橋下徹大阪府政を語ろう Part1

施設　出資法人
●国際平和センター　特別展及び企画事業への補助は中止
●アジア・太平洋人権情報センター　撤退、補助金を廃止
●男女共同参画推進財団　運営補助金は廃止
●大阪生涯職業教育振興協会　廃止
　http://www.pref.osaka.jp/shusshihojin/221hojin/19keiei/12%20a%20dassyu.pdf
　部落解放大阪府企業連合会　大阪同和人権問題企業連絡会
●女性総合センター　補助金廃止、自立化
●青少年会館　廃止、売却
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-04/2007010426_01_0.html
　大阪市は、同和地域にある青少年会館などに多くの市の職員を配置しています。
　松岡氏（現参議院議員 民主党・部落解放同盟中央書記長）もそうした会館に「社会同和教育指導員」として配置されていました。
　http://www.kyoto-seika.ac.jp/event/kiyo/pdf-data/no32/sumitomo_tsuyoshi.pdf
　大阪市の青少年会館は，いわゆる「同和」行政の施策として設置され，今日に至る社会教育施設である。そのことを先にお断りしておく。
●大阪府立文化情報センター　廃止
　解同がここで数々の人権関連イベントを開催

部局の事業費
●人権啓発等施策推進費・人権教育推進計画推進費　廃止、縮減
●大阪国際平和センター事業推進費　事業費を縮減し、特別展、企画事業は廃止
●定期刊行誌（解放新聞）大幅減
●アジア・太平洋人権情報センタ−事業推進費　廃止
●人権ケースワーク事業費　廃止
●(財)大阪府人権協会事業補助金　縮減
●人権擁護士養成事業　廃止
●ドーンセンター事業費　廃止
●ドーンセンター地下プール改修事業　廃止
●男女共同参画推進財団運営費補助金　20年度縮減→21年度廃止
●私学団体人権教育推進事業　廃止
●四天王寺ワッソ開催支援事業　廃止
●同和地区老人福祉施設整備費補助金　20年度終了事業
●ヒューマインド（大阪府同和地区総合福祉センター）運営助成費　廃止
　http://www.humind.or.jp/index.html
●隣保館運営事業費　隣保館運営指導補助金は府事業としては廃止
●隣保館施設整備事業　縮減
　http://www.jinshiren.jp/index.html
●街かどデイハウス支援事業　縮減
　http://www.city.yao.osaka.jp/cgi-bin/odb-get.exe/sijunijubarai.pdf?wit_oid=icityv2::Content::16359&wit_ctype=application/pdf&wit_jasminecharset=SHIFTJIS
　八尾市人権西郡地域協議会が街かどデイハウス事業を運営されていることが判明した。
●皮革産業振興事業費　団体の自立を促進する観点から、補助は廃止
●人権教育推進事業　廃止（21年度）副読本の購入は、20年度限りで廃止
●人権問題学習支援事業　廃止
●府立高校人権教育総合推進事業　廃止
●社会教育普及啓発事業（　社会同和教育教材フィルム購入？）　廃止
●地域青少年社会教育総合事業（社会同和教育指導員研修会事業補助）　廃止
●（財）大阪人権博物館事業助成費　事業費廃止、管理運営経費縮減