天下り阻止に代表取締役「専務」 河村市長が苦肉の策
名古屋市の外郭団体「名古屋地下鉄振興株式会社」(地下振)が18日開いた株主総会で、異例の「代表取締役専務」が誕生し、社長不在の事態になった。
「市幹部の外郭団体への天下り禁止」を掲げる河村たかし市長が、市OBの社長就任を阻止するための「苦肉の策」だ。
河村市長は、これまで地下振の社長を務めていた塚本孝保・前副市長に辞任を突きつけたものの、同社は常勤役員4人全員が市OB。
誰も昇格できず、社長ポストの後任は決まらなかった。
1日には、市外郭団体「名古屋国際センター」で、辞任した市幹部OBの後に別の市OBが就任し、「公約と違う」と批判を浴びたばかり。
地下振は、代表取締役を置くことが義務づけられており、河村市長は、市幹部OBが就任するのを阻止するため、元東区長から天下りした専務を代表取締役にする奇策をひねり出した。
一方で、市OBの専務が実質上の社長であることには変わりなく、再び批判の対象となる可能性もある。
地下振は、地下鉄の駅近くにある地下街の店舗への賃貸業や管理が主な仕事。
河村市長は報道陣に対し、「地下街の業務を独占せずに、民間と公正な競争ができる状況になるまで社長は置けない。
ただ、公正な競争と言ってもすぐにはできないし、悩ましい。どえらい疲れてます」と漏らした。
http://www.asahi.com/politics/update/0618/NGY200906180022.html “代表取締役社長”だと叩かれるから“代表取締役専務”って…