橋下徹大阪府政を語ろう Part10

夢洲建設中のコンテナ施設運営会社、大阪市・国に支援要請

　大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）に建設中の高規格コンテナ施設の運営会社が国と大阪市に対し、施設使用料の減免などの経営支援策を求めていることが分かった。
施設は10月に本格稼働の予定だが、景気悪化で大阪港の貿易量が計画より約2割落ち込む見通しで、収益確保のメドが立たないためという。ただ、市の財政状況も厳しく、交渉は難航しそうだ。

　運営会社は夢洲コンテナターミナル（ＤＩＣＴ、社長＝高森昭・辰巳商会会長）。国際競争力を強化するスーパー中枢港湾として建設中の大型コンテナ船向けの3施設（総延長1100ﾒｰﾄﾙの岸壁）を運営する目的で、大阪港の港湾運送業14社が2004年に設立した。

　ＤＩＣＴは荷役業務を担う。施設建設中の現在はコンテナ運搬に使う大型クレーンなど総額130億円の設備投資も請け負っており、国と市から108億円の無利子融資を受けた。

　ただ、無利子融資の条件として加盟14社に連帯保証が義務づけられたため、投資リスクが大きいとみた加盟社が昨年相次ぎ撤退。辰巳商会、住友倉庫、三菱倉庫、上組、山九、日新、近畿港運の7社に減った。