橋下徹大阪府政を語ろう Part3

大阪府、大阪市との水道事業統合案発表　２５年で約２７７５億円を削減

　大阪府と大阪市の水道事業統合で府は１２日、一部事務組合方式を前提とした、大阪市との水道事業の統合案を発表した。
浄水場の縮小や管理システムの一元化、人員削減などにより２５年間で約２７７５億円を削減できるという。伊藤誠・水道企業管理者は「最小のコストで最大の効果を上げる案。市の案より優れていると思う」としている。

　府の案では、府営村野浄水場、市営柴島浄水場を縮小。府と市の６浄水場を大阪市中心部、同市周辺部、それ以外の３系統に分け、府下全域に送水する。
各系統の送水管を連絡管で結び、事故時の影響を最小限に抑える「タフな水道」を目指す計画。
また、府送水管理センターや市配水情報センターなど水運用管理システムを一元化し、施設の無人化を進める。これらにより、府と市を合わせて職員３１０人を削減できるという。

　府は、施設規模を縮小する２浄水場の土地計１２万平方メートルの売却、人件費や設備更新費の削減により、約２７７５億円の削減が可能と試算。
平成４２年度には、１トンあたりの給水原価を、府域は２２円、市域は７円程度下げることができるという。統合には少なくとも２年はかかると見込んでいる。

　一方、市は、府が行う府下自治体への用水事業のすべてを平成２９年度から継承し、府営水道を事実上吸収する案を示している。削減効果は２５年間で約２４６０億円を見込んでいる。

　１８日には、公認会計士や大学教授らで構成する府市水道事業統合検証委員会の初会合が開かれ、市の案を検証する。府は「府の案もできるだけ早く検証してほしい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080912/lcl0809122337008-n1.htm