報酬5%、政調費10%削減で主要会派合意 大阪市議会
大阪市議会(定数89)の自民、公明、民主の主要3会派は2日、議員報酬5%、政務調査費10%を削減することで合意した。
期間は来年4月から11年4月までの任期中で、12月市議会に特例条例を議員提案する方針。また、政務調査費の使途について、1円以上のすべての領収書を公開することを決めた。共産も同調する見通し。
市議会事務局によると、市議の報酬はこれまで102万円で東京都に次いで高く、政令指定市では最高額だった。
削減後は96万9千円になり、指定市でも横浜市や名古屋市に次いで3番目。議長は126万円から119万7千円に、副議長は112万円から106万4千円になる。
政調費は1人あたり月額60万円で東京都と並び全国最高額だったが、削減後は54万円。指定市では名古屋や横浜より少なくなり、京都市と並ぶ。年間削減額は報酬5496万円、政調費6408万円の計1億1904万円。
また、政調費の収支報告書に添付する領収書については、06年以降5万円以上に限定していたが、来年4月分からは1円から全面公開することを目指すことになった。
市議会では来年度分からの全面公開に向け、統一的なルールや使い方をチェックする第三者機関の設置について協議し、今年度中に関連条例の改正案を提出する方針。
事務局によると、政調費の全面公開は17政令指定市のうち12市と大阪府で実施。東京都も来年度分から全面公開する。
5兆円の負債を抱える大阪市では、経費削減のため、平松邦夫市長や副市長が給料を10%カット。平松市長は職員も来年度から9年間、基本給5%、管理職手当の10%を削減する方針を示している。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812020085.html