【元ＭＢＳアナウンサー】大阪市　平松邦夫市長

大阪市、裏金100人規模処分へ──最終報告後に発覚分

　大阪市の裏金問題で、市は16日までに、新たに100人規模の職員を処分する方針を固めた。処分対象は、市の不適正資金問題調査検討委員会が6月に裏金調査の最終報告書を平松邦夫市長に提出した後に発覚した分。
平松市長が近く発表する。平松市長は今後新たな調査に乗り出す考えは示しておらず、同委も近く解散する見込み。

　今回の処分で最も重いのは停職処分。今年2月以降3回行われた全庁調査で申告せず、隠ぺいするなどしていた東住吉区の当時の総務担当課長は停職処分にしたうえで、更迭する見通し。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002792.html

大阪市の裏金問題、新たに９８人処分

　大阪市の裏金問題で、市は１７日、新たに停職処分７人を含む９８人を処分したと発表した。３度の全庁調査後に判明した７区役所の旧税務担当の裏金に関係した職員や、関連団体への委託費を裏金化した職員らが対象。
一連の問題で、すでに行われた全庁調査判明分とあわせ４４７人の大量処分になった。市への返還額は委託費は約５８５０万円になり、旧税務担当は約９２０万円で、１０月末までに返還される。
今年２月から続き、総額７億２８００万を超えた市の裏金問題は約８カ月を経てようやくすべての調査と処分を終えた。

　今回処分は局長級２人▽部長級１４人▽課長級１５人など。所属別では東住吉区が１７人ともっとも多く、次いで東淀川区１５人、浪速区９人。最も重い処分は、鶴見区の旧税務担当の裏金に関係した元課長（現部長級）の停職２０日。
同区では旧税務担当の裏金現金２０万円を引き継いだが、約１７万円を紛失、全庁調査時にも報告していなかった。

　また、東住吉区の旧税務担当で判明した約１７５万円の裏金では、存在を把握していたにもかかわらず、全庁調査時に申告せず、調査後も、市に誤った報告したとして同区の総務担当課長が、２番目に重い停職１０日となった。
市はこの２人について、１７日付で市の外郭団体への派遣する更迭人事も決めた。
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