橋下徹大阪府政を語ろう Part10

空港着陸料など実質値下げ　国交省が検討

　航空業界に対する緊急支援策として、国土交通省が、空港着陸料や管制使用料を実質的に引き下げる方向で検討していることが１７日、分かった。
着陸料や使用料の算定基準として航空機ごとに登録されている「最大離陸重量」を見直すことで料金を引き下げる方向だ。

　航空会社は機体や燃料、客、貨物などの重量を加算して離陸できる航空機の総重量を最大離陸重量として、国交省に申請し登録している。空港着陸料や管制使用料は、この最大離陸重量を基にして算出されている。

　ただ実際には、積み込む積載物や旅客数などにより登録した最大離陸重量を下回っているケースが大半という。
特に航空需要が低迷し旅客が減る中、その傾向は顕著となっており、これまでのように最大離陸重量を基に着陸料などを算定するのは「過大な負担」との指摘もある。

　景気後退で旅客需要の減少に苦しむ航空業界からの支援要請を受けて国交省は、最大離陸重量を見直す方針を固めた。
航空会社から申請させ、安全性が確保されると認められれば同重量を見直し、着陸料や使用料の引き下げにつながるようにする。３月末までに同重量の見直しを含む緊急支援策をまとめる予定。

　同省によると、平成２０年度の着陸料等収入は約８６９億円、管制施設の使用料は１３０３億円で、合計２１７２億円を見込んでいる。大半は日本航空と全日本空輸が支払っている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090218/plc0902180023001-n1.htm