橋下徹大阪府政を語ろう Part6

淀川水系ダム問題：４知事、大戸川ダムの凍結共同見解　河川法基に初反対

　淀川流域での４ダム建設を盛り込んだ、国の「河川整備計画案」に対し、滋賀・嘉田由紀子、大阪・橋下徹、京都・山田啓二、三重・野呂昭彦の４府県知事は１１日、
４ダムのうち大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設凍結を求める共同見解を正式公表した。丹生（にう）ダム（滋賀県余呉町）の建設にも、事業費不明などを理由に意見を留保した。
４知事は河川法に基づいて今後、正式に国土交通省に意見を提出する。

　国のダム計画に、知事が同法に基づいて反対するのは初めて。知事の意見に法的拘束力はないが、国は４ダムのうち２ダムに厳しい見解を突きつけられ、治水政策の見直しを迫られる。

　４知事は、残る川上ダム（三重県伊賀市）の建設と、天ケ瀬ダム（京都府宇治市）の再開発（貯水量拡大）には、コスト削減などの条件をつけたものの、基本的に合意した。

　大戸川ダムは建設費１０８０億円で、約３割を滋賀、大阪、京都が共同で負担する。

　共同見解は同ダムに一定の治水効果を認めたが、「施策の優先順位を考慮すると（今後３０年程度の建設計画を定める）河川整備計画に位置づける必要はない」と、事実上の建設凍結を求めた。
一方で、凍結に伴って国が中止する可能性がある地域整備事業に関し、大阪府、京都府が（財政負担も視野に）滋賀県と助け合う用意があるとした。

　丹生ダムについては「渇水対策の必要性など検討結果を（府県に）提示すること」と国に要望。費用対効果が不明のままでは同意しない姿勢を示した。

　国交省は今年６月に今回の計画案を公表。河川法の規定に基づいて、関係各知事に意見を求めていた。

　国のダム計画をめぐっては、熊本県の川辺川ダム建設について今年９月、蒲島郁夫知事が、河川法を根拠としない形で、県議会で建設反対を表明した。【野田武】
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■解説
◇地元の意向、国は尊重を

　国に対し大戸川ダムの建設凍結を求める見解を、４知事が共同で表明した。河川法上は国は知事の意見を聴くだけでよく、無視してダムを造れる。だが意見聴取が盛られた法改正の経緯を考えれば、国は意見に従うべきだ。

　法改正は、９５年の長良川河口堰（ぜき）建設への住民や市民団体の強い反対がきっかけだった。
ダム建設などを国の一存で決める手法が問題になった。国は反省し、建設前に知事、住民、学識者から意見を聴くことを同法で定めた。

　治水事業は本来、都道府県の仕事だった。しかし淀川など複数の自治体を流れる川で上下流の利害対立が目立ち６４年に重要河川の治水は国直轄となった。

　その結果、国は地元の意向を軽視し、全国でダム建設を進めてきた。法改正後も住民の反対を意に介さず八ッ場（やんば）ダム（群馬県）や川辺川ダム（熊本県）を推進してきた。

　だが今年９月、川辺川ダムに蒲島郁夫・熊本県知事が反対。福田康夫首相は「地元の意向は優先されるべきだ」と発言した。そして今回の４知事見解だ。

　ダムなど治水事業は純粋に地元のための事業だ。地元以外に利用者の多い、道路建設などとは性格が異なる。国は河川法の趣旨に沿った判断をするべきだろう。【野田武】

http://mainichi.jp/kansai/news/20081111ddf001010002000c.html