたい」と意気込んでいる。

　近畿２府４県と鳥取、福井、三重、徳島県を加えた１０府県の知事らが出席。２日の会議で、平井知事は新航路を紹介し、ロシア、韓国などとの交流促進の重要性を訴える。
このほか新型インフルエンザ対策や地方への予算配分などについて国への提言をまとめる。３日は境港市の港湾施設などを視察する。

　平井知事は２６日の定例記者会見で、「近畿の人たちは鳥取に心理的距離感があり、高速道路が整備されたことも知らない。
日本海を挟んで北東アジアとつながっているという認識も薄く、環日本海交流に鳥取が役割を果たせることをアピールしたい」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090526-OYT8T01085.htm

全国知事会　発信力を取り戻したい（５月２７日）

　四十七都道府県の知事でつくる全国知事会の会長に麻生渡福岡県知事が、三選された。

　自治を高め、地域の活性化を目指すのが、地方分権だ。その先頭に立つ知事会トップとして指導力を発揮してほしい。

　例えば、政府の地方分権改革推進委員会が昨年、中央から地方への行政権限の移譲を首相に勧告した。実現には、税源の移譲が不可欠なのだが、中央省庁が抵抗しており、議論が進む気配はない。

　分権の正念場だからこそ、知事会が市町村など全国自治体をまとめ、力に変えていく必要がある。

　ところが、肝心の知事会に、ひところの元気がない。

　前会長の梶原拓氏（前岐阜県知事）の時は「闘う知事会」として存在感を発揮していた。その知事会の発信力に、陰りが見られる。

　政府や政党への陳情が、知事会の主な活動という批判が内部から聞こえる。これでは物足りない。

　麻生会長が果たすべき責任は一、二期目より増している。

　地域のことは地域で決める−。自治の原点を考えれば、権限も財源も持つ地域政府の確立が当然だ。それを、道州制で実現したい。知事会の踏み込む姿勢が欠かせない。

　しかし、道州制を導入すれば、北海道を除いて都府県の合併につながってしまう。各知事の意向が対立して、意見がまとまらない。

　分権の未来像を示す構想力が求められる。それがなくては、道州制の議論をまとめ、骨太な発信や提言をしていくことは難しい。

　高橋はるみ知事が副会長に選ばれた。道州制の本格検討を始めるよう知事会を引っ張ってほしい。

　総選挙に向け、各党が準備する政策にも目を配るべきだろう。

　自民党内の道州制論議を「好きな人がやっている程度」と言った党幹部がいる。党も政府も、公式に検討しているのではなかったか。

　民主党は、五−十年後に自治体を七百−八百に再編する構想を持つ。合併が自治体の疲弊につながったことを、どう認識しているのか。

　自治体の将来にかかわる内容である。知事会が各党にただして、議論を深めてもらいたい。

　各地の知事に発信力がないのではない。国直轄事業負担金の問題は、知事が提起した。だが、政府の対応は負担軽減にとどまり、仕組みそのものを見直そうとはしない。

　改革を促す知事会の声が、まだ弱い。国が事業を決め、自治体に負担を求める仕組みは、自治に反する。闘うべきことが、まだある。

　課題の解決こそ、分権の一歩だ。知事会の役割を果たしてほしい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/167720.html

国直轄事業負担金：国交省、内訳０８年度分を開示　橋下・大阪府知事「改革意欲ない」

　国土交通省は２９日、国直轄の公共事業に地方の負担を求める直轄事業負担金について、０８年度の実績見込み額の詳細な内訳を記載した書類を都道府県と政令市に渡した。
全国知事会から５月中に示すよう求められていた。工事費関係では「測量設計費」「用地費及び補償費」「付帯工事費」など最大１２項目に区分した。
「業務取扱費」（人件費や事務費）についても、職員の手当、退職金、情報処理費、営繕宿舎費など２１項目を記載した。８月をめどに、０９年度分についてもより詳細な内訳を改めて示すという。

　◇橋下知事「改革意欲ない」
　大阪府の橋下徹知事は、さらに詳細な開示が必要との認識を示した上で「霞が関には改革意欲のかけらもない」と批判するコメントを出した。
さらなる情報開示や、今年度の負担金から職員退職金への充当を取りやめるなどの見直しがなければ、９月の支払時期に拠出を拒む考えを重ねて示した。

http://www.mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20090530ddn002010032000c.html

国直轄事業負担金：０８年度の県分負担金内訳通知−−国交省　／新潟

　国の公共事業費の一部を地方自治体が支払う直轄事業負担金問題で、国土交通省北陸地方整備局は２９日、０８年度の県分の負担金の内訳について県に通知した。
全国知事会が「ぼったくりバーみたいだ」（橋下徹大阪府知事）と負担金の不透明さを指摘し、０８年度の負担金の明細を５月末までに示すよう国に求めたのを受け、国交省が各都道府県に同日一斉に通知した。
０９年度分については４月３０日に通知していたが、知事会が０８年度分についてもより詳細な明細を求めていた。

　同整備局によると、明細には泉田裕彦知事が不透明と指摘していた事務所の建て替え費用についても、総事業費や地元負担額を明示したという。

　明細を受け取った県土木部の渡部文雄副部長は「内容を精査して対応を検討したい」と話した。【岡田英】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090530ddlk15010072000c.html

近畿圏インフラ整備で連携、優先３０件を国に意見へ

橋下知事が呼びかけ

知事会案を２日に決定

　大阪府の橋下徹知事の呼びかけで、近畿と福井、三重、徳島、鳥取の１０府県で作る近畿ブロック知事会（会長＝仁坂吉伸・和歌山県知事）が、
今後１０年で優先的に整備を目指す近畿圏の広域道路・鉄道事業約３０件を絞り込んだ「広域インフラグランドデザイン」案をまとめた。
利害が異なる府県が優先事業を一本化するのは異例。府県の垣根を越え、地域の実情に合った交通ネットワークの整備を、地方から国に迫る狙いだ。６月２日に鳥取市で開く近畿ブロック知事会議で正式決定し、共同で国に実現を要望していく。

　橋下知事は昨年１１月の同会議で、「（事業の優先順位で）国と地方のやりたいことが違うかもしれない。府県レベルで大きな戦略インフラの絵を描くべきだ」と提案した。

　１０府県は、これまではそれぞれが国に要望していた広域的な道路や鉄道について、「近畿圏の発展に不可欠な事業かどうか」という視点から協議を重ね、優先事業を選定した。

　グランドデザイン案の優先事業には、道路では、一部区間の着工が凍結されている新名神高速道路（名古屋市―神戸市）のほか、京都、奈良、和歌山３府県を縦貫する京奈和自動車道、兵庫、鳥取両県を結ぶ中国横断自動車道などが位置づけられた。

　鉄道では、東京から福井を経由して大阪につながる北陸新幹線に加え、大阪市中心部と関西空港を３０分台で結ぶなにわ筋線や、東京―大阪間のリニア中央新幹線の整備を盛り込んだ。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090530-OYO1T00502.htm?from=top
地図
http://osaka.yomiuri.co.jp/zoom/20090530-OYO9I00505.htm

中国地方知事会：負担金制度改善、共同アピールへ　／島根

　中国地方知事会（会長、藤田雄山・広島県知事）の今年度の第１回会議が２７日、山口市であり、全国知事会で見直しに向けた議論が続く国直轄事業負担金制度の早急な改善を国に求める共同アピールなどを採択した。

　意見交換では、負担金制度に関し、「退職金など、どうかなというものも含まれている。
一致した行動が必要」（平井伸治・鳥取県知事）と見直しに前向きな意見の一方、「負担金によって事業が確保されている面もある」（溝口善兵衛・島根県知事）と、見直し論議が廃止論に及ぶことを懸念する声もあった。

　全国知事会で同問題のプロジェクトチーム座長を務める二井関成・山口県知事は「根本的な制度廃止は、今の状態では問題が出てくる」と述べ、維持管理費負担金の来年度廃止などを求める共同アピールを採択した。

　また、政府に対し、核実験した北朝鮮に毅然（きぜん）とした対応を求めたり、新型インフルエンザ問題でマスクなど物資の安定供給を求める緊急アピールも採択した。【諌山耕】

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090529ddlk32010544000c.html

知事会がダメ出し、国交省が直轄負担金の根拠再通知へ

　国道やダムなど国直轄事業の地方分の負担金を国土交通省が内訳を示さずに都道府県に請求していた問題で、
同省は２９日、地方に人件費の負担を依頼する同省職員の人数や、人件費の明細などを記した請求書を改めて各都道府県に通知した。
４月末に人件費（退職金含む）を記して請求したが、全国知事会から不十分として、５月末までに説明を求められていた。
ただ、近畿や東海地方では道路局分の集計ミスで、一部府県では通知が持ち越された。

　今回は、各都道府県が負担する国交省職員の人件費の内訳を基本給、超過勤務手当、児童手当、共済組合負担金などとより詳しく記載。
事務費の内訳でも、４月に出した出先庁舎の新改築に使われる営繕宿舎費に加えて、職員旅費、日額旅費などの項目を増やした。国交省は人件費や庁舎の建て替え費用を地方に負担させる現行の枠組みを存続させたうえで、全国知事会に負担への理解を求める方針。

http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200905290244.html

分権改革 強力推進を　全国知事会、戦略描く

　政権交代の可能性がささやかれる総選挙の時期が迫っている。十八日に開かれた全国知事会では、
与野党が激しく政策論を戦わせるこの機会を地方分権改革の推進力として最大限活用すべきとする意見が相次いだ。総選挙を“チャンス”ととらえる知事らの戦略の裏には、
遅々として進まない地方分権改革への歯がゆさが見える。

支持政党表明■
　「政権交代が起こるかもしれない非常に重要な時期に地方分権を議論してもらう必要がある。知事会の意思を従来以上に先鋭に出し、
各党の公約を検証させてほしいというように戦略的に当たっていくべきではないか」。全国知事会の席上、
平井伸治鳥取県知事が総選挙をにらんだ主張を切り出すと「分権の文言を入れてくれた政党を支持するとか踏み込まないと変わらない」と東国原英夫宮崎県知事が語気を強めた。

　さらに激しい口調でまくし立てたのは橋下徹大阪府知事。「知事会はどの政党を支持するのか態度表明すべき。
そうすれば自民も民主も必死になって地方分権の取り組みが進むと思う」と持論を展開し、「事務連絡会議みたいな形で文書を取りまとめても何にも動かない」と知事会の手法を辛らつに批判、
世論の後押しが必要であるにもかかわらず、国民に対して知事会の存在感が薄いことを指摘した。

いら立ちも■
　知事らの発言からは分権改革へのいら立ちやあせりが見える。慶応大学の小林良彰教授（政治学）は
「ここ十年ほどで地方分権のいくつかの改革があった。マイナスではないが望んだ姿からは遠い」と分析し、
「二〇〇〇年の地方分権一括法は期待した半分くらいしか成し遂げられず、三位一体改革では補助金が削られたのに権限が来なかった」と地方分権改革の不遇の過程を振り返る。

　現在も、地方分権改革推進委員会が議論する国と地方の税財政に関する第三次勧告の提出が当初予定の五月から秋ごろにずれ込む見込みで、
地方分権改革推進法の期限が来年三月末に迫る中、期限までに新たな分権一括法を成立させることができるかどうか不透明だ。

　「今のところ政権交代の可能性は五分五分。与野党両方に同じ距離で交渉できる今は千載一遇のチャンス」と小林教授はみる。
「だから今、政権与党となったら分権改革について何をするのかを与野党に問うべき」と知事会の統一した要求を与野党にぶつける手法を提案する。

地方分権改革　国から地方に権限や財源を移し、地方の自主性を高める改革。２０００年の地方分権一括法で国が地方を出先として扱う機関委任事務が廃止され、
さらに改革を進める第２期分権改革として07年に地方分権改革推進法を施行。
同法に基づいて設置された地方分権改革推進委員会が改革案を審議し首相に勧告、政府は勧告を踏まえて地方分権改革推進計画を策定することになっている。

http://www.nnn.co.jp/news/090531/20090531021.html

新たなルールづくりにシフト＝直轄事業負担金で−橋下大阪知事

　大阪府の橋下徹知事は３１日、記者団に対し、国土交通省から２００８年度の国直轄事業負担金の明細が示されたことについて、
「情報開示一辺倒の議論は潮時。新たなルールづくりにシフトしていきたい」と述べ、今後は国と協議を行い、
どの項目は地方の負担として認められるかについて議論を進めたいとの考えを明らかにした。
　同知事は国交省が示した明細に関し、「不十分は不十分だが、今までにない覚悟をもって出してきている。国と地方の関係を変える大きなきっかけになる」と一定の評価をした。
　その上で、都道府県の負担金が同省職員らの共済費や児童手当に充てられていることを例に挙げ、
「この項目はもう払えないという主張に変えていく時期」と、情報開示を求める姿勢から転換する方針を示した。
２日に鳥取市で開かれる近畿ブロック知事会議でも提案するという。（2009/05/31-17:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009053100127

知事会が留保金ＰＴに橋下知事ら充てる

　全国知事会は１日、留保金として知事会が保有する約３０億円の取り扱いを協議するプロジェクトチーム（ＰＴ）メンバーに、問題提起した橋下徹大阪府知事ら７知事を充てることを決めた。

　座長は谷本正憲石川県知事。７月の全国知事会議までに留保金の利用方法などについてまとめる予定。

　橋下知事は、知事会が都道府県に分担金を求めた際に「たんまりと預貯金がある」と留保金の問題を５月に指摘、その後に開かれた全国知事会議でＰＴの設置が決まっていた。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090601-501675.html

大阪府：国所管法人支出、総点検へ

　大阪府は１日、府が負担金を支出している国所管法人などに対し使途の提示を求め、支出を総点検する方針を決めた。
府によると、全都道府県で初の試みで、府の判断に必要な情報を示さない団体には予算計上しない構えだ。

　同日午前開かれた、府戦略本部会議で決定した。対象は、国が設立や運営に関係している団体も含め、数百団体に上る見込み。橋下徹知事は「性悪説に立ってチェックしてほしい」と指示し
「地方分権にふさわしい自治体として、国民の後押しを受ける重要な取り組みになる。不要な団体は府がつぶすという決意でやりたい」と述べた。【田中博子】

http://mainichi.jp/kansai/news/20090601ddf041010014000c.html

知事会議の緊急提言に「提言は事務方でもできる」　橋下知事

　大阪府や京都府など近畿と福井、三重、徳島、鳥取の１０府県で作る近畿ブロック知事会議（会長、仁坂吉伸・和歌山県知事）が２日、鳥取市内で開催された。
出席した大阪府の橋下徹知事は、国直轄事業負担金の見直しなどについて会議でまとめた国への緊急提言に対し、「提言は事務レベルでできる。知事レベルで大きな方向性を決めて、行動を起こすべきだ」と運営に疑問を投げかけた。

　この日の会議には、橋下知事のほか、京都府の山田啓二知事、滋賀県の嘉田由紀子知事らも出席。関西で優先的に進める交通インフラ整備や地方分権改革、国直轄事業負担金の見直し、新型インフルエンザ対策などで意見を交換した。

　国直轄事業負担金の見直しが議論された際には、三重県の野呂昭彦知事から「いけいけどんどんでは困る。国には三位一体改革でだまされた過去もあり、慎重に対応すべき」と意見が出された。

　これに対し、橋下知事は「（府県の）ゴールがばらばらで、話が矮小（わいしょう）化しており、国民がついてきていない」と指摘した。

　また橋下知事は、関西国際空港の国際競争力強化についての緊急提言に関し、「関空を破綻させてはいけないという呪縛（じゅばく）がある。
民事再生もあるという覚悟を持って行動しないと何も進まない」と発言。これに対し、和歌山県の仁坂知事から「マゾヒスティックだ」とたしなめられる一幕もあった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090602/lcl0906022343005-n1.htm

直轄負担金で温度差露呈　近畿ブロック知事会議

　鳥取市内で２日開かれた近畿ブロック知事会議で、国直轄事業負担金をめぐって各府県の思惑が交錯し、緊急提言に「廃止」の文言をどう盛り込むかで紛糾。
「最終的な廃止について、方向性を早急に示す」とトーンダウンさせ決着したが、会議は予定を２時間以上オーバーした。

　口火を切ったのは滋賀県の嘉田由紀子知事。退職手当などが含まれることに「納得できない」と述べると、鳥取県の平井伸治知事も同調。
国の補助金は人件費など事務費に使える割合が決まっている一方、負担金では青天井だとして「考え方を整理すべきだ」と提案したが結論は出なかった。

　提言案に負担金の「廃止」を盛り込むことには奈良県が修正を要求。
三重県の野呂昭彦知事も「（直轄事業は）地域への利便性があり、負担しないといけない」と同調し、京都府の山田啓二知事が説得に回る場面も。結局「ただちに廃止」とは打ち出せなかった。

　大阪府の橋下徹知事は「（負担金は）議論が矮小化され始めている。大きな方向性の議論を」と訴え、会議の改革も提唱。国の所管法人などに対する負担金の見直しを、各府県が一斉にやるよう呼び掛けた。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/99817

九州地方知事会 直轄負担金見直し要望へ

九州地方知事会が2日、佐賀県武雄市で開かれ政府への提案・要望事項などを話し合いました。

会議には九州各県と、山口・沖縄両県の知事が参加。

国が地方自治体に支出を求めている直轄事業負担金について、公共事業と関係が薄い経費は除外するなどの見直しを求めることなどを確認しました。

直轄事業負担金については、人件費の中に退職手当なども含まれることから地方側の批判が強まっています。

ただ、2日の会議では見直しを求めることによって公共工事の件数が減るのは困るという意見も出されました。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4606

退職手当の地方負担廃止へ　国の直轄負担問題で国交相が見直し発言

　金子一義国土交通相は２日の記者会見で、国直轄公共事業費の地方負担金に含まれる同省出先機関職員の退職手当や国家公務員共済組合負担金について、廃止する方向で見直す方針を明らかにした。
今後、財務省など関係省庁や地方自治体と協議する。直轄負担金に退職手当などが含まれることに地方自治体から批判が出ていた。

　直轄負担金は、道路法や河川法に基づき、都道府県などが毎年度、国が地元で行う国道整備や河川改修などの経費の一部を負担する制度。

　国交省は５月末に、全国の都道府県や政令指定都市が平成２０年度に支出した負担金の内訳を公表。
工事費を含めた地方負担金は９７１２億円で、国交省出先機関の退職手当や給与、共済組合負担金などを合わせた人件費は５７５億円だった。

　このうち、退職手当の３２億４０００万円をはじめ、共済組合負担金などが含まれている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090602/lcl0906021217002-n1.htm

橋下知事「変革ないと自公負け」――若手議員勉強会で「喝」

　大阪府の橋下徹知事は4日、東京の自民党本部で若手国会議員らの地方分権をテーマにした勉強会に出席し、
「このままでは自民、公明は衆院選で確実に負ける。民主を上回る思い切った方向性を打ち出してほしい」と述べ、国直轄事業負担金制度の廃止などをマニフェスト（政権公約）に盛り込むよう求めた。

　橋下知事は「悪いのはすべて霞が関のシステム。国民は変化を感じさせてくれる方に票を入れる」と強調。
民主党が同負担金制度廃止を鮮明に打ち出していることを挙げ「自民は今まで変革をやってこなかった。民主以上に強烈なことをやらないと負ける」と加えた。

　国と地方の関係を「奴隷制度」と以前から批判している橋下知事。会終了後、記者団に「奴隷として物申しに来た。政権与党にはびっくりするような政策を出してほしい」と話した。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000145.html

国直轄事業負担金：知事「退職金など除外すべき」　／鳥取

　国直轄事業の経費の一部を自治体が負担させられている問題について、平井伸治知事は４日、「職員の共済年金や退職金は地方負担から除外すべきだ」との見解を改めて示した。
負担金制度そのものの廃止については都道府県で温度差があり、平井知事は、まずは統一して負担すべき範囲を決める必要があるとの考えを強調した。

　退職金や共済年金について平井知事は「国庫補助金では対象外の経費になっている」と指摘。「同じように考えれば除外すべきだ」と述べた。

　鳥取市で２日あった近畿ブロック知事会議では、三重県や奈良県が「道路整備が遅れており、整備の促進は必要」と負担金制度の廃止には慎重な姿勢を示していた。
平井知事は「全国的にスクラムを組んで負担の区分けを整理すべきだ」と述べ、制度廃止の論議より“最大公約数”への集約を優先させたい意向を示した。【宇多川はるか】

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090605ddlk31010627000c.html

新幹線鹿児島ルート県追加負担　６月補正計上せず

　国の本年度補正予算に盛り込まれた九州新幹線鹿児島ルートの前倒し事業について、佐賀県の古川康知事は４日の定例会見で、県の負担金を６月補正予算案に計上しない考えを明らかにした。
国が地方に要請した追加負担を”留保”した形だが、今後は「詳細な説明を聞き、県として納得した段階で予算化する」とした。

　国の補正予算では鹿児島ルート全体で４２５億円が配分された。佐賀県分事業費は約３０億円で、県の負担金は３分の１の約１０億円（事業費ベース）。うち９割は国が経済対策として補てんする。

　古川知事は「なぜ建設費が増えたのか。地盤対策問題など技術的な面を含めて説明を受けながら協議している段階」と説明。
国に要望していた負担軽減策については「（９割が補てんされる）臨時交付金の適用は一定の評価をしている」とした上で、増額理由に納得できた時点で予算化する意向を示した。

　長崎ルートに関しては、国の補正予算で佐賀県分として約３億円が配分されるが、県負担金の約１億円は６月補正予算案に盛り込む方針。

　また、会見では国の直轄事業に伴う地元負担金問題にも触れ「国家公務員の退職金や宿舎建設などまで地方が負担すべきではない」との考えをあらためて強調。
本年度の当初予算で計上している約１１０億円の執行については「各県がそれぞれの出先事務所と交渉しても難しい問題。
全国知事会が国交省との間で統一ルールを決めた上で払う形にしたい」という考えを示した。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1291904.article.html

特定政党支持表明なら「知事会として行き過ぎ」　鳥取・平井知事

　次期衆院選を控え、全国知事会として特定政党の支持を表明することを求める意見が一部の知事から出ていることについて、
鳥取県の平井伸治知事は４日の記者会見で、「知事会としてそうした態度表明までするのは行き過ぎではないか」と異論を唱えた。

　平井知事は「知事は地方行政の現場を預かる者で、それぞれの都道府県に１人しかいない存在だ。そういう立場の人間は党派性を超えて奉仕しなければならない」と説明。
「そうした人の集団がどちらの政党を支持するか決めるのは、県民全体に対する責任を考えれば、慎重になるべきではないか」と述べた。

　一方で、選挙の際に各党が示すマニフェスト（政権公約）について「地方自治への適合性がどれほどあるか、ということを評価の対象にして、結果を公表することはあり得る」とも発言。
「地域の県民がどの政党に投票するかを判断する参考にしてもらえればいい」と付け加え、これまでの知事会による各党のマニフェストの採点で十分との考えを示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090604c6b0402t04.html

四国知事会議：負担金見直しへ緊急アピール　／香川

　四国４県の知事が共通の課題を話し合う今年度の「四国知事会議」が５日、善通寺市であった。直轄事業負担金について「国から十分な説明がなければ県民への説明責任を果たせず、
直近の負担金の支払いができない重大な事態を迎えている」とし、「見直しに向けた緊急アピール」を採択した。

　真鍋武紀知事、加戸守行・愛媛県知事、飯泉嘉門・徳島県知事、尾崎正直・高知県知事が出席。意見交換では、
税財政改革について「財源不足は限界」（真鍋知事）、「このままの制度を維持するなら地方交付税を大幅に上げなければならない」（加戸知事）などの意見が出た。

　このほか「四国八十八カ所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向け、４県一体となって取り組むことなどを確認した。【松田学】

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090606ddlk37010645000c.html

国直轄事業負担金：国職員退職金１億５０００万円　県外の事務所費も　／新潟

　国土交通省が明らかにした国直轄事業の０８年度分県負担額約３０２億円の内訳で、同省職員の退職手当約１億５０００万円分をはじめ、
長野、群馬など県外にある事務所の補修費や宿舎の借り上げ費なども含まれていたことが分かった。県が、国から補助金を受ける補助事業では支給対象とならないもので、県は「なぜ直轄事業では地方が負担しなければならないのか」と反発している。【岡田英】
　◇県、再検討要求へ

　内訳によると、県関係の事業を行う同省の北陸、関東両地方整備局職員の人件費の３４％に当たる約２３億円を県が負担。人件費には基本給や退職手当のほか、共済組合負担金も含まれていた。

　また、国の庁舎の修復費や職員宿舎の借り上げ費といった営繕宿舎費も約１億６０００万円を負担。中には長野県の松本砂防事務所の宿舎借り上げ費や、群馬県の高崎河川国道事務所の執務室の改修費なども含まれていた。
国側は、これらの事務所は新潟県内の事業も担当しており、事業の量に応じて負担を配分したとしている。

　県は、全国知事会を通じて、国に対し地方が負担する範囲について再検討するよう求めていくという。泉田裕彦知事は５月２８日、「国の（県への）補助金では退職金や庁舎費用は対象外。補助金と直轄事業でギャップがあり、説明を求めたい」と話した。

　金子一義国土交通相は２日の会見で「共済年金や退職金は、何でそれまで負担するんだという議論が（地方から）出てくる。そういうものは見直す。請求しない」と述べている。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090606ddlk15010169000c.html

泉佐野市、早期健全化団体転落へ 関空へ過剰な先行投資

　９４年の関西空港開港に合わせて実施した過剰な基盤整備事業で、財政状況が悪化していた大阪府泉佐野市が、自治体財政健全化法で財政破綻寸前とされる「早期健全化団体」に転落することが４日、分かった。

　０８年度決算で、連結実質赤字比率が２５％超になる見込みとなり、早期健全化基準（１７・４４％）を大幅に上回るため。
市は０９年度末までに財政健全化計画を策定し、１０年９月３０日までに計画の実施状況を市民や大阪府に報告することが義務付けられる。

　同市によると、市は関西空港関連の税収を見込み、８６年から０２年にかけ地方債発行などで約７００億円を借入。計約１４２０億円を道路や下水道整備事業などに先行投資した。

　しかしバブル崩壊で企業誘致が進まず、人口も伸び悩んだため、十分な税収が得られず財政が悪化。０４年には財政非常事態を宣言し、職員削減や水道料金値上げなどを行ってきたが、改善には至らなかった。

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060401000794.html

国直轄事業金問題の発端は大戸川ダムと関空→北陸新幹線、九州新幹線（→香川河川国道事務所・ぼったくりバー）
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1234671550/30-39

17市町村「早期健全化団体」へ
http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/32406311.html

○財政再生団体
　北海道夕張市

○早期健全化団体
　北海道　歌志内市、江差町、浜頓別町、中頓別町、洞爺湖町
　青森県　大鰐町
　山形県　新庄市
　福島県　双葉町
　群馬県　嬬恋村
　長野県　王滝村
　大阪府　泉佐野市
　兵庫県　香美町
　鳥取県　日野町
　高知県　安芸市
　沖縄県　座間味村、伊平屋村、伊是名村

■平成１９年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081128_6.html

雑感）
総務省が公表した資料を受けて、早期健全化団体へ転落の危険性が浮き彫りとなった市町村は、０８年度年度末整理において大幅な基金の取り崩し（全額取り崩しも）等を行っています。
また、０９年度以降は職員給与の大幅なカット、投資的事業の削減、また、健全化判断比率の算定に考慮されない債務等を駆使して、基準に該当しないよう苦慮しています。また、総務省も基準に該当しない地方債の発行を認めたりと。
このことからも、総務省ルールで財政危機でないとしても、実体として財政危機である自治体もあるのではないかと危惧しますね。

また、早期健全化基準に該当しないことで、健全な財政運営だと思い込んでしまう首長、職員も実際にいるのではないかな？と思いますね。

地元選出　自民１６人へ要望

　橋下知事は６日、大阪市内で府内選出の自民党国会議員１６人と会い、２０１０年度政府予算に向けた政策要望を行った。
前回要望分が今年度予算に反映されたかを「○」「×」などで評価する“通信簿”を初めて作成。陳情だけになりがちな国会議員にも、厳しく注文をつける姿勢を見せた。

　前回要望分の評価表で、全く措置されなかった「×」は、国直轄事業負担金の廃止や、地方税収を好転させる地方消費税の拡充など４項目。ほぼ要望通りの措置の「○」は、
高齢の低所得者層への医療制度拡充など５項目。関西空港の経営基盤確立などは一定措置されたが、不十分の「△」に。

　橋下知事は「（評価は）非常に失礼なんですが」と前置きした上で、「△」や「×」の項目は今回も継続して要望。
特に、国直轄事業負担金について、「国は地方から青天井で金を召し上げるのに、地方への補助金を出す時は節約ばかり」などと批判した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090607-OYT8T00072.htm

府議会＠5/26(火)一般質問、自民大橋 21：00〜
橋下「知事会に参加した感想。知事が何を言おうが地方分権はすすまない
霞ヶ関は地方やメディアは相手にしない。相手にするのは国会議員のみ。」

見直し迫られる知事会

大阪・橋下氏、近畿にゲキ

　大阪府の橋下徹知事が、関西圏１０府県でつくる近畿ブロック知事会でも「闘う姿勢」を打ち出している。
「行政の連絡機関なら知事会は必要ない。霞が関より国民の信頼を得るのは、提言ではなく行動だ」。
国への要望が中心だった知事会のあり方を厳しく批判し、京都府の山田啓二知事が「知事会は分かれ道に来ている」との認識を示したように、知事会は見直しを迫られている。
橋下知事が投げかけた知事会の課題をまとめた。

　■「分かれ道に来てる」　京都・山田氏

　近畿ブロック知事会議は鳥取市で２日に開かれた。議論が最も白熱したのが、国直轄事業負担金制度の見直しを国に求める提言の文案の調整だった。

　最終目標に「制度廃止」を主張する大阪府や京都府、滋賀県などと、慎重な言い回しを求める奈良、三重両県が対立。
山田知事は「全国知事会でも廃止に向けて段階的に進めることを確認している」と述べ、慎重派の奈良県の説得に回った。

　だが、国が示した負担内訳の費目に議論が移ると、橋下知事は「地方分権の分かりやすい象徴として奴隷制度と言って問題にしたのに、知事会ではいつの間にか、明細の議論に矮小化された。
国民はついて来ない」と不満をあらわにした。

　こうした地方分権の推進に向け、橋下知事が強調しているのが知事の「政治的な力」だ。
衆院選を前に、各政党のマニフェスト（選挙公約）について知事会が支持するかどうか態度表明する必要性を唱え、「提言だけでは何も変わらない。何か戦略を考えなければならない」と主張した。

　■滋賀・嘉田氏　「政治的立場表明を」

　滋賀県の嘉田由紀子知事も「政治的立場を各政党にぶつける覚悟が必要。今がそのタイミングだ」と同調したが、各知事の合意は得られなかった。
それでも橋下知事は会議後「今回は時間切れ。政党支持の態度表明をやらないとも決まっていない」と譲らなかった。

　橋下知事の「闘う姿勢」の矛先は国だけにとどまらない。各府県の職員が事務局を務める監査委員会制度について「身内が監査するなんて、民間では絶対にあり得ない話。
なぜ今まで気づかなかったのか」と批判し、府県間の相互監査を提案した。
「近畿がこうした問題を認識していることを国民に発信していきたい」との呼び掛けに、京都府や鳥取県から「人事交流から始めてみてはどうか」との回答を引き出した。

　知事会議は、アジアとの交流に関する専門家の講演会と、緊急提言の文案調整だけで予定時刻を２時間近くオーバーした。
橋下知事は「提言なら事務方でもできる。講演会もやめ、知事同士は国民の後押しを受けるためにどう行動するかを議論すべき」と会議のあり方にもかみついた。

　１１月に京都で開かれる次回会議に向け、持ち回りで会長に就任した山田知事は「近畿知事会は見解の相違も素直に出そうとやっている。
まったく違う方向に行っているわけではない」と述べ、講演会や提言内容の調整に時間を取られない会議運営に見直していく考えを示している。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009060800202&genre=A2&area=K00

国直轄事業負担金：県負担分明細、国の職員退職金も　県、知事会に合わせ対応　／茨城

　国の直轄事業負担金問題で国土交通省が先月末に県に開示した０８年度の負担分の明細では、国交省職員宿舎の新築費や、
県内事業とはかかわりの薄い研究機関の職員の退職金などの人件費が含まれていることが新たに明らかになった。
県は負担の妥当性など精査し、支払いを留保している０８年度の最終支払い分約４８億円については、全国知事会の動きにあわせて対応を決める方針だ。
全国知事会の国直轄事業負担金問題プロジェクトチーム（座長・二井関成山口県知事）は１６日予定の会合で、国への制度改正要望のたたき台をまとめる見通し。

　県土木部によると、開示されたのは、河川、道路、公園、港湾、空港事業の県負担金の内訳。国交省出先機関職員の退職手当として９０００万円以上が計上されていたほか、
関東技術事務所（千葉県松戸市）など県外にある施設の職員の給与や諸手当なども含まれていた。また、５０万円以上の備品購入実績の内訳も示され、
関東地方整備局の冷風機購入費や同整備局の本部庁舎の施設費の一部についても負担金で賄われていたことも分かった。

　橋本知事は０９年度分の負担金の支払いについて、全国知事会と足並みをそろえることを強調。
全国で唯一留保している０８年度の最終支払い分は「県の問題なので、知事会の方針が出た時点で早めに判断したい」とする。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090613ddlk08010119000c.html

国の直轄負担金対応は「不十分」 ４０知事、維持管理費など批判

　国直轄公共事業費の地方負担制度の見直しをめぐり、金子一義国土交通相が同省出先機関の職員退職手当や年金分の負担金廃止を表明したことについて、
４０都道府県の知事が、国の対応は「不十分」と考えていることが１３日、共同通信のアンケートで分かった。

　不十分とした知事のうち２１人は全国知事会が早急な廃止を求めている国道や河川などの維持管理費分の負担金存続を理由に挙げた。
「十分」とした知事はおらず、制度の根幹を維持したままの一部見直しでは、地方の不満が収まらないことが明らかになった。

　負担金の使途で不適切な具体的事例として、３３人が出先機関庁舎や職員宿舎の建設費などの「営繕宿舎費」、１８人が国交省所管の研究機関や出先機関管理職の
「人件費」を挙げた。国交省が５月末に開示した２００８年度の負担金内訳の内容についても、３６人が「不十分」とした。

　０９年度以降の負担金について「請求通りに支払う」は３人だけで、大阪は「退職金、年金分以外も不適切な支出は支払わない」と回答。
残る４３人は支払うかどうかを明示せず、うち２７人が全国知事会での協議が必要とした。「情報開示が不十分であれば支払い凍結もあり得る」（埼玉）、
「納得できる説明を受けるまで支払わない」（和歌山）など厳しい意見も目立った。

　負担金制度の在り方については明言を避けた三重を除き、４６人が廃止や見直しを求め、うち２７人が制度そのものを「廃止すべきだ」とした。

　アンケートは今月上旬、全知事を対象に実施。静岡は１８日に失職する知事に代わり、財政室が答えた。

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061301000400.html

住民に説明できないと自治体反発＝国職員の退職手当押し付け−時事通信社アンケート

　国が実施する公共事業の一部費用負担を都道府県などに求めている直轄事業負担金制度で、国の出先機関職員の退職手当までが負担金で賄われていることについて、
自治体側が「住民に説明できない経費は支払えない」（大阪府）などと反発を強めていることが時事通信社のアンケート調査で明らかになった。
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は、自治体が負担すべきではない経費項目を示す基準を近く作成する方針で、国の対応次第では２００９年度分の負担金のうち、
退職手当などについて支払いを拒否する構えを見せている。
　アンケート調査は、負担金の支払いを義務付けられている４７都道府県と１８政令市を対象に実施。計６３団体から回答を得た。（2009/06/13-15:21）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061300217

退職手当は支出せず＝直轄負担金問題で基準案−知事会

　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は１６日、「直轄事業負担金問題プロジェクトチーム」を開き、国直轄事業での地元負担金の対象範囲について基準案をまとめた。
出先機関などの国家公務員の退職手当や管理職人件費については不適切で対象外と位置付け、負担金を支払えないとした。７月中旬の全国知事会議で正式決定する。
　直轄事業実施時の各種の支出のうち、地元負担金を充てるには不適切な使途を示すことで、地方が足並みをそろえて国に見直しを迫るのが狙い。
国の対応次第では不適切と位置付ける部分の今年度分の支払いを拒否する構えだ。
　直轄事業で国の出先機関職員の退職手当や管理職人件費への地元負担が求められる一方、地方が実施する公共事業では、自治体職員の同種費用に対する国の補助金充当は認められていない。
このため整合性を取る観点から、負担金を使うべきではないと判断した。　
　また公共事業の実施に直接必要な経費ではないとして、工事現場を指揮する事務所などを除く庁舎・職員宿舎整備費も負担金の対象外とした。
　これらのうち、国は退職手当については来年度から負担金を求めない意向。しかし、知事会は今年度の見直しを求めている。（2009/06/16-20:04）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061600833

分権推進で政策グループ＝石原都知事らに呼び掛けも−橋下大阪知事

　大阪府の橋下徹知事は１５日、次期衆院選を前に、他の都道府県知事らと連携して新たな政策グループを立ち上げ、地方分権の推進を国に求めていく考えを明らかにした。
府庁内で記者団に語った。宮崎県の東国原英夫知事や東京都の石原慎太郎知事らに参加を呼び掛ける。
　橋下知事は「分権（の実現を）目指して頑張ろうという自治体の長が集まるグループができてもいいのではないか」と述べ、全国知事会などとは別に、新たな政策集団として分権推進を図る考えを表明。
知事だけではなく、市長や町村長にも参加を呼び掛ける方針だ。　
　同知事は、１２日に大阪市内で開いた政治資金パーティーで、東国原知事や横浜市の中田宏市長と会談。
次期衆院選などに絡め、地方分権推進や「霞が関解体」のために、共闘していく方針を示していた。（2009/06/15-11:37）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061500263

国直轄事業負担金：知事「人件費の説明、依然不十分」　／香川

　国土交通省四国地方整備局が１１日に県に説明した、０８年度の直轄事業負担金の内訳について、真鍋武紀知事は１５日、
「人事経費の対象範囲などの説明が依然不十分」とした。また「人件費の積算根拠について、これだけ時間がかかっているのに説明できないのは、
（制度に）無理があるからではないか」と、知事会などでの制度の見直しに改めて意欲を見せた。

　真鍋知事は、３０〜４０年雇用する正規職員の給与を３年〜１５年で終わる事業で合わせるのは無理があると指摘。
「香川労働局の『しごとプラザ高松』など他の省庁の施設は、県民が受益者なのに、
県は金を負担していない」とし「公共事業だけなぜ恒久的な事務所の金まで県が負担しなければならないのか」と述べた。【吉田卓矢】

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090616ddlk37010609000c.html

全国知事会　外国債購入で４億円損失　橋下知事「情けない」と非難

　全国知事会が資金運用の一環として、約３０億円の留保金でスウェーデンやドイツの国債など外国債券１１億円分を購入していたことが１７日、わかった。
３０年満期で元本保証はされるものの、現在解約すれば約４億円の損失が出るという。

　大阪府の橋下徹知事が記者会見で明らかにした。橋下知事は「余った金は（各都道府県に）返すというのが原則。知事会の行革をしないと、国民から支援を受けることはできない。情けない」などと痛烈に批判した。

　知事会によると、各都道府県の負担金で、平成１５年と同１８年にスウェーデンとオランダ、ドイツの外国債を購入。
当初の利率は３・０〜４・５％だという。知事会は購入にあたり、資産運用に関する会の規定に則して会長から委任を受けた事務総長が決済。
議決の必要はなく、会長への報告義務もない。１８年の購入は、現在の事務総長が決済したという。

　橋下知事は今後外国債の解約を求める意向で、「意思決定の経過の記録がない。赤字は事務局で責任を取ってもらいたい」などと指摘。
一方の知事会担当者は「出すべき資料は出し、議論の材料としてもらいたい。今後の資産運用の在り方については委員の議論にお任せしている」と話した。

　橋下知事はこれまで、知事会が留保金の使途を鮮明しないことなどを理由に体質批判を繰り返しており、５月の知事会で、会の資産処分プロジェクトチームの委員に任命された。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090617/lcl0906171956003-n1.htm

知事会、留保金で外国債購入 橋下氏が批判「不可解」

　大阪府の橋下徹知事は１７日の記者会見で、全国知事会が約３１億円の留保金の一部を使い、３０年償還の外国債券を購入していたことを明らかにした。

　外国債券はスウェーデンやドイツの金融機関の債券などで、２００３年と０６年に購入。３月末時点の残高は１１億円で元本保証はあるが、現時点で解約すると約４億円の損失になるという。

　橋下知事は「意思決定の経過の記録が全くない。３０年間資金が凍結されることを誰が決定したのか。不可解なことがいっぱいだ」と強く批判。
「預かり金なんだから勝手に寝かすわけにいかない。赤字は事務局で責任を取ってもらう」と述べ、即時解約を求める考えを示した。

　全国知事会が府に開示した資料などによると、今年３月末現在で「運営資金」などとして保有する留保金の合計は約３１億１千万円。
預金は約５億７千万円で、外国債券のほか、１０年物の大阪府債など地方債も約１４億４千万円購入していた。

　全国知事会が昨年４月に定めた運用基準は、外国債や地方債の購入を認めており、それ以前は関連する財団法人の基準を準用していたという。
知事会事務局は「利率が高く、当時は資産を少しでも増やすことを重視していた」と釈明している。

　橋下知事は留保金の取り扱いを検討する知事会のプロジェクトチームの一員。近くメンバーで意見交換し、７月の全国知事会議までに方向性をまとめるとしている。

　橋下知事は、外国債券の購入について「余ったから（外国債に）当て込む、というのは行政的な発想としか言いようがない」と酷評した。

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061701000734.html

橋下知事「自治体に返済を」　知事会１１億円外国債に

　大阪府の橋下徹知事は１７日の記者会見で全国知事会の留保金３０億円について「調べたら不可解なことが出てきた。
外国債を１１億円で買っていて、意思決定の経過の記録が全くない」と指摘した。そのうえで「余った金は（自治体に）返すという大原則を徹底すべきだ」と批判した。

　全国知事会によると、購入しているのはドイツやスウェーデンなどの債券４種。３０年満期で元本保証されているが、今年５月末で解約すれば約４億円の損失になるという。
橋下知事は「このままなら霞が関と全く変わらない。損が出ても解約を求める。知事会事務局の人件費で責任をとってもらう」と語った。

　橋下知事の指摘について全国知事会は「購入時に事務総長の決裁は受けているが、真摯（しんし）に受け止めるしかない」（総務部）としている。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906180031.html

橋下府知事「消費税増税は官僚の言い分。最悪だ」

　麻生太郎首相が１７日に行われた鳩山由紀夫民主党代表との党首討論で、消費税増税を含む税制の抜本改革を訴えたことについて、大阪府の橋下徹知事は１８日、
「消費税を上げろというのは官僚の言い分。最悪ですよ」と批判した。府庁で報道陣の質問に答えた。

　橋下知事は「知事会の中にも消費税を上げるべきだという意見はあるが、僕は反対。行革に取り組んだうえで負担をお願いしなければ、国民は納得しない」と強調。
「政権与党からは、ぎりぎりまで行革をやるという意気込みが感じられない」と苦言を述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090618/lcl0906181148003-n1.htm

直轄負担金の廃止を＝政権公約で各党に要請−知事会

　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は１８日、自民、公明、民主各党に対し、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に地方分権改革の具体策を盛り込むよう要請した。
国の公共事業実施に伴い、地元自治体に費用の一定割合の負担を求める直轄事業負担金制度の廃止も求めた。
　要請終了後に記者会見した麻生会長によると、直轄負担金制度廃止について民主党が同調したほか、公明党が制度の見直しに前向きな姿勢を示した。自民党は態度を明らかにしなかった。　
　このほか、国と地方の税源配分を現在の６対４から５対５にするため、税源移譲や消費税５％の１％分を充てている地方消費税の引き上げなどを要請した。（2009/06/18-20:08）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061800904

大阪・橋下知事、総選挙で支持する政党を表明する考え　「マニフェスト見て決める」

大阪府の橋下知事が18日、総選挙で支持する政党を表明する考えを明らかにした。「それぞれのマニフェストを見てから決める」としている。
橋下知事は18日朝、「マニフェストを見させてもらって、これはどっちが本当に国の形を変えてくれるのか、無駄を省いてくれるのか、
将来のことを考えてくれるのかを、国民の皆さんと一緒に判断していきたいですね」と述べた。
橋下知事が、来るべき総選挙で支持する政党を表明する考えを明らかにした。
大阪府だけではなく、全国的に高い注目度を誇る橋下知事だけに、総選挙の行方を左右する可能性もある。
4日は、自民党の勉強会で、「そんなアホなと言われるくらい、強烈なものを出してもらわなければ、今のままでは絶対民主が勝ちます」と述べ、
厳しいながらも本気のエールを送るなど、これまでは、自らの知事選で府連から支援を受けた自民党を応戦するものとみられていた。
しかし17日夜は、ライバル民主党の大阪府連のシンポジウムに橋下知事の姿があった。

橋下知事は「明治維新以来の、国の形が何か大きく変わるんじゃないかと、ワクワク感というか、すごいそれはします」と述べ、民主党が打ち出している地方分権などの政策に期待感を表明した。
こうしたことから、自民党を見限り、民主党を支援するのではという憶測も出ている。
橋下知事は「民主党を上回るような案が出てこなければ、自治体の長は、みんな民主党の案に乗っからざるを得ないような気もする。
自民党、公明党の今度は、霞が関解体再編の案が出てくるものと僕は思っています、信じてますけどもね」と述べた。
橋下知事は、17日の党首討論にも注目していた。
18日、その感想を聞かれた橋下知事は「消費税を上げろっていう議論、これは官僚の言い分ですから最悪ですよ。
自分たちの行革をぎりぎりまでやって、それを示したうえで、国民への負担をお願いしないと、国民は絶対納得しないと思います」と述べた。
消費税の増税について言及した麻生首相の発言を批判したが、「鳩山さんが言う『4年間は(消費税)上げない』ということもにも基本的には反対です。
ずるいと思っています。民主党が言っていること(政策)、削った財源だけでできるのか、これまたみんなが疑問に思うところ」と述べ、民主・鳩山代表の主張も批判した。
「支持政党は、それぞれのマニフェストを見てから決める」という鳩山知事は、5月の全国知事会では「態度表明を、絶対今度の選挙でやらないといけないと。
これはもう、自民・公明も民主も必死になって、地方分権への取り組みが進んでくると思うんです。ぜひ、この知事さんの中で共闘したい」という提案を行っている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00157426.html

公共事業の負担金に県職員共済金　浜松市長、新知事に廃止要請へ

　浜松市が静岡県に支出した公共事業の負担金に、県職員の共済組合掛け金が含まれていたことが１８日、明らかになった。
鈴木康友市長が定例会見で質問に答え、「県の説明は不十分」と投げかけた。同日告示された県知事選の立候補者に対し、県市長会は負担金廃止を求めている。

　先行した国直轄公共事業の地方負担金問題では、全国の自治体が「一方的に負担額のみ示される」と批判を強めた。
静岡県が県内市町に求める負担金でも同様の構図が判明し、ほかの市町も共済掛け金を負担している可能性が高い。

　浜松市財政課によると、市が県に支出した負担金は２００８年度実績で８億６０００万円。下水道や土地改良、農道整備などの経費の一部を負担している。

　年金の原資となる共済掛け金は、国庫補助の県事業に従事する管理職以外の県職員分。
担当省庁の執行要綱に基づく請求とされるが、今回、市が県の担当部署に問い合わせ、給与とともに人件費に含まれていたことを初めて確認した。
金額は示されていないが、退職金などは含まれていない。県単独事業では、人件費を含まない場合が大半という。

　国直轄公共事業の地方負担金については、全国知事会や指定都市市長会などが廃止を求めている。
浜松市の場合、県への負担金は国への負担金の約４分の１ながら、鈴木市長は「まず県が市町への負担金を止めないと筋が通らない」と話し、知事選後、新知事にあらためて要請するとした。

　都道府県公共事業の負担金では、埼玉県が共済掛け金を盛り込んでいたことを明らかにし、上田清司知事が対応を検討する方針を示している。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090619/CK2009061902000185.html

県営事業負担金：「市町負担金をやめるべきだ」−−鈴木・浜松市長　／静岡

　浜松市の鈴木康友市長は１８日の定例記者会見で、県が市町に支払いを求める県営事業負担金について
「県の説明が不十分だ。県が国に廃止を求めるなら、まず県が市町への負担金をやめるべきだ」と述べ、新しい知事に廃止を迫る考えを示した。
全国知事会が国に直轄事業負担金の廃止を求めている問題に絡み、県と市町にも同様の関係があることに言及した。

　同市によると、０８年度決算で県に対する負担金が下水道や林道、漁港の整備などで８億６０００万円に上った。
県に使途を照会したところ、県職員の共済組合の掛け金などが含まれていることが分かったが、県側はその具体額を明らかにしなかったという。【大塚仁】

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090619ddlk22010200000c.html

分権推進で講演活動開始＝衆院選に影響も−橋下大阪知事

　大阪府の橋下徹知事が、次期衆院選で地方分権推進を約束する政党への投票を呼び掛けるため、全国での政治活動を始める。
肝心の支援政党はまだ公表していないが、２１日には第１弾として和歌山市内のホテルで講演するほか、７月以降も既に松山、福岡両市などでの実施が決まっている。
　最も分権推進に熱心な政党に対する支援を明言している知事の活動が、衆院選の結果にも影響を及ぼす可能性が出てきた。　
　同知事は、全国知事会の提言やアピールといった従来のやり方では分権は進まないと批判。「行動を起こさないと分権を実現できない」と、自ら政治活動を展開することにした。
講演では、国民に分権の重要性を訴えるとともに、「地方分権を基にして一票入れてほしい」と呼び掛ける考えだ。
　橋下知事は次期衆院選について、「地方分権を進める政党を支援する」との考えを繰り返し表明。各党の政権公約（マニフェスト）が出そろった段階で、支援政党を公表するとしている。
また、宮崎県の東国原英夫知事ら他の自治体首長と連携して新たな政策グループを立ち上げ、国に分権推進を求めていく考えも明らかにしている。（2009/06/19-14:56）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061900543

橋下知事が地方分権行脚へ　２１日に和歌山からスタート

　大阪府の橋下徹知事が、地方分権をアピールするため２１日の和歌山市をトップに、来月４日には愛媛県松山市、８月２９日に福岡市でも講演会を開く。
毎月１回のペースで全国各地を回る予定で、橋下知事は「多くの人に地方分権のメリットが理解されていない。次期衆院選を前に重要性を訴える」と強調。初めての“全国行脚”に意気込みを見せている。

　橋下知事は衆院選を前に、各党のマニフェスト（政権公約）を評価し、支持政党を明らかにするとしており、講演会は各政党関係者からも注目が集まりそうだ。

　講演会はいずれも橋下知事の後援会が主催。和歌山市の講演会は２部構成で、１部は「これからの地方の在り方」のテーマで橋下知事が講演し、２部が和歌山県の仁坂吉伸知事らとパネルディスカッションを行う。

　後援会によると、全国にいる後援会員らの協力を得て開催する。松山市と福岡市の講演会では、地元の経済団体との共催で、各地から開催の依頼が相次いでいるという。

　橋下知事は、講演会の狙いについて「政治活動の一環。地方分権を進めるうえで、提言をまとめる知事会などの行政的なやり方では変わらないと判断した」と強調。
「行動を起こさないと地方分権は実現できない。衆院選でどれだけ働きかけるかがすべて。『分権を推し進める党に一票入れてください』と訴えて回るのが僕のやり方です」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090620/lcl0906200024000-n1.htm

県議会：事務費の地方負担、国に見直し求める−−知事答弁　／福井

　県議会は１９日、代表質問があり、答弁で西川一誠知事は、国直轄事業負担金制度で事業費とは直接関係がない
「事務費」の地方負担のあり方について、「国と地方双方が事務費を出し、さまざまな無駄が生じている」と話し、全国知事会を通して、国に見直しを求めていく考えを示した。鈴木宏治議員（県民連合）の質問に答えた。

　また、笹岡一彦議員（自民党県政会）と西本正俊議員（一志会）から、関西広域連合への参加を当面見送る県の姿勢を問われ、
西川知事は「県民にメリットを説明できない以上、当面の参加は見送らざるを得ない」と話した。【大久保陽一】

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090620ddlk18010707000c.html

【橋下知事と中田市長対談詳報】（１）首長連携で政治パワーを

　大阪府の橋下徹知事と横浜市の中田宏市長は１７日、大阪府庁で産経新聞社の呼びかけで対談し、地方分権や国政のあり方などについて、意見を交わした。
この中で、橋下知事は次期衆院選で支持政党を表明する考えを明らかにし、中田市長は道州制を導入すべきだとの考えを示した。詳報は次の通り。

官僚組織

　橋下氏　今の議院内閣制は明治憲法以来の官僚が作り上げた官僚内閣制。政治がどうなろうが、公務員組織だけは安泰という仕組みを抜本的に変えないといけない。
ぼくは府庁に戦略本部体制というのを敷いていて、外部から人材を登用しようとしたが、ものすごい抵抗をされた。１年４カ月かかった。

　中田氏　国も地方も縦割りがあるが、性格は違う。霞が関の縦割りは、野球で例えると、レフトとセンターが間に落ちるボールをそれぞれが捕りに行ってぶつかる。省庁の権益をどうやって広げるかというもの。

　地方の縦割りは、センターとライトがボールを譲り合い「この先はおれの仕事じゃない」という。共通しているのは、先輩の決定や作ったシステムを絶対ひっくり返さないこと。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090621/lcl0906212325002-n1.htm

【橋下知事と中田市長の対談詳報】（２）「道州制」の導入提唱

地方分権

　中田氏　分権の形として道州制が必要だと思う。今、霞が関がやっていることはおおかた、道州に移せますよ。
（行政運営の）基準はそれなりに国が定めてもいい。だけどそれをどういうふうに達成するのかは地方が考えるべきだ。国がやるべき仕事は安全保障、外交、マクロ経済、通貨管理といった『外に向かう仕事』のみ。
四国と関東で福祉のあり方などが違っていていいんですよね。

　橋下氏　（国は）口を出してほしいところには全然口を出してくれないんですよ。小中学校の耐震化の問題なんかもね。あれこそ国が号令かけるべきだ。

　中田氏　横浜市は今年度で耐震補強が完了する。

　橋下氏　それはすごい。

　中田氏　地方自治の中でわれわれの優先順位をそこに置いたんですよ。学校の備品が足りていないのは分かっているけど、今、金をかけるべきなのは耐震補強だと。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090621/lcl0906212333003-n1.htm

【橋下知事と中田市長の対談詳報】（３）システムとして歯止め必要

世襲問題

　橋下氏　国会議員の先生も「イベントに来てほしい」「どこどこの歩道の幅を広げてくれないか」など細かい話をしてくる。選挙がそういう仕組みだからだ。
小選挙区には賛成だが、エリアを小さくすべきでない。エリアを小さくすれば、そういう地元だけの議員になってしまう。世襲にしても公募制などに制限した方が国民は納得する。

　中田氏　政党がルールを決めるべきだ。世襲はいかんという話ではないが、（親と）同一選挙区で（の出馬）は党公認について制限する必要がある。

　橋下氏　理想論かもしれないが、世襲を容認する党と、対抗して世襲制限する党があって、有権者が選べばいい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090621/lcl0906212334004-n1.htm

【橋下知事と中田市長の対談詳報】（４）完　国政に影響力持つ存在に

国政への関与

　中田氏　国の直轄事業について言えば、直轄で地方が国から補助金をもらうときは、面倒な手続きが必要。
それこそひとつひとつ詳細に算出する。（それなのに）国が（負担金を）求めるときは紙っぺら一枚で、内訳は全く見えなかった。

　たとえば、横浜市の道路や港湾での直轄事業（に対する負担金）では車両購入費で車１台１０００万円とあった。
１０００万って、ベンツで作業するのかなというような感じ。橋下さんみたいな人が出てきて、それにものを言うのはものすごい大事なことだ。

　橋下氏　地方分権については、こないだも全国知事会や近畿ブロック知事会で「やり方を変えよう」という話をした。
政治って結局、力なんですよね。知事会は文章をまとめることがすべてになっている。それじゃ何も進まない。紙じゃなくて力だ。

　物を言うには、必要なのは政治パワー。国民からしたら地方分権なんて言っても、地方（自治体）も霞が関も同じ。
「目くそ鼻くそを笑う」だ。地方自治体は、国民から後押しを受けるような行動を起こさなくてはいけない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090621/lcl0906212336005-n1.htm

国直轄事業：地方負担金制度の維持管理費、県が国に見直し要求へ　／三重

　県は２２日開かれた県議会県土整備企業常任委員会で、国の直轄事業の地方負担金制度について、維持管理費の軽減や廃止などを求める県としての意見を公表した。
既に全国知事会のプロジェクトチームに伝えており、７月中旬に伊勢市で開催される全国知事会議で意見集約し、国に対して見直しを要求する。

　道路や河川など国直轄事業の地方負担制度では、原則として新築・改築の場合は事業費の３分の１、その後の維持管理費は４５％を地方公共団体が負担する。
地方負担分について国はこれまで詳細な内訳を明らかにしていなかったが、全国知事会の要求で、０８年度分の内訳を示した。

　それによると、三重県負担は総額約２７８億９６００万円で、新築・改築費が約２２６億７３００万円、維持管理費が約５２億２３００万円。
総額のうち人件費や事務費など業務取扱費は約１６億８２００万円だが、この中には、国土交通省職員の退職手当や、三重河川国道工事事務所などの修繕費（営繕宿舎費）などが含まれていた。

　このため県は、負担割合の高い維持管理費の軽減か廃止を要求。事業の推進に直接関係のない退職手当の地方負担はなくし、
営繕宿舎費については、事業で必要な現場事務所などに限って負担対象とするよう求めた。また、業務取扱費は「地方負担の上限を設定すべきだ」としている。【田中功一】

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090623ddlk24010136000c.html

東国原氏に衆院選出馬要請=「総裁候補」条件に回答留保-自民・古賀氏と会談

　自民党の古賀誠選対委員長は23日、宮崎県庁で東国原英夫知事と会談し、「今の自民党にない新しいエネルギーが欲しい」と次期衆院選への出馬を要請した。
これに対し、知事は「わたしを次期総裁候補として、次の衆院選を戦う覚悟があるのか」と条件を提示し、即答を避けた。

　また、知事は、先に全国知事会がまとめた直轄事業負担金の廃止などを柱とする提言を衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込むことも要求した。
提言は地方分権改革の一環として、国と地方の税源配分を現在の6対4から5対5にすることや、国の出先機関の廃止・縮小なども明記。
直轄事業負担金制度廃止をめぐっては、民主、公明両党が前向きだが、自民党は慎重だ。

　古賀氏は知事の条件提示に対し、「話は一応聞いた」と述べるにとどめた。会談では、具体的な選挙区に関する言及もなかったという。

　会談後、知事は記者団に対し、自民党の現状について「体質を変えない限り国民の支持を得られない。
外部から新しい風を入れて、血液を入れ替える覚悟が必要だ」と指摘。
その上で、「(条件を)実行すると約束していただけるのであれば、何らかの政治行動は取らないといけない」と述べ、国政転出への意欲をにじませた。

　一方、古賀氏は「いま総選挙で民主党に政権を渡すわけにはいかない」と語り、知事が出馬要請を受諾することに期待を示した。

　関係者によると、古賀氏は同日夜、宮崎市内のホテルで知事と会食した。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090624/36570.html

支持政党表明へ新グループ　大阪知事、横浜市長ら首長数十人

　大阪府の橋下徹知事は２４日夜、東京都内で横浜市の中田宏市長らと会談し、次期衆院選で支持政党を表明するため、自治体の首長で構成するグループを近く立ち上げる方針を決めた。
グループは数十人規模になる見通しで、参加者で協議し、どの政党を支持するかを表明するという。

　橋下知事は会談後、共同通信の取材に「地方分権に向けて、自治体の長が覚悟を決めて立ち上がろうということになった。
既存の知事会や市長会の枠組みを超え、自治体の長で連携を取って動いていく」と強調。

　その上で「態度表明の判断材料として、地方分権に絞り政党に迫る。これは闘いになる」と決意を示した。グループ名などは今後決める。

　橋下知事は１２日、大阪市内で開いた政治資金パーティーで、新グループ結成の可能性について「タッグを組めるならやりたい気持ちはある」と述べ、
中田市長や宮崎県の東国原英夫知事らとの連携を示唆していた。

　橋下知事は東国原知事が国政転身に意欲を示していることに絡め
「触発された。あそこまで捨て身で言っているのに、僕も今までと同じような行動をしても意味がない」と述べ、首長によるグループ結成を目指した理由を明らかにした。

　橋下知事はこれまで、全国知事会について「政治パワーにならない」などと批判する一方、衆院選では支持政党を表明する考えを示していた。

　会談には２人に加え、松山市の中村時広市長と、神奈川県開成町の露木順一町長の計４人が出席。
橋下知事は２４日午後の記者会見で、大阪府内の市町村長では３人が態度表明に賛同していることを明らかにしていた。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/104482

地方分権改革推進委員会 ‐ 内閣府
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/iinkai-index.html

委員会開催状況
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/kaisai-index.html

道州制の意義、増田氏ら討論

地方分権や道州制について考えたシンポジウム

　地方分権や道州制の取り組みについて考えるシンポジウム「地方分権・道州制と行政体制」が２０日、北大で開かれ、元総務相で道顧問を務める増田寛也氏らが意見を交わした。

　北大公共政策大学院の主催で、学生ら約９０人が参加。増田氏や国の地方分権改革推進委員会の松田隆利氏、関西経済連合会参与の栗山和郎氏ら専門家５人がパネル討論で分権や道州制の意義を話し合った。

　増田氏は「地方分権で税源も地方に移り受益と負担が明確になる」と指摘、「道州制で国との関係は劇的に変わるが、道州間の財政力の調整が必要だ」と提言した。

　パネル討論に先立ち３氏の基調講演もあり、栗山氏は経済界と府県で設置を目指す関西広域連合（仮称）の構想を紹介、「関西圏３空港の一体管理など効果は大きい」と語った。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/172780.html

次期衆院選で松山市長「特定政党支持ある」

　次期衆院選に向け橋下徹大阪府知事らと自治体首長有志グループの結成方針を決めた中村時広松山市長は２５日、松山空港で記者団に対し「地方分権に関し各政党の公約に開きがあれば（特定の）政党支持はあり得る」との考えを示した。
　結成の時期や人数は不明だが、２０人規模になる可能性があるとしている。
　さらに中村市長は「県内首長に参加を呼び掛けるかどうか決めていないが、リスクがあるので慎重に行いたい。衆院選では特定候補者でなく政党を支持することになる」と述べた。
　２４日夜に東京都内であった会談には、橋下知事や中田宏横浜市長、政府の地方分権改革推進委員会委員を務める神奈川県開成町の露木順一町長らと参加。
今月中旬に橋下知事と地方分権をテーマに対談した中田市長からの呼び掛けで会談に加わったという。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090625/news20090625867.html

「余ったものは返せ」知事会積立資産で橋下知事

　全国知事会が約３０億円の留保金で外国債１１億円分を購入するなどしていた積立資産の管理について検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の第１回会合が２５日、東京都内で開かれた。
大阪府の橋下徹知事は「余ったものを返すという原理原則を知事同士で確認すべき」などと主張。留保金については各都道府県に原則返還し、必要な事業や基金を精査したうえで見直すという一定の方向性をまとめた。

　ＰＴは、石川、北海道、茨城、大阪、兵庫、香川、大分の７道府県の知事で構成。この日の会合には、橋下知事と石川県の谷本正憲知事、その他委員の代表者が出席し、留保金とその不明瞭（めいりょう）な使途についての考え方を提示した。

　そのなかで、橋下知事は「本当に出す必要があるのかゼロベースで考えないといけない」などと指摘し、これまでの資金運用の決定過程と責任所在の解明、外国債の解約を求めた。
今後も会合は開かれる予定で、今回欠席した知事の意見を集約したうえで、７月中旬に開催される全国知事会に提案する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090626/lcl0906260008002-n1.htm

分権、霞が関改革に重点

横浜市長ら結成予定グループ

　大阪府の橋下徹知事ら自治体首長で結成する政治グループに参加予定の横浜市の中田宏市長と開成町の露木順一町長は２５日、
地方分権や中央省庁改革について各党の政権公約（マニフェスト）を検証し、提言することで一致したことを明らかにした。グループについて、県内の各政党関係者からは評価する声が目立つが、「首長の意見がまとまるのか」との指摘もあった。

　中田市長は同日、報道陣に対し、「地方分権と霞が関の改革は極めて重要で、問題意識を共有する首長で意見を出していくことで一致した」と述べた。

　露木町長は同日、記者会見し、「地方がもっと主張をしないと地方分権改革は進まない。分権の一点突破で行きたい」との考えを示した。

　２人によると、呼びかけ人は中田市長で、中田市長主催の自治体首長を対象とした地方分権勉強会がもとになっている。全国知事会など既存の首長組織では主張に限界があるとして結成に向けて動き出した。

　自民党県連の竹内英明幹事長は「知名度のある首長が発言することで次期衆院選には一定の影響があるだろう」と述べた。
一方、同県連の新堀典彦副会長は「道州制や大都市制度などでグループ内の意見をまとめるにも時間がかかるのではないか」と疑問を呈した。

　民主党県連の笠浩史代表は「首長が政策提言することは非常に良いこと。ただ、（橋下知事が打ち出した）支持政党の表明は、首長ごとに考えも異なり難しいのではないか」と話した。

　公明党県本部の上田勇代表は「首長が提言するのは有意義だが、直接国政にかかわっていないので大きくとらえるのはどうか」と指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090626-OYT8T00071.htm

「大変結構なこと」新潟・泉田県知事“東国原流”に賛同

　新潟件の泉田裕彦知事は２５日、宮崎県の東国原英夫知事が次期衆院選で自民党から立候補する条件として、全国知事会の要請を自民党のマニフェストにすべて取り込むよう求めたことに、
「こういうやり方もあるのか。大変結構なこと」と賛同した。１期目の途中での国政転出が批判を浴びていることには「宮崎県民と知事本人が決めること」と述べるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090626/ngt0906260242003-n1.htm

橋下知事ら新グループ、２０首長賛同　支持政党表明へ

　大阪府の橋下徹知事は２４日夜、東京都内で、横浜市の中田宏市長らと会談し、地方分権の推進を目指す自治体首長らによる政治グループを結成する方針を決めた。
次期衆院選で各政党がマニフェストで示す地方分権政策を見極め、政党支持を表明する考えだ。会談には、ほかに中村時広・松山市長、露木順一・神奈川県開成町長が参加した。

　橋下知事は会談後の２５日未明、読売新聞の取材に対し、新グループについて「全国知事会や全国市長会といった既存の枠組みを超えた政治運動にしたい」と述べた。現時点で全国約２０人の首長が賛同している、という。

　橋下知事は「応援した政党が負ければ、国からの予算配分はひどいことになる。（知事を）辞める覚悟を持って取り組む」と語った。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090625-OYO1T00255.htm?from=weekly

橋下知事も国政へ？　「東国原知事に触発された」

　大阪府の橋下徹知事は２４日夜、東京都内で横浜市の中田宏市長らと会談し、次期衆院選で支持政党を表明するため、自治体の首長で構成するグループを近く立ち上げる方針を決めた。
グループは数十人規模になる見通しで、どの政党を支持するかを表明するという。

　橋下知事は会談後、自民党から立候補要請を受けた宮崎県の東国原英夫知事との連携については「本当は一緒にやりたい。
ずっと投げ掛けていたが、もっと上のことを考えて行動された」として、衆院選に出馬した場合、行動を共にすることは難しいとの認識を示した。

　また「東国原知事に触発された」と同氏の国政転身をめぐる言動が影響したと明かし、「あそこまで捨て身で言っているのに、僕も今までと同じような活動をしても意味がない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090625/stt0906251025003-n1.htm

東国原知事の参加、難しい　新グループ結成で橋下知事 '09/6/25

　次期衆院選の支持政党を表明するため、自治体の首長で数十人規模の新グループを結成する方針を明らかにした大阪府の橋下徹知事は25日までに、
宮崎県の東国原英夫ひがしこくばる・ひでお知事の参加について「本当は一緒にやりたい」と述べた上で、衆院選に出馬した場合、実現は難しいとの認識を示した。

　橋下知事はこれまで「霞が関解体」のため、次期衆院選を最大の好機ととらえ、地方の「政治パワー」結集を狙って着々と布石を打ってきた。
今後は東国原知事も含めた各首長のグループ参加への動きに注目が集まりそうだ。

　橋下知事はマニフェスト（政権公約）を判断材料にして支持政党を表明する、とたびたび発言。
５月の全国知事会議でもほかの知事に協力を呼び掛けたが、賛同したのは東国原知事ら一部だけで、「知事会は政治パワーにはならない」と落胆を隠さなかった。

　24日の記者会見でも「（グループづくりは）うまくいっていない」とはぐらかしたが、同日夜、中田宏なかだ・ひろし横浜市長らとの会談で設立を確認した。

　その後の取材に橋下知事は「リスク承知で立ち上がることになった」と強調。自民党からの衆院選出馬に意欲を示している東国原知事との連携については
「本当は一緒にやりたい。ずっと投げかけていたが、もっと上のことを考えて行動された」とした。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906250224.html

橋下知事「いざというとき参加して」　東国原知事に連携呼びかけ　

　上京中の大阪府の橋下徹知事は２５日、都内で報道陣の取材に応じ、自民党から次期衆院選で立候補要請を受けた宮崎県の東国原英夫知事に対して連携を呼びかけたことを明らかにした。

　橋下知事は「僕らよりもすごいことをしている。がんばってほしい」とエールを送ったうえで、「いざというときには参加してください」と伝えたところ、東国原知事から「了解」という内容のメールの返事があったという。

　一方、地方の政治力を結集するため、自治体の首長で新グループを設立することで合意した中田宏横浜市長は同日、
横浜市役所で記者団に、設立目的を「選挙での支援ではなく政策の提言だ。先走ってはいけない」と説明し、新グループとして、支持政党表明を目指している橋下知事の対応を批判した。

　これまで、橋下知事は政党のマニフェスト（政権公約）を判断材料にして支持政党を表明する、とたびたび発言。
５月の全国知事会議でもほかの知事に協力を呼び掛けたが、賛同したのは東国原知事ら一部だけで、「知事会は政治パワーにはならない」と落胆を隠さなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090625/stt0906251351007-n1.htm

大阪知事は民主支持を＝鳩山代表

　民主党の鳩山由紀夫代表は２５日午後、衆院選で支持政党を打ち出すとしている橋下徹大阪府知事らの動きについて、
静岡市内で記者団に「橋下知事らが求めているのが地方主権、地域主権ということなら、（支持すべきは）明らかに民主党だ。自民党はえせ地方分権、中央集権的地方分権だ」と述べた。
　小沢一郎代表代行は愛知県刈谷市で記者団に「首長が政治的姿勢をはっきりさせないことが不偏不党の中立だという考えは間違いだ。
知事であれ市町村長であれ、自分の信念を持って行動するのは一向に構わない」と語った。　（2009/06/25-20:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062501014

鳩山兄が秋波　橋下知事に「地域主権できるの民主だけ」

　民主党の鳩山代表は２５日、大阪府の橋下徹知事らが「首長連合」を立ち上げ、地方分権に関し衆院選で支援政党を決めることについて
「地域主権を実践できるのは民主党しかいない。知事の方々が自民党と民主党の政策を冷静に見れば、民主党の方がすぐれていることになる」と述べ、連携への期待を示した。
民主党は地方分権について「改革派」の知事や市長らと協議を進める方針で、近く橋下氏との意見交換も予定している。

http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200906250316.html

鳩山弟が手紙　橋下・東国原両知事との連携探る

　自民党の鳩山邦夫前総務相が、大阪府の橋下徹知事と宮崎県の東国原英夫知事に手紙を送った。両知事は、日本郵政社長の人事をめぐり、鳩山氏を応援していた。
鳩山氏は総選挙をにらみ、連携の可能性を探っているようだ。

　鳩山氏は２３日、橋下知事との面会を検討していると表明。２４日には東国原知事の地方分権政策に「私が言ってるのと全く同じ」と同調した。

http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200906250315.html

橋下知事に選挙応援を要請　自民・中川元幹事長

　橋下知事は２５日、自民党の中川秀直元幹事長と会談し、次期衆院選で自治体の首長らによる政治グループとの連携と、選挙応援を含めた協力を要請されたことを明らかにした。

　橋下知事は「衆院選で（自民、民主の）どちらにつくのかはマニフェストを見て判断したい」と述べるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090625/lcl0906251347001-n1.htm

公務員改革なければ連携困難

自民党の中川元幹事長は、大阪府の橋下知事と会談し、衆議院選挙に向けた連携を呼びかけたのに対し、橋下知事は、支援は政党単位で行うとしたうえで、
大胆な公務員制度改革案などが自民党の政権公約に盛り込まれなければ、連携は難しいと伝えました。

東京都内で行われた会談の中で、橋下知事は、横浜市の中田市長ら、地方自治体の首長らとグループを結成し、衆議院選挙で支持する政党を決めて支援したいという考えを伝えました。
これを受けて、中川元幹事長は、「衆議院選挙では連携してほしい」と協力を呼びかけました。
これに対し、橋下知事は、「支援は、政党単位で行いたい。どの政党を支援するかは政権公約を見て判断するが、ポイントは公務員制度改革と地方分権への取り組みだ。
中川氏が主張しているような政治主導を推し進めるための大胆な公務員制度改革案が自民党案にならないと、なかなか自民党との連携は難しい」と述べました。
会談を終えた橋下知事は、記者団に対し、「中川氏の示している改革案を実現すれば日本は変わると思うが、その案がなかなか自民党案にならないところが難しいところだ」と述べました。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

「既成概念壊す」橋下知事の“国政介入”に地元関係者

　大阪府の橋下徹知事が、地方自治体のトップにとってタブーともいえる国政選挙への“介入”に奔走している。
次期衆院選での「支持政党表明宣言」に始まり、他の首長らとの政治グループ結成、選挙応援を求める与党幹部との駆け引き…。
おひざ元である府や府議会の関係者の間には「既成概念を打ち壊す知事」と評価する見方がある半面、「まずは足元を固めてはどうか」という戸惑いの声も。地方分権の旗手の行方に、周囲はやきもきしている。

　「不況にあえぐ大阪をよくするため、国にもの申す姿勢はわれわれ府議の思いとも通ずる。府民感覚を理解していると思う」。
政治グループ設立など橋下知事の最近の動きについて、自民党府議団の東徹政調会長はこう期待を語る。

　知事の府政改革を支援する立場の会派「自民党・維新の会」の松井一郎政調会長も「既成概念を打ち壊すためにはきちんと態度に示すことが一番。
それをもっとも分かっており、実践しているのが橋下知事だ」と持ち上げる。

　しかし、度重なる上京や国政に対する発言については、懐疑的な声も少なくない。

　「国に目を向けるだけでなく府民に何を還元するのかを明確に打ち出してほしい」と話すのは公明党府議団の光澤忍副幹事長。
橋下知事の応援をとりつけようと各党が“綱引き”を繰り広げている現状に懸念を示し、「政党が知事にすり寄り、できもしないことをマニフェストに盛り込むようなことがあってはならない」と強調した。

　民主党府議団の漆原周義政調会長は「『外』を向いて動き、全国的な世論を作りあげていくことが目的なのだろう」と知事の行動に理解を示す半面、
「気の合う人たちと活動するだけでなく、まずは関西という足元を固めてはどうか。知事が提唱する道州制にしても、関西の知事の間で意欲に大きな温度差がある」。

　当の橋下知事は２５日、次期衆院選に向けた自治体首長による新グループ立ち上げに絡み「推した政党が負けたら国に予算面で絞られる。
大阪府が大混乱に陥ってしまうなら身の処し方は考えないといけない」と発言。府政運営に支障が生じれば辞任する可能性もあることを示唆した。

　こうした橋下知事の言動に、府の男性職員（４６）も「これまでの知事とは違い目線が外を向いている。霞が関に切り込み活路を見いだすという行動パターンには正直なところ戸惑いもある」と困惑した様子だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090626/lcl0906260003000-n1.htm

「ど真ん中から変えていく」東国原知事単独インタビュー

　宮崎県の東国原英夫知事は２５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「政権与党、政府のど真ん中から変えていく」と述べ、自民党から次の総選挙に立候補することに改めて意欲を示した。

　東国原氏は「自民党は（戦艦）大和だと思っている。社会・経済情勢や国民の感情、世界の動きに臨機応変に対応できる組織体でないといけない」と指摘。
次の総選挙では拮抗（きっこう）する２大政党のどちらかを国民が選択するという状況が望ましいとの見方を披露し、
「今のままでは（支持率が高い）民主党が圧勝してしまう。民主党のファシズムになってしまう」と強調。「これに対抗するために自民党が生まれ変わらなければならない」と語り、自らが次期総裁候補となることで、自民党を変革するとの決意を示した。

　東国原氏はまた、「国を変えようという大きな目標に対し、知事の権限は微々たるものだった。自分はその限界を超えようということだ」とも語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0625/SEB200906250038.html

橋下知事、政治グループを新党に

大阪狭山市の市立南中学校で特別授業を行った橋下徹大阪府知事＝２６日午後、大阪府大阪狭山市(竹川禎一郎撮影)　大阪府の橋下徹知事は２６日、次期衆院選に向けて近く設立する自治体の首長による新グループについて「国民にわかりやすいのは政党。
政党化したい意欲がある」と新党に発展させていきたいとの意向を示した。

　橋下知事は新党について「今のところ、次期衆院選に向けて国会議員を擁立するところまでは思っていない。地方の政治を改革する党というイメージがある」などと説明。その上で「支持政党を明らかにし、地方分権実現に向けた連携をはかりたい」としている。

　しかし、既存の政党に対抗する政治集団にしたいとしており、「地方分権、地域主権というのは奪っていかないとだめ。自民、公明、民主に対抗する形にしたい」と意欲を見せた。

　一方で、新党案に、グループに参加するとみられる横浜市の中田宏市長は「時期尚早だ」と難色を示しており、橋下知事は「人が集まらないかもしれないが、国と地方がイコールパートナーになるように声を上げていく」と話した。

　また、宮崎県の東国原英夫知事に新党構想について伝えたところ、メールで「（趣旨について）了解」との返答があったという。

　橋下知事は、政治グループ結成をはじめとする最近の動きについて大阪市の平松邦夫市長から「焦るな」と諭されたことを明かし、「今は焦らなければならない時期。僕は焦っている」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090626/lcl0906261312004-n1.htm

「地方の政治パワー重要」…橋下知事、新党目指す

　大阪府の橋下徹知事は２６日、地方分権の推進のため結成する自治体首長らによる政治グループについて、「政党という形が国民に分かりやすい」などと述べ、首長連合による新党結成を目指す考えを示した。
ただ、賛同者の中にも政党化に慎重な人もいるといい、「最終的にはどういう形になるか。みんなで話し合っていきたい」としている。

　橋下知事は、府庁で報道陣の取材に応え、「きちんと政治目標を設定して、その実現のために動くという意味では、政党というのはいい」と述べた。結成時期については、次期衆院選前を目指しているという。

　新党のイメージについては、「地方政治を考え、地方政治を改革していく党」と語った。さらに、「地方分権の推進には、地方の政治パワーが重要。
国政を担う自民、公明、民主各党に対抗するような地方のパーティーが必要だ。各党からは中立を保ち、フリーハンドで支持する政党を選ぶこともあると思う」と新党の必要性を話した。

　新党構想については、東国原英夫・宮崎県知事にも報告し、「趣旨は了解」との返事をもらっていると説明した。ただ、中田宏・横浜市長は慎重な姿勢を示している。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20090626-OYO8T00683.htm

橋下知事、政党支持表明に改めて意欲――政治グループ「最終的には３人くらいかも」

　大阪府の橋下徹知事は26日午前、地方分権の推進を目指す自治体首長らで政治グループを結成し、次期衆院選で支持政党を表明する考えを示したことに関連して記者団に「住民のために覚悟を持って声を上げる」と述べ、あらためて支持政党の表明に意欲を示した。

　24日夜に東京都内で開いた横浜市の中田宏市長らとの会合について「政治団体としての政党の結成も議論した」と説明。「時期尚早とする意見もあった。政治パワーを持てる集団にしたいが、国会議員を輩出するような政党は想定してない」と述べた。

　知事側近らによると、中田市長らと結成を決めた政治グループには、首長約20人が参加の意向を持っていたとされるが、「最終的には3人くらいになるかもしれない」とした橋下知事。
その上で「リスクを取って政党の支持を表明しないと意味がない」と述べ、地方分権に関するマニフェスト（政権公約）の内容を精査したうえで、態度表明する考えを強調した。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000540.html

首長グループ構想：西日本知事ら異論　「政党支持」に疑問の声

　大阪府の橋下徹知事が表明した、次期衆院選で地方分権を進めるための首長による政治グループの結成について、毎日新聞は２５日、近畿などの知事、県庁所在地市長、政令市長の計３４人に意見を聞いた。
首長グループに参加の意向を示したのは１人にとどまり、他の首長には疑問や戸惑いの声が目立った。一方、国政に意欲を示す東国原英夫知事には肯定的な意見が否定的な意見の倍となるなど、理解を示す声が多かった。

　調査は、北陸、近畿、中国、四国の１７府県で、知事・市長本人に聞き取りで行い、一部は秘書課が代理で答えた。３４人中２５人から回答があった。

　橋下知事の首長グループについて「参加」の方向を示したのは、結成協議に参加した松山市の中村時広市長だけ。
５割を超える１４人が「不参加」を表明し、「保留など」は１０人だった。中村市長は参加理由を「リスクを取らずして改革・前進なしとの心意気は評価できる」と説明した。

　不参加では「分権に異論はないが、地方６団体などの組織を通じて実現を図るべきだ」（木原敬介・堺市長）と既存の枠組みでの協議を求める意見があった。
また「特定政党への支持は望ましくない」（矢田立郎・神戸市長）と正面からの疑問もあった。橋下知事らからの働きかけについては、中村市長に加え滋賀県の嘉田由紀子知事、大阪市の平松邦夫市長があったことを認めた。

　また、東国原知事が意欲的な国政転身に関しては、６人が肯定的、３人が否定的な回答で、１６人がノーコメントなど。
「個人の意思が第一で、転身も自由だ」（藤原昭・奈良市長）などの賛成論があった。ただ「宮崎を踏み台に国政に行くような印象を受ける」（井戸敏三・兵庫県知事）との批判もあり、大半が「本人の判断」としてコメントを避けた。【まとめ・福田隆】

http://mainichi.jp/kansai/news/20090626ddn001010003000c.html

参加、共感の半面、政党支持に疑問＝大阪府知事らのグループに各地の首長

　橋下徹大阪府知事や中田宏横浜市長らが結成を目指す地方分権推進のためのグループについて２６日、全国の自治体首長から参加表明や評価する声が出た。
ただ橋下知事が意欲的な半面、中田市長が慎重な支持政党の表明には、懐疑的な声が大勢を占めたほか、一定の距離を置く声もあった。
　グループへの参加を表明したのは、石原慎太郎東京都知事や阿部孝夫川崎市長、条件付きで鈴木康友浜松市長など。
　石原知事は、グループには「喜んで参加する」としたが、２５日に橋下知事と会談した際、支持政党の表明が「結果次第で議会との間にこだわりができて、行政に滞りを来さないとも限らない」と助言したという。
阿部市長は「政治的に地方分権の旗を揚げるのは賛成」としたが、支持政党表明に疑問を呈し、鈴木市長も橋下知事の姿勢を「先走り」とクギを刺した。
　門川大作京都市長のように、「特定の政党の応援団をするようなグループならば参加はしない」が、「政策を提言していく形であれば（参加を）検討していきたい」と、政党支持表明につながらなければ、参加の意向を表明する意見もある。
　一方、石井正弘岡山県知事、尾崎正直高知県知事は、一定の距離を置く。石井知事は、分権改革などを目指す動きに「共感を覚える」としつつ、「どういう方向を目指すかはっきり聞かないと、一緒に行動しようとはならない」。
　尾崎知事も「地方分権推進は賛成だ」と述べたが、「地方の抱える課題は産業振興、教育、福祉などいろいろある。分権は一つの手段」と指摘。「次の衆院選で支持政党をどうするということであれば、わたしは考え方が違う」と明言した。（2009/06/26-19:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062601008

橋下知事グループに「喜んで参加」＝政党支持表明は否定的−石原都知事

　東京都の石原慎太郎知事は２６日の記者会見で、大阪府の橋下徹知事らが結成を目指す「首長グループ」について、
「喜んで参加する」と述べた。ただ支持政党の表明に関しては、「政党の支持を万人から選ばれた知事が決めるのは、ちょっと問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。
　石原知事は、２５日夜に橋下知事と会談したことを明らかにした上で、橋下知事らの動きを「大変結構だ」と評価した。しかし、支持政党の表明に関しては、
会談の中で「支持者への背信になりかねないし、結果次第で議会との間にこだわりができて、議会運営を通じた行政に滞りを来さないとも限らない」と忠告したという。　
　宮崎県の東国原英夫知事が自民党からの次期衆院選出馬要請に、
自らを総裁候補とするよう条件を付けたことには「（出馬に必要な）２０人の推薦人が集まるわけもない」と述べ、実現は難しいとの見方を示した。（2009/06/26-18:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062600855

石原知事「（東国原知事は）なかなかしたたか」

　東京都の石原慎太郎知事は２６日の定例会見で、自民党から次期衆院選に立候補を求められた宮崎県の東国原英夫知事が「総裁候補にしてもらえれば出る」と答えたことに触れ、「なかなかしたたかな芸人だ」と感想を述べた。

　また、大阪府の橋下徹知事と会談したことを公表したうえで、橋下知事が地方分権に賛同する知事らで支援政党を表明する考えを表明していることについて、「政党からの回答次第で支持を決めるのは問題がある」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090626/tky0906262053017-n1.htm

「地方分権に各党が真剣」首長グループの効果強調/中田横浜市長

　横浜市の中田宏市長は26日、橋下知事らと検討している首長グループについて、大きく注目されたことで「地方分権について各党が真剣になっている」と、その”効果”を強調した。
ただ、橋下知事が「地方政治の党」の結成を目指していることには、「いろんな意見がある。グループは、これから議論していく段階。議論は始まったばかりだ」と述べた。

　中田市長は、新グループについて「指定都市市長会も頑張っているが、既存の団体では限界がある。新グループでプレッシャーをかけたい」と意義を述べた。
一方、橋下知事が政党支持の必要性を強調し続けていることには、「まず政策の支持をやる」と慎重姿勢を示した。

　国会で行った指定都市市長会の要請行動の際に、報道陣の取材に答えた。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906726/

松沢県知事、橋下新グループへ参加否定的

　神奈川県の松沢成文知事は２６日の定例記者会見で、自治体首長によるグループ結成を表明した大阪府の橋下徹知事らの動きについて「報道でしか知らないが、根本的に考えが違う」と述べ、参加に否定的な考えを明らかにした。

　また次期衆院選立候補をめぐる宮崎県の東国原英夫知事の動きに「任期途中で（知事職を）投げ出すのは好ましくない」と指摘。出馬を求めた自民党の対応を「人気取りに走ったら、自己否定され大混乱という感じだ」と批判した。

　橋下知事らのグループが地方分権促進を目指すとしている点については「地方分権の細かいテーマで各党にマニフェスト（政権公約）をつくらせても全く変わらない」と述べ、道州制導入で仕組みを根本的に変えないと分権は実現しないと違いを強調した。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090626-511064.html

「地方分権丸ごと進めるために道州制を」/松沢神奈川県知事

　松沢成文知事は26日の会見で、大阪府の橋下知事らが新グループを立ち上げる方針を決めたことについて、「地方分権のこまごまとしたテーマでマニフェストを作らせても全然変わらない。
地方分権改革を丸ごと進めるため、道州制の実現を主要政党に迫るなら意義がある」との認識を示した。

　松沢知事は道州制について、「霞が関の解体と地方分権推進を一緒にでき、公務員改革、国会・地方議員の削減も一挙に進む」と強調。
「道州制に絞り、マニフェスト要求するなら一緒に行動してもいいが、地方分権の細かいことを言っても相手にされない。
次の４年間で道州制の基本法と実施法を出しきる政党が現れれば私は支持する」と述べた。現状では、橋本氏からの連絡はないという。

　また、衆院選への出馬に意欲を示す東国原英夫宮崎県知事に対しては、「任期途中で投げ出すことは、好ましくない。私はやりたくない」と指摘。
「日本の歴史では、腐った中央政府は地方から変えているので、東国原知事みたいなのは面白い」とする一方、「首相をやるのは大変な経験と勉強が必要。地方分権とただ騒いでいて、首相が務まるほど甘くはないと思う」と語った。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906729/

「地方分権に各党が真剣」首長グループの効果強調/中田横浜市長

　横浜市の中田宏市長は26日、橋下知事らと検討している首長グループについて、大きく注目されたことで「地方分権について各党が真剣になっている」と、その”効果”を強調した。
ただ、橋下知事が「地方政治の党」の結成を目指していることには、「いろんな意見がある。グループは、これから議論していく段階。議論は始まったばかりだ」と述べた。

　中田市長は、新グループについて「指定都市市長会も頑張っているが、既存の団体では限界がある。新グループでプレッシャーをかけたい」と意義を述べた。
一方、橋下知事が政党支持の必要性を強調し続けていることには、「まず政策の支持をやる」と慎重姿勢を示した。

　国会で行った指定都市市長会の要請行動の際に、報道陣の取材に答えた。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906726/

三重県知事が橋下新グループ入り「断る」

　三重県の野呂昭彦知事は２６日、大阪府の橋下徹知事が自治体首長グループを結成、支持政党を表明するとしたことについて「個々の知事がそれぞれやればいい。お好きにどうぞ」と話し、自分に呼び掛けがあっても「断る」とした。

　野呂知事は「地方分権は目的ではなく、地域主権実現のための手段。地域主権実現後の社会を描かなければならない」と理念を述べた上で
「もっと地道に国民的議論を広げるよう、知事会で対応できれば素晴らしい」とし、全国知事会を中心に議論すべきだとの見方を示した。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090626-510985.html

橋下知事のグループには参加せず　上田知事

　大阪府の橋下徹知事が自治体の首長数十人規模の新グループを結成して次期衆院選で支持政党を表明するとしていることついて、埼玉県の上田清司知事は２６日、グループに参加する意志のないことを明らかにした。報道陣の取材に答えた。

　上田知事は、グループについて「首長それぞれに目的や任期などの状況が違い、話がまとまらないだろう。明確に政治集団を旗揚げする状況ではない」と話した。新グループ結成の動きには、「国政の現状にイライラしているのでは」との見解を述べた。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090626/stm0906261744010-n1.htm

首長グループ構想：中村・松山市長、会合参加認める　衆院選出馬は否定　／愛媛

　大阪府の橋下徹知事や横浜市の中田宏市長らが２４日夜、地方自治推進に向け自治体首長による新たなグループ結成を東京で話し合ったことについて、
松山市の中村時広市長は２５日、到着した松山空港で毎日新聞などの取材に応じた。中村市長はこの会合に参加したことを認めた上で、
「三位一体改革で地方は国にほんろうされ続けた。政治家や政党に（地方自治推進の）政策実現へ覚悟をしていただくためリスクを負う」と決意を語った。

　中村市長は今後、新グループが結成され支持政党を明らかにした場合、その政党の候補を応援をするかとの問いに「可能性はある」とした。
また新グループ結成の動きが新党結成に発展する可能性は「分からない」とした上で、自身の次期衆院選出馬の可能性は否定した。

　さらに、「国の制度疲労が進む中、地方分権は進んでいない。各政党に、分権をどこまでやるつもりなのかと突き付ける」と訴えた。【古谷秀綱、村田拓也】

http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090626ddlk38010646000c.html

橋下知事の活動評価＝首相

　麻生太郎首相は２６日夜、首長によるグループ結成を目指す橋下徹大阪府知事が衆院選での支持政党を明らかにする考えを示していることについて
「地方を経営している、経営者としての意識があることはいいことだ」と評価した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　
　首相はまた、橋下知事が地方への財源移譲策を判断基準に挙げていることに関しては「地方財源については、かなり手厚く配分した。自民党のやった政策は、かなり手厚いものだ」と強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062601060

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

検察は総選挙で与党の選挙違反を見逃し、野党の違反をでっち上げるのではないか。
危険だ。検察官のばか高い給与は市民の税金でまかなっているが、
市民のために働いていない。（ジャーナリスト：宮崎学）って…
http://www.the-journal.jp/　に書かれてたけど！
野党は危機感を持って欲しい！　国民は騙されないようにしよう。

　

しりません