【元ＭＢＳアナウンサー】大阪市　平松邦夫市長

政令市トップの大阪市議報酬　減額で大筋合意　

　大阪市議会（定数８９）の自民、公明、民主の主要会派は２５日、議員報酬などを検討する議会改革検討会を開いた。
全国政令市で最高額の市議の１人当たり報酬（月額１０２万円）と政務調査費（同６０万円）を削減する方向で大筋合意。
現在５万円以上の支出に領収書の添付を義務づけている政調費は、領収書添付の範囲を１円以上に広げることで合意した。いずれも１２月定例市議会にも条例改正案を提出することにしている。

　会議は各会派の代表者が協議。報酬と政調費の削減は、方向性については、明確な反対は出なかった。ただ削減率は、各会派内で再度詰めたうえで１２月２日に協議する。

　議員報酬や政調費削減の背景は、大阪市の財政難がある。財政再建をめざす平松邦夫市長は、すでに、平成２１年度から市職員の給与を一律５％カット方針を打ち出している。
さらに、市議の報酬や政調費は、市特別職報酬等審議会が減額の方向で討議しており、近く答申を出す予定だ。

　もともと大阪市議の報酬は、全国の１７政令市でトップで、２位の名古屋市に比べ３万円高く、最も低い浜松市とは３７万２０００円も差がある。
政調費もトップで１人当たりの金額は２位の横浜市より５万円多く、堺市の２倍。大阪市議内部からも「対応が必要ではないか」との声もあった。

　一方、政調費の領収書添付は、全国の１７政令市中、１２市議会が１円以上の領収書添付を義務付けており、５万円以上の添付としているのは大阪、さいたま、北九州の３市だけ。
大阪市は領収書添付を全国政令市でもっとも早く義務づけたが、後から添付を義務づけた市が１円以上の添付を導入し、取り残されていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081125/lcl0811252357004-n1.htm